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日本 - ソリューション・商品サイト Change
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人間尊重

すべてのステークホルダーの人権を尊重し、会社の発展と個人の幸福が一致することを目指しています。社員一人ひとりが能力を発揮していきいきと働ける、安全かつ快適な職場環境づくりに取り組みます。

ダイバーシティ推進

性別・年齢・障がいの有無、国籍や経験、経歴、出身などにかかわらず、違いを認めあう組織になることを目指します。

役員・全組織長によるイクボス宣言

社員一人ひとりが働きやすく働きがいがあると実感できる組織になるためには、社員にとって一番身近な職場のマネジメント層の理解が欠かせません。

リコージャパンでは、ダイバーシティ(多様性)を理解し、人を活かすマネジメントをする「イクボス」の存在が必要不可欠であると考え、役員をはじめ全組織長によるイクボス宣言を実施しました。

宣言内容は、宣言者のイクボス実行意欲を高め、社員へ向け本気度を伝えるメッセージとして全社員が閲覧できるイントラネットで公開しています。

女性管理職候補育成

女性社員の長期的な成長を実現するために、高い専門性とリーダーシップを持ち、組織やプロジェクトを牽引していく次世代リーダーの早期輩出が必要と考えています。そのため、能力と意欲のある女性社員を早い段階から育成し、上位ステージで活躍できるように、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を実施しています。また、次世代リーダー候補の人財育成を強く意識して、対象社員の上司に向けた研修も行っています。これらの取り組みにより、着実に女性管理職の増加につなげています。

障がい者雇用とその取り組み

障がい者雇用人数:255名、障がい者雇用率:2.02%(2018年6月1日現在)

能力と適性を考慮した採用をはじめ、入社後の定着・活躍支援に重点をおき、障がい者とともに働くことができる環境づくりに積極的に取り組んでいます。一例としては、一人ひとりの困りごとや配慮事項を洗い出し、事業所ごとの対応を進めています。また、入社時の必要機材の提供(音声読み上げソフト等)、建物内の環境設備の改築(車いす用トイレ、階段手すりの追加据え付け等)を実施しています。

入社後も安心して長期就労ができるよう、上司、支援機関、産業医との定期的な面談の体制を構築しました。

VOICE

女性管理職候補育成研修を通じて

販売事業本部 マルチチャネル事業部 関西インサイド営業部 PASS1グループ 受講者:小川 奈緒子 上司:市橋 麻紀 リーダー

販売事業本部 マルチチャネル事業部
関西インサイド営業部 PASS1グループ
受講者:小川 奈緒子
上司:市橋 麻紀 リーダー

受講者より

私にとって管理職は遠い存在で、自分と結びつけることができず、不安なまま参加しましたが、回数を重ねるごとに意識の変化がありました。研修では管理職として活躍されている先輩方からコメントをいただいたり、男女の価値観の違いを理解した上でのコミュニケーション方法や、感情マネジメントなど、女性の多くが抱えている不安を取り除くカリキュラムがとてもよかったです。

また、上司を交えての研修では、アドバイスによって自分の役割を理解でき、チームリーダーとして実践で活かせました。普段関わることのない全国のさまざまな職種の方とお会いでき、本当に貴重な経験だったと感じています。これからも研修で学んだことを実践し、ステップアップを目指していきます。

上司より

小川さんは会社が求める管理職像を具体的に理解することで自己イメージの形成が可能となり、ハードルが高かった管理職へのマインドセットができたと感じます。研修を終えて、チームリーダーとして多角的な目線での行動・思考へと変化がありました。

私自身も研修を受講して、目線を合わせて課題に一緒に取り組み、より深く考えることで、双方のステップアップが図れたと思います。今後も自らの経験を交えながら、さまざまな働き方で活躍する社員の人財育成に尽力していきたいです。

ワークライフ・マネジメント

多様な人財が個性・能力を最大限に発揮できるよう、活躍できる環境整備を進めます。

ファミリーデー

社員を支える家族に職場への理解を深めてもらい、ワークライフ・マネジメントについて考えるきっかけの場として「ファミリーデー」を開催しています。イベントの内容は開催場所によって特色があり、自社製品を活用した体験・遊びのほか、着ぐるみを着たり、飾りつけなども趣向を凝らし、子どもたちに楽しんでもらおうという気持ちにあふれています。社員相互の思いやりの気持ちが、社員満足度の向上につながっています。

福岡支社のファミリーデーの様子

VOICE

ファミリーデーを開催して

福岡支社 事業管理グループ 大野 明子

福岡支社
事業管理グループ
大野 明子

福岡では“営業のおしごと体験”を開催。社員がお客様役、子どもたちは営業役で、参加した社員からは「こちらが想像している以上に、子どもは親の会社や仕事に関心があるのだと感じた」「子どもたちが入ってきた時、社員が一気に笑顔に。非常によい取り組み」と反響がありました。これからも社員やそのご家族の笑顔に触れる機会に多く携わりたいと思います。

復職支援セミナー

育児休業から復職する社員、復職して1年未満の社員と上司のほか、新小学1年生、4年生となるお子さんがいる社員を対象として、「復職支援セミナー」を毎年開催しています。今年度は上司の参加者も増え、部下の働き方を支援する意識変革が進んでいます。復職後に利用可能な制度の説明や、事例発表、参加者同士のディスカッションなどを実施し、復職後の不安軽減と、前向きな気持ちへの切り替えの機会となりました。

全国24拠点、80名が参加

働き方改革

「人に優しく、仕事に厳しい」をテーマに、社員がいきいきと誇りを持って働ける会社を目指し、人事制度改革を行います。

人事制度の変革

「人に優しく、仕事に厳しい」をテーマに2017年4月から人事制度改革に取り組んでいます。社員がいきいきと誇りを持って働き、その結果、会社業績も向上していく、そんな会社に変えていきたいとの思いから、仕事のベースとなる人事制度を変えました。

具体的には、時間年休や勤務間インターバル制の導入によるワークとライフの両立、育児・介護休職者がキャリア形成で不利にならないよう昇格基準の見直し、チャレンジすることで加点される評価制度など、全方位的に見直しを行いました。

在宅勤務の取り組み

2017年より、育児や介護、私傷病の社員に対して在宅勤務の試行を行ってきました。現在は、自宅で始業時間から終業時間まで業務を行うことを、在宅勤務と定義しています。今後はさらに、社内業務スタッフを中心に、在宅勤務を拡大していきます。

時間年休

有給休暇を取得しやすくする制度として、1時間単位の時間年休制度を導入しています。保育園への送迎や旅行、通院などの社員のニーズに、細かく有給休暇を取得することで対応することができます。

1か月単位の変形労働

繁忙期と閑散期が予測できる業務の場合、繁忙期の勤務時間を長く、閑散期を短くして1か月の総労働時間を変えない変形労働を行うことができます。月末月初に業務が集中する経理や受注業務を行う部署で活用されています。

1週間の労働時間が40時間以下の範囲内においてできる制度です。

人財開発

社員一人ひとりが顧客起点で自ら考え行動し、チームワークを活かしながら主体的に価値提供できる「プロフェッショナル人財」になることを目指して取り組んでいます。

教育をベースとした取り組み

お客様の課題に対し、いち早く、高いレベルで解決できるプロフェッショナルを目指し、社員が自らのキャリアを考え、市場や顧客層に応じ専門性を高めていくことを会社として積極的に支援しています。

入社後、各人の経験やキャリアに応じた、全社員が身につけるべき共通教育(キャリア支援プログラム)と各職種ベーススキルプログラム、各年代の節目に自らのキャリアを見直す「キャリアデザイン研修(社内呼称)」、そしてお客様に価値を提供するための「専門スキル強化プログラム」、各階層長向けの「リーダーシップ&マネジメント力強化プログラム」を提供し、社員の自律的な成長を促しています。

また、全社員プロ化に向けて、管理職並びに各職種のプロ人財像と必要とされるスキル要件を明示する、一人ひとりの強み・弱みに応じた育成プログラムを提供することで、プロ人財へのスキルアップを図っています。

そして、全組織職には日々のマネジメント行動について、上司に加え部下や同僚からのアドバイスを本人に戻す「360°フィードバック」を実施。風通しがよく、成果を上げやすい組織風土づくりを目指しています。

COLUMN

成果や技術を称える仕組み

RICOH JAPAN AWARD

全社の模範となるような顕著な業績を残した社員や、すばらしい活動を展開したチームを称えて表彰する「RICOH JAPAN AWARD」を毎年実施しています。この社内表彰制度は、 目標の達成はもちろん、さまざまな職種のチームワークで、お客様へより高い価値を提供することが求められます。業績賞のほか、価値提供賞、プロセス改善賞、CF活動賞、社会貢献賞、働き方改革推進賞、全社改革推進賞が設けられており、書類選考と全社員の投票に加え、役員幹部向けのプレゼン審査も実施されます。2017年度は1,244名の社員が受賞し、表彰式には家族の参加も可能で、日頃の感謝を伝えられる場にもなっています。

※CF:
Customer First

家族が見守るなかで行われる表彰式

技術を磨くコンテスト

日頃の学習とお客様への活動によって培われた技術力により、J.D. パワー社の満足度調査で、サーバー保守で連続1位に選ばれています。その背景には、毎年、技術力・技能力を持ったプロフェッショナル集団を目指して、テクニカルコンテスト「T1 Grand Prix」の開催があります。2017年度はご販売店を含む約5,600名のなかから、地域選抜大会を勝ち抜いたカスタマーエンジニア32名が、4部門で熱戦を繰り広げました。製品・サービスの点検、設置、修復技術などを競い合い、賞賛することで、CS(お客様満足)、ES(従業員満足)の向上を図っています。同様に、コールセンターに所属するコミュニケーターにも、CSにつながる電話応対を競うコンテストが実施されています。

審査員らの前で技術を競う参加者

安全・健康な職場づくり

リコージャパンにとっては人が財産であり、社員の健康が会社の発展と一人ひとりの幸せの基盤であると考えます。

健康宣言

トップ自らが「健康宣言」を社内外に公表するとともに、全社員も「健康宣言」を行い、日々の健康増進活動に取り組んでいます。「健康宣言」を行う際には、健康増進活動に関するアンケートも実施しています。ここで社員が考える健康企画の提案や意見を汲み取り、社員の声を反映した新たな健康施策を企画しています。

  1. 社員一人ひとりがリコージャパンの財産です。
  2. 社員一人ひとりの健康は、自身が生涯にわたって幸福であり続けるための基盤であり、リコージャパンの発展の基盤でもあります。
  3. リコージャパンでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります。
代表取締役 社長執行役員 CEO
坂主 智弘

健康経営優良法人認定

健康経営優良法人2018(ホワイト500)

経済産業省の平成29年度健康経営度調査にて、2018年2月、「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に認定されました。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰するものです。

健康インセンティブ制度

2017年度からは新たに「健康インセンティブ制度」を導入しました。これは普段から、積極的に健康づくりに取り組む社員を評価していくもので、健康的な生活習慣を継続していくきっかけづくりを目的としています。

対象チェック項目

  1. 1日8,000歩以上歩く
  2. 1日6時間以上の睡眠を取る
  3. 朝食を摂る
  4. 1日2回以上歯磨きをする
  5. 禁煙する

非喫煙化の推進

リコーグループでは、2015年1月より就業時間内の全面禁煙を開始しました。三大疾病をはじめとした健康阻害要因の排除に取り組むことで、会社の財産である社員を守ります。また喫煙者だけでなく、受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守るため、事業所内の喫煙所を撤去しました。その結果、2014年度から喫煙率は7.6%の減少が見られました。さらなる非喫煙化に向けて、健康保険組合による禁煙治療費補助で、社員の禁煙サポートに取り組んでいきます。

健康診断受診項目の見直し

定期健康診断の際、法定項目に加えて、がんの早期発見と生活習慣病の予防に狙いを絞った健診を2012年度より実施しています。これは、社員の在職中の死亡原因を確認したところ、6割が生活習慣に起因する三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)であることが判明したためです。また全国にある多くの少人数拠点への対応として、産業医や保健師を各地域に配置し、きめ細かな健康診断受診後のフォローを充実させています。

重篤な疾病の未然防止

健康診断の受診結果に基づき、疾病の恐れのある社員が長く放置されることのないよう、産業医・保健師からのフォローを実施しています。再検査のスケジュール調整に配慮をするなど、上司へ具体的なアドバイスを行い、重篤な疾病の未然防止に努めています。さらに就業上でのリスクの段階に応じ、レッドカード・イエローカードと呼ばれる警告文を発行することで、再検査の実施率増加につながっています。