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トップメッセージ

「地域社会への貢献は私たちの責務」

お役立ちの心と行動を大切に、お客様や地域の皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員
松石 秀隆

多様化・複雑化する社会と企業が果たすべき役割

私たちリコージャパンは、世界約200の国と地域で事業を展開するリコーグループの日本エリアにおける販売統括会社として、お客様とリコーグループの接点を担っています。

私たちのミッションは、地域に根ざし、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献することですが、企業を取り巻く社会環境は先行きが不透明な時代を迎えていると思います。世界の出来事が日本経済にも大きく影響するなど、昨年はグローバル化を再認識させられました。国内においては、お客様の価値基準が二極化していることを感じています。価値あるものにはお金を払いますが、そうでないものは徹底的に安く買うというわけです。こうした変化に対応するためには、お客様の業務に深く入り、お客様の課題をしっかりと把握して課題解決していくことが重要だと感じています。

お客様の課題が多様化・複雑化し、IoT(Internet of Things)やデジタル化といった潮流が、ビジネスや人々の暮らしを大きく変えていくなかで、企業の役割も大きく変化しています。国際社会が持続可能な社会の実現を目指し、SDGs※1やCOP21※2などさまざまな枠組みを通じて、環境や社会課題の解決に取り組んでいくなかで、企業が果たすべき責任もまた、大きくなっていくということなのです。

※1
国連が2015年に採択したSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略
※2
2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議。京都議定書に続く2020年以降の枠組みである「パリ協定」が採択された

2016年度の振り返りと企業価値向上に向けた取り組み

2016年度、リコージャパンはおかげさまで増収増益を達成することができました。夏頃から上昇基調に転じて、今も続いています。

その要因のひとつに、「マルチWAY」があります。これまでは、常に営業担当がお客様との接点を担い、専門性を持ったさまざまな職種の担当者と連携して、お客様に最適な提案をしたり、安心・満足いただけるサポートを提供していました。それを社員全員でお客様と向き合う「マルチWAY」にしたことで、お客様にお会いできる機会が大幅に増加しました。これが業績改善の大きな要因と考えています。

昨年6月に社長に就任した際、リコージャパンの課題を3つ感じていました。1つめは「スピード」です。社員にはすべての行動を120%のスピードにしようと言っています。まずは歩くスピードから120%にして欲しいと言っています。これなら誰でもできますし、すべての動作の基本となり、すべてが速くなることにつながるからです。2つめは「組織浸透力」です。情報伝達に時間がかかっていたので、いくつかの手を打って改善しました。例えば、朝パソコンの電源を入れると徹底したいメッセージがポップアップで表示されるようにしたり、毎週月曜日には全国70拠点以上をテレビ会議システムで結んだ「全国3C朝会」を行って情報共有をしています。各部門から市場やお客様の情報を共有し、私からも共有事項を伝えます。これを各部門の朝礼で全社員に共有し、すぐに行動につなげてもらいます。そして3つめの課題は「お客様対応力の強化」です。「マルチWAY」で「量」を増やすことに加え、「質」の改善が急務だと思っています。知識・スキルを高めてマルチ化・プロ化する必要があります。そのために4月1日付けで人財開発室を設置しました。職種別研修や資格制度等を充実していきます。今の複合機は、コピーやプリンターなどの機能だけではなく、IoTそのものなのです。さまざまな業務ソフトやクラウドサービスを連携させて課題解決をするために、ICT関連の知識や複合機そのものの知識を再度強化するとともに、今後は資格認定制度も開始します。お客様の業種や業務をよく知り、パートナーの商品サービスも組み合わせながら、お客様の業務課題を解決する最適なソリューションを提供することが、すなわちリコージャパン自体の価値を高めることになるのです。

基本戦略として「OCeaN戦略」を提唱しています(図参照)。企業が成長するための軸は3つあります。1つめはお客様との取引分野の拡大で、これを「On Business」と呼んでいます。2つめは新規のお客様を増やすことで、これは「Customer」です。3つめは新規事業の拡大で、「New Business」です。この3つをいかにしっかりと実行できるかがポイントです。そして、OCeaN戦略のベースとなるものがCSRです。企業がビジネスをしていくうえで社会から信頼を得るということは、すべての基本です。

リコージャパンにとってのCSRをビジネスパートナーの皆様とともに

企業とは社会の公器であり、社会に生かされているということを忘れてはいけません。したがって、まず「社会のお役に立つ」ことが大前提です。そのなかで、リコージャパンの果たす役割といえば、やはり地域社会への貢献です。

リコージャパンには、全国47都道府県に支社がありますが、各支社の社員の90%以上が地元出身者です。つまり、地域社会に対する貢献は、私たちの責務なのです。今、地域社会に対して貢献できるのは、観光、環境、介護、教育、医療、一次産業といった6つの軸があると思っています。この軸を「4K+2I」と呼んでいます。私たちは、一次産業以外の5つについてはすでに地域との取り組みを開始しています。最近は、私たちと同じように地域に密着している企業の方々から一緒に取り組もうというお声がけをいただくようになりました。1社だけでは限界がありますが、協働によるシナジーで取り組みをさらに推進していきたいと考えています。

ワークライフ・マネジメントとダイバーシティを推進する

私たちリコージャパンを含め、日本を取り巻く大きな社会課題として少子高齢化による労働力不足があります。これに対応するため、リコージャパンでは、「ダイバーシティ」や「ワークライフ・マネジメント」を推進しています。

ダイバーシティに関していえば、リコージャパンの大きな課題のひとつに、女性管理職比率の低さがあります。社員数における女性の割合は15%ですが、管理職比率は4%にとどまっています。その原因のひとつは評価制度にありました。産休や育休の取得率が高いのですが、その期間中の評価が下がってしまい、女性の昇進の足かせになっていました。また、ロールモデルが存在していないことで目指す姿が見えず、昇進へのモチベーション低下を招いていました。

改善に向けて、まず休職期間中も評価を維持する制度に変更しました。また女性役員も登用しています。今後は、産休・育休期間中の情報提供といったフォローや、在宅で仕事ができる仕組みの構築など、さらなる改善に取り組んでいきます。また、ワークライフ・マネジメントにもしっかり取り組んでいきます。まずは社員が健康であることが大事です。残業を減らしたり、有給休暇をとり、メリハリをつけて仕事に取り組めるように、今年の4月に人事制度や仕組みを大きく変えました。今年は健康経営にも力を入れていきます。

もうひとつ人事制度で新たに整備したのは、地元で採用された社員がずっと地元で働き続けられる仕組みです。高齢化が進むなか、介護に携わらなければならない社員が急激に増えていく可能性があります。また、若い世代では共働きが増加し、当社でも半数を超えています。このような状況を鑑みて、個人の希望やライフスタイルに応じて地元で働き続けることが可能な仕組みに変更しました。

社会から愛され望まれる企業を目指して

リコージャパンの使命は、地域社会に対して誠実に向き合い貢献していく、ということに他なりません。それはすなわち、地域企業の皆様の生産性向上をお手伝いすることです。特に中小企業においては、労働力不足が顕著となっており、「働き方改革」の推進による生産性向上は喫緊の課題です。そのような状況のなか、私たち自身も働き方改革の一環として、行動改革に取り組んでいます。例えば、会議は月曜日以外禁止、1テーマ15分、資料は1枚だけ、と言っています。こうした行動変革に取り組み、ICTもうまく活用しながら、仕事のやり方そのものを改革していきたいと思っています。そして社内で取り組んだことをお客様にも提案し、働き方改革を支援していきます。

そのためには、社員一人ひとりがお客様に誰よりも近く、なくてはならない存在でなくてはいけません。大切なのは、相手の立場に立って考えて行動する「お役立ちの心と行動」です。これはリコーグループの普遍的な理念である「リコーウェイ」そのものです。最近はそれが少し希薄になってきているように思うので、もう一度しっかり意識していきたいです。

社内においても、隣の人が大変そうにしている時に「手伝いましょうか?」と声をかけることのできる人が少なくなってきたような気がします。リコーグループの最大の強みは、「自分以外の人にどう役に立つか」を大事にする組織であったことなのです。

リコージャパンは、「お役立ちの精神」に立ち還り、すべての判断をお客様機軸に考えて行動するように徹底します。そして、今後も地域社会の皆様との信頼関係を大切にし、お客様やパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に向けて、強い意志で、スピード感を持って取り組んでまいります。