公的支援制度を活用した
3Dプリンターの導入

自己資金だけでなく、
公的支援制度を活用して導入しませんか?

「モノづくり補助金」や「中小企業投資促進税制」等の国の公的支援制度を活用して3Dプリンターをお得に導入しませんか。
リコーでは、数十種類以上の3Dプリンターからお客様に最適な機器を選定することはもちろん、よりコストメリットが出る方法で3Dプリンター導入をご支援します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは中小企業庁が実施している補助金制度で、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と言います。
融資などと異なり、返済義務が無く、中小企業にとって非常にメリットのある制度となります。

ものづくり補助金 対象事業 (2018年実施版)

3Dプリンター導入に当たり、ものづくり補助金を受けるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

1.革新的サービス

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

2.ものづくり技術

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模

区分 内容 補助上限 補助率
1.企業間データ活用型 複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。 1,000万円/者 ※1 2/3
2.一般型 補助上限額 中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。 1,000万円 1/2 ※2
3.小規模型 補助上限額 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。(設備投資を伴わない試作開発等も支援) 500万円 小規模事業者2/3
その他1/2

出典:中小企業庁運営サイト:ミラサポ

その他 国の公的支援制度

その他にも、中小企業向けに以下の様な制度があります。

先端設備導入計画

先端設備導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、市区町村における「導入促進基本計画」などに合致し、認定を受けた場合、固定資産税の課税標準が3年間 ゼロ~1/2に軽減されたり、ものづくり・サービス補助金で補助率のアップや、審査場の加点が受けられるものです。
※本申請は2018年6月6日より開始しています。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度※1比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【算定式】
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容
  • ・導入促進指針及び導入促進基本計画※2に適合するものであること
  • ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • ・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

固定資産税の特例

対象者※1 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備※1 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減

出典:生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。

制度名称 中小企業投資促進税制
対象者 ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)
・従業員数1000人以下の個人事業主
対象設備 1台160万円以上の機械及び装置
措置内容 個人事業主:資本金3,000万以下の中小企業 30%特別償却 又は 7%税額控除
資本金3,000万超の中小企業 30%特別償却

出典:中小企業庁サイト

中小企業経営強化税制(A類型)

3Dプリンターなど先端設備を導入した場合、中小企業投資促進税制よりも高い優遇制度が受けられる制度です。

対象設備 1台160万円以上の機械及び装置
※販売開始時期は10年以内
措置内容 資本金3,000万円超1億円以下の法人:即時償却又は7%の税額控除
資本金3,000万円以下の法人:即時償却又は取得価額の10%の税額控除
対象者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等
指定期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

出典:中小企業庁サイト税制措置 ・ 金融支援活用の手引き

よくある質問

ものづくり補助金と、中小企業投資促進税制/中小企業経営強化税制(A類型)の併用は可能ですか。

可能です。
ものづくり補助金は設備投資に対する補助金の受領、中小企業投資促進税制/中小企業経営強化税制(A類型)は、資産計上した設備に対しての減税となります。(ものづくり補助金額との差額が本税制の対象金額となります)

中小企業経営強化税制(B類型)は申請できますか。

申請できません。
『B型類』は、設備ライン一式や建物投資等が対象となっており、3Dプリンター単体の導入は対象から外れます。

リコーが提供するお役立ち情報

リコーでは、3Dプリンター導入に当たり、実機や造形物の見学・技術者に直接相談できる展示ルーム、セミナーの開催、お役立ち資料の提供など様々なサポートを行っています。
どの様なことでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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