リコーと家電製品協会、リコー保有特許の無償開放に合意
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、リコーが保有する相溶性ラベルに関する特許権(日本国特許 第3057472号)を財団法人家電製品協会(理事長:下村節宏)とその会員企業に対して、家電製品を対象として無償開放することを決定し、リコーと家電製品協会は、10月28日付で当該特許権の開放に関する契約(以下、本契約)を締結しました。
この特許権は、製品の筐体部分などのプラスチック部品に貼付される相溶性ラベルに関するものです。通常、プラスチック部品を高品位で材料リサイクルする場合、破砕・溶解する前に同部品に貼付されているラベルを剥がす必要があります。これを怠ると、再生プラスチックの純度が低下し、品質が大きく損なわれてしまいます。しかし、相溶性ラベルを使用すれば、ラベルを剥がすこと無く、再生プラスチックの純度を維持することができ、更に再生工程を大きく簡素化することが可能になります。本契約の締結により、家電製品協会の会員企業は、家電製品に相溶性ラベルを採用できるようになります。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の家電4品目は、2001年4月に施行された家電リサイクル法に基づいて、2009年3月までの8年間の累計で約8800万台が家電リサイクルプラントで適正に処理されています。再商品化されたプラスチックの量は、家電リサイクルプラントおよび家電メーカー各社のリサイクル技術の向上等により、2001年度（初年度）の4900トンから2008年度は73300トンと約15倍に増加しました。
家電リサイクルプラントでは、約10〜15年前に製造された各社の多様な機種を一緒にリサイクル処理しているため、ラベルが貼られたプラスチック部品をリサイクルする場合は、手作業でラベルを剥がす、あるいは、プラスチック部品のラベル貼付部を打ち抜き・除去して高品位で材料リサイクルするか、ラベルを剥がさずに一緒に破砕して低品位の部品の材料として再利用するのが一般的でした。
今後、家電製品の設計時にプラスチック部品に貼付けるラベルを相溶性にし、ラベルに材質表示することにより、製品が使用済みになった時に家電リサイクルプラントでラベルを除去することなく、効率的に高品位な材料リサイクルをすることが可能になります。
リコーは1993年、リサイクル方針を掲げ、製品リサイクルへの取り組みを始めました。1994年に相溶性ラベルを新製品に採用、1999年には市場から回収したプラスチックを20%以上含んだ再生プラスチック部品を搭載した製品を投入しました。その後、再生プラスチックの使用量は、2006年に年間1000トンを越えました。リコーは、今後、相溶性ラベルを用いたプラスチックリサイクルが広く展開されていくことを期待しています。 |
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