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お客様事例

中央電子株式会社/製販一体(*)を実現するコミュニケーションツールのご提案

1960年に設立し、工業用・医療用・民生用・光学用、その他の電子機器、システム機器の設計・製造・販売、ならびにソフトウェアの作成・販売、およびこれらの付帯業務を手掛けている中央電子株式会社様。「製販一体*」の実現に向け全社的な業務改革に取り組むなか、本社と営業所間の情報共有を密にすべくリコー ユニファイド コミュニケーション システム P3000を導入。会社全体のコミュニケーションを活性化することで業務改革への意識が高まり、また、経費削減も果たすことができました。

* 「製販一体」とは、製造と販売の一体化の意味。「生販一体」と表現する場合があります。

導入の背景

営業情報、製品情報、製造情報などの共有化に向けて。

中央電子株式会社様では、会社方針である「製販一体」を実現するために、かねてから現場の生の声を共有することが重要と考えられていました。従来社内の合同会議は本社および営業センターの代表者が集合して報告や議論を交わしていました。しかし、地域の営業所では本社技術部門で行ったプレゼン資料がメールで送られるだけで会議に参加できない状況でした。
「各拠点や部門間のコミュニケーションが電話やメールだけでは、リアルな[営業情報][製品情報][製造情報]などの共有ができていませんでした。さらに、営業部員が営業活動において技術的なプレゼンなどを行う場合には、技術者の予定に合わせて同行を依頼しているため、よりスピーディな対応が求められていました」。

画像:中央電子株式会社 代表取締役 副社長執行役員 丸井 智明 様
中央電子株式会社
代表取締役
副社長執行役員
丸井 智明 様

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選定のポイント

現場の生の声を共有し「製販一体」を実現するために。

情報共有の強化と営業活動の迅速化に向けて全社的な業務改革に取り組んでいるなか「リアルなコミュニケーションを実現するための起爆剤になれば」とテレビ会議システムを検討されていました。
「リコー ユニファイド コミュニケーション システム P3000(以下、P3000)のデモを拝見して、手軽さ、簡単な操作性や、有効性を感じました。また、他社テレビ会議システムと比較してコストパフォーマンスが良い点も決め手のひとつです。
映像面でも9 拠点を同時に表示可能なため、社内の9拠点に設置でき、会議の運営はもとより、営業活動においても技術者が同行せずに拠点からの対応が可能となり、移動時間や交通費などの削減に繋がることを見込んで導入しました」。

画像:中央電子株式会社 営業推進部 部長 中村 肇 様
中央電子株式会社
営業推進部
部長
中村 肇 様

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導入の効果

情報共有が加速し、会社全体の業務改革の意識が高揚。

P3000を導入後は、本社と地域の営業所間で情報交換の場が広がりました。思ったことをすぐにその場で言えるようになり、コミュニケーションが活性化され仕事の流れも改善されたことが最大の成果といえます。
「今までは、本社と営業現場間では情報共有が課題となっており、営業所では“どうせ本社に言っても…”という風潮がありました。
P3000を活用することで、今まで会話が進まなかったところで距離感なくコミュニケーションが取れるようになり、情報共有が加速したことで活発な意見が出てくるようになりました。
さらに営業所の社員の参画意識も出てきて会社全体の業務改革の意識が高まっています。経費削減という意味では営業所の拠点ごとにバラツキはありますが、全体で月35万円以上は削減されています。また、移動時間も気にせず、気軽に使えています」。

画像:中央電子株式会社 営業推進部 リーダー 野村 和央 様
中央電子株式会社
営業推進部
リーダー
野村 和央 様

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今後の取り組み

異なる企業、大学間でも利用できるメリットを活かしたい。

今後の展望について、中村様は「産学連携に力を入れたいです。これまでの打合せでは、大学、パートナー会社、本社間の大人数での移動や、大学の先生のスケジュール調整などが大変でした。P3000は異なる企業、大学間でも利用できるので、今後もさらに活用していきたいです」。
野村様は「現在はWi-Fiルーターで利用しておりますが、工場ではPCで利用したいという要望がでてきております。今後の商品に期待しています」。また、奥秋様からは「低い帯域でも映像が切れないのが良いです。また、操作が難しくないため、情報システムの方に問い合わせが少なく、サポート業務の負荷がかかっていません。リコーのセンターサーバー経由の、限定された通信という点もセキュリティの部分で安心できます」と評価いただきました。
最後に、丸井様は「製販一体の動きを取ろうという組織改善の会社の新しい方針のなかで、目玉になる施策として、今回のP3000の導入はイベント的な意味合いもありましたが、期待していたとおり低コストで手軽に簡単に情報共有を実現することができました。経費削減だけではなく、営業シーンでの活躍、販促ツールとしても期待しています」と新たなる活用方法を語っていただきました。

画像:中央電子株式会社 情報推進部 奥秋 昌之 様
中央電子株式会社
情報推進部
奥秋 昌之 様

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お客様プロフィールと導入製品

中央電子株式会社様

  • ■所在地:東京都八王子市元本郷町1丁目9番9号
  • ■従業員数:250人(2013年3月現在)
  • ■主な業務:工業用・医療用・民生用・光学用、その他の電子機器、システム機器の設計・製造・販売、ならびにソフトウェアの作成・販売
  • ■URL:http://www.cec.co.jp/

画像:中央電子株式会社

導入製品

機器構成:テレビ会議・Web会議システム RICOH Unified Communication System P3000

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  • ※掲載されている製品名、社名などは、各社の商標および登録商標です。
  • ※本ページに掲載されている情報は、2013年7月現在のものです。

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