コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

1.取締役会について

取締役会は、取締役間の相互チェック作用を確保し、経営の透明性をより高めるため、対等の立場の取締役と社外取締役で構成されています。また、取締役および執行役員の指名、報酬等につきましては、独自の常設機関であり、一部の社内取締役、および社外取締役を委員とする「指名報酬委員会」にて、審議、確認を行います。

2.グループ経営執行について

グループ全体の経営について全体最適の観点での審議および意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ（GMC）」を設置しております。さらに事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化および意思決定の迅速化を図っています。

3.監査について

監査役は、各事業執行部門および子会社の事業執行状況について、内部監査部門である内部統制室等と協調して、法令等の遵守と妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、改善のための助言・勧告を行っております。

役員の状況（2009年6月現在）

内部統制

内部統制システムの強化を図るために、GMC内に「内部統制委員会」を設置しています。加えて、社長直轄組織である内部統制室は、内部統制推進機能に加えて、コンプライアンス／リスクマネジメント／内部監査などを統括推進する機能も担っています。

トータルリスクマネジメント（TRM）

トータルリスクマネジメント（TRM）の仕組みとして、｢リコーグループTRM 基本規定｣および、経営リスク発生時の｢経営への報告徹底｣と「拡大防止」を図る｢クライシス発生時の初期対応標準｣を制定。経営に影響を及ぼす可能性のある49 のリスクをあげて、全リスクに対し、71部門のTRM監査を実施しました。

事業継続計画（BCP）

首都直下／東海地震対応について、｢保守サービス｣｢消耗品供給｣のBCP 策定を完了しています。また、新型インフルエンザ対応について、基本計画を策定し、継続事業の選定とそのBCPを策定しました。

コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）

リコーグループ行動規範の理解をより深めるため、e-ラーニング教育や、イントラネットの活用や携帯用の冊子の提供などを、国内外の各極ごとに適した形で継続的に実施しています。行動規範の定着度は、リコーグループの「統合内部監査」で確認しています。

内部通報制度

コンプライアンスに関する相談窓口「ほっとライン」を設置しています。