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日本 - ソリューション・商品サイト Change
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お客様導入事例 太陽石油株式会社 様

石油工場内での災害発生時に、東京本社と正確な現場状況を共有するため、リコーのビジュアルコミュニケーション製品をご導入。東京本社でも現場の状況をリアルタイムに把握する環境を構築されました。

太陽石油株式会社様は、石油備蓄基地と精製機能を備えた工場における防災力向上とBCP強化のために、リコー ユニファイドコミュニケーションシステム(RICOH UCS)とリコー インタラクティブホワイトボード(IWB)を導入されました。工場がある四国事業所と山口事業所で発災した際、発災現場から東京本社へRICOH UCSを使って現場状況を映像配信。さらに、事業所内に設置される防災本部に集まる時系列の出来事をIWBに書いて、東京本社とリアルタイムに情報を共有。刻々と変化する発災現場の状況を、東京本社と事業所内の各部門で、リアルタイムに把握できる環境を構築されました。

画像:発災現場を、RICOH UCSが入ったスマートフォンで撮影。防災訓練では、現場から四国事業所の防災本部と、東京本社へリアルタイムに災害の映像を配信。

発災現場を、RICOH UCSが入ったスマートフォンで撮影。防災訓練では、現場から四国事業所の防災本部と、東京本社へリアルタイムに災害の映像を配信。

画像:東京本社に設置された対策本部。発災現場からリアルタイムに配信される映像(右側)と、四国事業所でIWB(左側)に集約した時系列の情報を元に、対策本部にて、現場への指示や様々な判断が行われている。

東京本社に設置された対策本部。発災現場からリアルタイムに配信される映像(右側)と、四国事業所でIWB(左側)に集約した時系列の情報を元に、対策本部にて、現場への指示や様々な判断が行われている。

課題と効果

【導入前の課題】

  • 災害現場(四国・山口事業所)と対策本部(東京本社)との情報共有について、電話、FAX、災害情報共有ツールだけでは、正確かつスピーディーに現場の情報を東京と共有することができなかった。
  • 四国と山口の事業所は、敷地が広大であるため、災害発生場所から離れたところにいる所員には防災無線でしか、災害状況を伝えられず、リアルタイムに情報を共有することができなかった。

【導入後の効果】

  • 事業所と東京本社間で、臨場感のあるリアルタイムな情報共有が実現。意思決定に必要な情報を、東京本社が迅速に得られるようになった。
  • 発災現場から離れた事業所内の所員が、社内ネットワークを通じてIWBの情報を閲覧することで、災害状況をリアルタイム把握できるようになり、いち早い行動がとれるようになった。
  • IWBによる事業所内での災害状況の情報共有手段が強化されたことで、防災無線の負荷が軽減され、防災無線をより的確に活用できるようになった。

選定のポイント

  • 映像配信のシステムはクラウド型で、自社でサーバー管理が不要。さらに必要な分だけID契約できるので、柔軟にID数を増減できる(RICOH UCS)。
  • IWB以外のパソコンやタブレットからも、ブラウザでホワイトボード画面を閲覧できる(RICOH IWB)。
  • RICOH UCS、IWB共に操作が簡単で、災害時だけでなく社内会議等の日常業務にも使えて展開しやすい。
  • 事業所のある愛媛・山口両県に、リコージャパンの営業所があるので、アフターサポートも安心。

導入の背景

今、発災現場で何が起こっているのか、現場から離れた東京本社とリアルタイムに現場の状況が共有できる体制構築が課題でした。

四国唯一の石油供給元である、太陽石油株式会社 四国事業所様は、国道や鉄道に隣接する立地環境の中、暮らしや社会に密接した企業として、事業活動の根本を成す理念に、安全第一・人命尊重を掲げられています。平成15年度からは、“安全文化の創造運動”として「TSC運動(太陽セーフティーチェック)」を展開され、防災力の向上、BCP強化を図られている中で、発災現場から離れた東京本社での意思決定に必要なリアルタイムな情報共有が課題となっていました。

環境安全部 保安グループ長 大森好洋様に、課題の背景やこれまでの取り組みについて、お話しいただきました。

「四国事業所での災害発生時には、現場からの報告を起点に、四国事業所の防災本部が情報を集約し、東京本社に設置される災害対策本部が最終的な判断・指示を行います。その中心的な伝達手段は、電話とFAXになりますが、電話での音声による情報伝達には、正確性とスピードの両面から、どうしても限界があります。話す側・聞く側の感覚や知識によっても捉え方は変わりますし、やはり現場の様子を映像で確認できる仕組み、そして東京本社とリアルタイムに情報共有が図れる体制が必須だと、新しいツールの導入について、検討を重ねていました。様々なツールを試しながら、評価し、発災時に使えるツールを探し求めていました。

画像:太陽石油株式会社 四国事業所 環境安全部 保安グループ長 大森 好洋 様 太陽石油株式会社 四国事業所
環境安全部 保安グループ長
大森 好洋 様

災害時のツールとして優れた機能を備えていながら、導入・運用コストは大変リーズナブル。
アフターサポートへの安心感も決め手でした。

こうした状況の中、リコーはRICOH UCSとIWBの組合せた情報共有ツールを提案しました。提案の内容について引き続きお話をお伺います。

「課題をリコーさんにお話ししたところ、RICOH UCSとIWBをセットにした提案をいただきました。その内容は、私達が望む機能、品質は申し分なく備えていながら、導入コスト、運用コストともリーズナブルでした。特に発災現場からの映像配信はRICOH UCSを導入しましたが、RICOH UCSは他社さんの商品とは異なり、クラウド型であることにとてもメリットを感じました。自社でのサーバー構築が不要で、インターネット回線が確保できれば、場所を問わずどこからでも映像が確認できるのは、災害時のツールとして、大きな利点だと思います。
さらに、県内にリコージャパンさんの営業拠点があることもポイントでしたね。導入後のアフターサポートはもちろん、運用面でも相談に乗っていただいて、大変安心感がありました。」

導入の効果

四国・山口・東京間で、臨場感のあるリアルタイムな情報共有が実現。
年に1度の総合防災訓練で、有事の際に十分に活用できる、品質、性能を確認できました。

2017年9月、南海トラフ地震による四国事業所の発災を想定した、総合防災訓練が実施されました。
RICOH UCSを入れたスマートフォンで発災現場の様子を動画で撮影し、四国事業所の防災本部、山口事業所、東京本社の災害対策本部へ、リアルタイムに配信。IWBも、四国、山口、東京に導入。四国事業所で時系列に集約した最新情報が、瞬時に山口、東京でも共有できる体制が整備されました。

これまでは、発災現場の状況は無線で事業所内の防災本部と共有されていて、映像で共有できる手段はなかった。また、防災本部のホワイトボードに集約した情報は、FAX用紙に転記するなどして、東京本社・山口事業所に送信していた。
新しい環境では、RICOH UCSを入れたスマートフォンで発災現場を撮影し、リアルタイムに東京に配信。現場の状況は時系列にIWBに書いて集約。最新情報は、四国・山口・東京の3拠点間と、四国事業所内の各部門で、同じ画面を閲覧可能に。

RICOH UCSとIWBを初めて使った今回の総合防災訓練の様子について、大森様にお聞きしました。

「RICOH UCSによるリアルタイムな映像共有と、IWBによる効率的なレポートにより、最終的な意思決定を行う東京本社の災害対策本部が、発災現場の状況をリアルタイムかつ正確に把握できるようになったことが、一番の効果です。思い描いていた環境を構築することができました。」

RICOH UCS、IWBの使い勝手にも、各方面から高く評価する声が届いているそうです。

「スマートフォンに入れたRICOH UCSはアプリを立ち上げるだけですぐに使うことができるので、操作者も戸惑うことがなかったようです。しかも配信映像は非常に鮮明でスムーズでした。これなら現場の状況がよく分かる、有事の際も十分に活用できる性能だと、四国事業所でも、東京本社でも大変好評でした。
また、IWBについては、時系列に集約された情報や、発災現場を示す図面を、拠点間で共有できるという、期待通りの効果を確認できました。ただそれ以上に素晴らしかったのは、IWB間だけではなく、社内のネットワークに繋がった端末さえあればどこからでも、WEBブラウザでIWBに表示された最新情報を閲覧できる点です。このIWBの機能により、これまで防災無線だけに頼っていた四国事業所内の情報共有が、スピード、精度とも向上しました。その結果、防災無線の混線を軽減できたことも、大きな成果といえるでしょう。災害時の貴重な伝達ツールである無線を、より有効に活用できるようになりました。」

画像:モニターの画面を分割し、複数の現場を一度に確認。

モニターの画面を分割し、複数の現場を一度に確認。

画像:画面の共有・図面の取り込み・記録という、従来のホワイトボードでは完結し得なかった機能を、IWBは1台で網羅。

画面の共有・図面の取り込み・記録という、従来のホワイトボードでは完結し得なかった機能を、IWBは1台で網羅。

入手できる情報の量・鮮度が、飛躍的に向上し、逸早い自主的な行動が可能に。
優れた操作性・効果を実感し、日常業務への本格展開も検討中です。

IWBが四国事業所内にもたらした具体的な効果について、総務部 総務グループ長 渡部裕一様より、お話しいただきました。

「四国事業所は敷地が非常に広く、その中に様々な部門が点在しています。災害発生時、多忙を極める防災本部に、部門側から連絡をすれば、混乱の原因と成りかねません。そのため各部門は、無線を傍受しながら連絡や指示を待つことが、従来のフローとなっていました。
IWB導入により、手元の端末から、最新情報を自ら確認できるようになったことは、これまで情報量が限定されていた部門にとって、訓練の景色がまるで変わった感覚です。入手できる情報量と鮮度及び正確性が向上し、事業所全体で見ると、最新情報にアクセスできる人数が、飛躍的に増加しました。
その結果、無線による指示を待つことなく、いち早い準備や対応、自主的な活動を行えるようになり、非常に価値のある変化だと捉えています。」

総合防災訓練での成果を踏まえ、更なる活用も検討されていると、渡部様はお話しを続けます。

「RICOH UCS、IWBには多様な機能があり、先日の総合防災訓練では、その一部だけを活用した状態です。RICOH UCSのIDを増やせば、社外からも映像が確認できるようになりますし、両商品を連携させることもでき、将来性のあるツールだと思います。

また日常的な事業活動を推進するツールとしても期待しており、実際にIWBは、社内会議で使い始めています。操作が簡単なので、積極的に活用されているようですね。こうして従業員が普段から使い慣れておくことは、有事の際でのスムーズな運用につながりますし、追加の導入も検討中です。」

最後に、リコーへの期待について、大森様にお伺いしました。

「石油は、日々の暮らしや産業活動に欠かせないエネルギー源です。その石油を、平時だけではなく、災害時にも安全かつ安定的に供給していくことが、当社の使命であり責任です。この使命と責任の達成に向けて、今後もリコーさんに、サポートいただけたらと思っています。」

画像:太陽石油株式会社 四国事業所 環総務部 総務グループ長 渡部 裕一 様 太陽石油株式会社 四国事業所
総務部 総務グループ長
渡部 裕一 様
画像:瀬戸内海国立公園内に立地する四国事業所。近隣には住宅地もあり、日頃から徹底した安全操業に取り組まれている。

瀬戸内海国立公園内に立地する四国事業所。近隣には住宅地もあり、日頃から徹底した安全操業に取り組まれている。

画像:広大な敷地に様々な設備、装置が分布。石油タンクは煙突の向こう側にあり目視では確認できないほど距離が離れている。

広大な敷地に様々な設備、装置が分布。
石油タンクは煙突の向こう側にあり目視では確認できないほど距離が離れている。

お客様プロフィールと導入製品

お客様情報

■お客様会社名称:太陽石油株式会社 様

■業種:石油精製

■主な事業内容:
石油製品および石油化学基礎原料の生産

■URL:http://www.taiyooil.net/

画像:太陽石油株式会社 様

導入製品

■RICOH Unified Communication System 4契約

■RICOH Interactive Whiteboard D8400 1台

■RICOH Interactive Whiteboard D6510 4台


  • 本ページに掲載されている情報は、2018年3月現在のものです。
  • 本ページ記載の会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

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