人権尊重を基本にした企業活動の実現〜ダイアログ開催

リコーグループでは、社会からの要請・期待およびステークホルダーニーズを的確に把握し、迅速な対応を行うために、毎年様々な形でダイアログを開催しています。2010年度は、人権や「ISO26000」に関しての知見と各領域で豊富な経験をもつ専門家の方々を招聘し、2011年3月25日にダイアログを開催しました。
当日は、事前にリコーグループの事業内容と活動経緯を理解していただいた上で、3つのテーマにのっとってご意見をいただきました。

●企業活動全体の中に人権を含むCSRを取り込み、一体のものとして運用されていることは高く評価できます。気になる点は、人権について国内外の過去の事例をどのように分析し、組織内で共有しているかということです。また、欧米だけでなく中国・アジアへ事業展開が広がる中で、サプライチェーンを含めた人権問題についてどのように配慮しているかということです。（長谷川氏）

●人権をステークホルダー・ダイアローグのテーマに取り上げたことは素晴らしいチャレンジです。また、ISO26000を読み込んで、人権以外の主題からも人権関連の課題を抽出していることは高く評価できます。実践の例として、カラーユニバーサルデザインに取り組んでいることも評価できます。「人権」は人事部だけの仕事ではありません。事業活動を行う全ての部門が関係している全社的課題としてとらえる必要があります。（関氏）

●「CSR憲章」や「グループ行動規範」に、人権に関する方針が策定されており、人権侵害等に対応する仕組みづくりや、人権教育も実施されている点が評価できます。課題としては、人権問題の発生を定期的に評価・検証する仕組み、デューデリジェンスの仕組みの整備です。（黒田氏）

●日本企業の人権の取組みも、国連による国際的モニタリングの対象になっています。また重大な人権侵害事例については、国内や国際的裁判事件になることが最近では少なくありません。こうした事例についても、企業はつねにアンテナを張って情報を収集し、仮に問題が発生した場合は適切な行動ができるように備える必要があります。（横田氏）

●国連で現在検討されている、人権の保護・尊重・救済のフレームワークがあります。これは、ラギー報告^＊をベースにしたものですが、今後の企業活動にとって最も重要な基準の一つだと考えます。企業は、このフレームワークの構造を理解した上で、その人権方針を策定することが必要になると思います。（寺中氏）

＊ラギー報告：グローバル・コンパクトの設立にも尽力したハーバード大学のジョン・ラギー教授が、国連人権委員会に提出した「保護、尊重、救済：企業と人権についての枠組み」と題する最終報告書。

●人権分野でも日本企業のトップランナーになり、ISO26000に沿った好事例を積極的に世の中に紹介してください。そして、サプライチェーン、日本企業全体、グローバル企業の取り組みをけん引する役割を期待しています。（関氏）

●企業活動のグローバル展開の中で、日本の常識が海外では通用しない場合があることを意識しておいてほしいと思います。常にそれぞれの国の立場で考え、人権問題に取り組むことを期待します。（長谷川氏）

●国際的動向の中で、近年注目されているものに“人権の主流化”という考え方があります。これは、人権尊重を、特定の部署ではなく、すべての部署の活動において徹底させようという方針です。リコーグループでも、この人権の主流化に企業として取り組んでいってもらいたいと思います。 （横田氏）

●リコーグループでは、サプライチェーンにおける児童労働の予防、禁止、モニタリングが実施されていますが、今後は、その他のILOが定める労働における基本的権利についても対応を期待しています。また、ダイバーシティ方針の確立に向けて、さらに進められると良いと思います。（黒田氏）

●人権方針は精神論ではなく、企業活動の中で具体的に実現する必要があります。今後は本業での人権方針と、グローバルでの労働者の権利の確保が求められると思います。リコーグループは率先して、このような課題への具体的な対処をステークホルダーに示し、行動することが大切です。（寺中氏）