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トップメッセージ

人と地域をつなげる力で選ばれる企業を目指して

リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
坂主 智弘

2017年の振り返りから見るリコージャパンの強みの源泉

私たちリコージャパンは、世界約200の国と地域で事業を展開するリコーグループにおいて、日本の統括会社として、リコーグループとお客様との接点活動を担っています。創業の精神である三愛精神「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」を原点に、お客様の課題解決と企業価値向上を支援し、社会課題の解決にも貢献しています。

2017年度は安定した穏やかな成長が続く経済環境のなか、2年連続の増収・増益を達成することができました。この2年間で取り組んだ戦略が社員からもお客様からも 受け入れられている結果と考え、本年4月の社長就任に際しては、早々に“戦略の継承と深化”を打ち出しました。なぜなら、業績が好調であるということは、私たちがお客様から選ばれ、評価をいただけているということだからです。

そして、それを支えているのはまぎれもなく「人」、つまり社員一人ひとりの力です。リコージャパンは販売・サポートを生業とする企業ですから、「人」こそが私たちの財産であり、価値の源泉であると思っています。全国くまなく販売・サービスを行う社員がいて、お客様の困りごとにきめ細かく対応し、地域社会としっかりとした関係を構築しています。この、お客様、地域社会とともに成長・発展していきたいという想いこそが、私たちリコージャパンの強みの源泉なのです。

「OCeaN戦略」とソリューションビジネスでお客様とともに社会の課題解決に挑戦

基本戦略である「OCeaN戦略」は、私たちがお客様の成長に貢献するための戦略です。これまでは、ややもすると商品ありきの戦略になってしまっていたのではないかと思います。業績はお客様が私たちを選んでくださった結果であり、大切なことは、選ばれる人と組織であり続けるということです。私自身の営業経験を振り返ってみても、いかにたくさんのお客様に選んでいただき、それぞれのお客様に長くお付き合いいただけるか、そして何でもご相談いただける関係になるかということをいつも考えていました。お客様の課題解決に貢献して継続的なサポートができれば、次の課題解決に対する期待、言い換えれば我々にとってのビジネスチャンスをいただくことができ、さらなる価値の連鎖が生まれます。その価値の連鎖をうまくつないでいくことが「OCeaN戦略」の役割なのです。

「OCeaN戦略」では、私たちがお客様にとってのオンリーワンになることがゴールとなります。そのためにはお客様のことを誰よりも知り、きめ細かく対応することが必要になります。しかし、それを営業だけで実現していくことは困難です。そのための手段が「マルチWAY」であり、社員全員でお客様への提供価値を増やしていくことが大切なのです。

事業を通じた社会課題の解決はリコーグループの理念そのもの

グローバル化の進展により、たとえ国内だけで事業を展開している企業であっても、世界の動向に大きく左右されるようになりました。その大きな潮流のひとつとして、SDGsがあります。企業は事業収益だけでは評価されず、SDGsに貢献しない事業または企業は淘汰される時代がここまで来ています。つまり、企業にとって社会課題の解決と事業の両立は絶対的な命題なのです。

リコーグループは、成長戦略の「リコー挑戦」において、事業活動を通じてSDGsが目指す社会の実現に貢献することを表明しています。私たちリコージャパンはその最大の推進力になりたいと思っています。三愛精神に照らして考えてみても、世の中や人のために役立つ仕事をするということが私たちの本質であり、本業で社会に貢献していくことこそが、私たちが脈々と受け継いできた理念だからです。これまでも、これからも、私たちがやるべきことが変わるわけではありません。私たち一人ひとりが事業を通じて、お客様の現場やその先にある社会にどういった貢献ができるのかを真剣に考えていくことが大事であり、そのことがSDGsに対する実質的な貢献につながっていくと思います。SDGsが目指す持続可能な社会を実現するための取り組みは2030年で終わりというわけではなく、その先もずっと続く企業の使命です。社会から必要とされているからこそ企業は存在し続けることができる、つまり社会から存続を認められるためには、社会の役に立たないといけないというシンプルなことだと私は理解しています。

具体的に言えば、SDGsが定める「11. 住み続けられるまちづくりを」や「8. 働きがいも 経済成長も」などの目標については、「地方創生」や「働き方改革」として、本業そのものとして取り組んでいます。地域密着で事業を展開するなかで、各支社の社員がその地域の企業や自治体に対して生産性向上や地域活性化のお手伝いをする、そのこと自体が価値を生み、社会課題の解決につながっていきます。例えば、シャッターストリートの商店街に対してマーケティングのお手伝いをすることは、地域活性化への貢献であり、SDGsのゴールのひとつである住み続けられるまちづくりへの貢献にもつながっていくということです。

しかし、まだ社員の一人ひとりが、自分の仕事と社会課題の解決がどのように関わっているのか気が付いていない部分も多くあります。今までやってきていることをもう一度整理して考えてみることで、私たちの事業活動がすべて社会に役立っていくという意識を持つことが大切です。

「働き方改革」への取り組みをお客様とともに

日本社会における喫緊の課題のひとつが「働き方改革」です。これは自社の経営という視点で見ると「生産性をいかに高めるか」ということに尽きます。生産性を高めながら、どうやって社員のワーク・ライフ両方を充実させていくかを考えることが大切です。

常々言っているのですが、私は、人は本来幸せになるために会社に入っていると思っています。多くの人にとって大切なのは健康、家族、仕事の順番であり、仕事が最優先にされるべきではありません。幸せになるために会社に入っていながら、幸せでない状況に陥っていることがあるのであれば、働き方改革の重要性が自ずと浮き彫りになってくるはずです。24時間の生活のなかで、オフとオンの間を自由に行き来できるようになるというようなフレキシビリティのある働き方が、ますます重要になってきます。一例で言えば、テレワークなどの手段が大きなヒントになってくるでしょう。

そして、社員が幸せになるために、もうひとつ大切なのは「働きがい」です。リコージャパンの主役は各地の現場にいる社員ですから、私自身も常に足を運び、コミュニケーションを深めていきたいと思っています。特に伝えたいのは「現場の皆さんが会社を動かしている」ということです。働きがいや従業員満足を考える時、自分が経営に参加しているという感覚は非常に重要です。会社から動かされているのではなく、能動的な姿勢が持てるような環境づくりを進めていかなければなりません。

こうした経営の意識を持ってもらう取り組みは、確実に成果として表れ始めています。例えば、朝会で発言したことがその日のうちに現場に伝わり、すぐに行動が変わるなどのケースが増え、社員の顔が目に見えて明るくなりました。一人ひとりが、自ら考え行動する空気に変わってきています。

また、社会への貢献という視点で言えば、働き方改革を支援するソリューションの提供そのものが社会課題の解決へとつながります。現在、人手不足が大きな問題となり、特に中小企業では深刻な状況です。人手が増えないのであれば一人ひとりの生産性を上げるしかありません。生産性を上げるためには、無駄な業務をやめる、業務プロセスを改善するということが必要になってきます。つまり、日頃の私たちの提案そのものが、働き方改革への貢献になります。例えば、ロボティクスの技術を入れた業務プロセスを、中小企業のお客様へご提案することによって、結果として働き方改革が実現するというようなケースです。

地域のプラットフォームとなり持続可能な社会の実現に貢献する

AIやIoTなどの技術発達によって社会はさらに大きく変わろうとしていますが、デジタル化が進めば進むほど、接点を担う「人」の価値は高まるものと思います。そこが私たちリコージャパンの強みになります。

その強みをさらに強化するためには、一人ひとりのスキルを可視化し、それを高めていくことが重要です。そしてお客様から選ばれるために大事なことは、お客様から好かれること、きちんとした価値を生むこと、そして情熱を持つことです。情熱は行動に表れます。お客様のお役に立ちたいという気持ちが高まれば、自然と行動スピードが速まります。最後はやっぱり人の力が必要ですし、これからますます重要性が増していくものと思います。

今後はこうした人財が全国にいるという強みを活かして、社会の課題解決に貢献するプラットフォームになっていきたいと思います。地域に密着した組織で販売・サポートを行い、さまざまなパートナーと連携した価値創造ができる、この力を自社のビジネスだけでなく、日本の産業や地域の発展に役立てていただけるような形を目指したいと考えています。

企業や自治体、人と人をつなぐネットワーク基盤となり、地域のプラットフォームになっていくことが、リコージャパンが社会から求められている役割だと考えます。その役割を果たすために、一人ひとりが経営に参加する意識を持ち、地域や社会、そしてお客様の課題にパートナーとともに日々真摯に向き合い、解決にチャレンジしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していけるよう、全力で取り組みを進めていきます。