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日本 - ソリューション・商品サイト Change
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人間尊重

すべてのステークホルダーの人権を尊重し、会社の発展と個人の幸福が一致することを目指しています。社員一人ひとりが能力を発揮して生き生きと働ける、安全かつ快適な職場環境づくりに取り組みます。

ダイバーシティ推進

性別、年齢、障がいの有無、国籍や経験、経歴、出身などにかかわらず、違いを認めることが重要です。

多様性の尊重により、新たな価値を生み出せる、そんな組織になることを目指しています。

女性活躍推進コミットメント

リコージャパンは、2013年5月、国連機関「UN WOMAN」と国連グローバル・コンパクトによる「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」への支持を表明し、署名しています。

WEPsは、女性が可能性を十分に発揮し、能力を高め、その努力を正当に評価されるような労働環境・社会環境を整備することを定めた行動原則です。

また、経団連の会員企業として、企業トップによるコミットメントとリーダーシップを社内外に示すために「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、経団連Webサイト上に公表しています。

イクボス企業同盟

「イクボスセミナー」には、全国78拠点827名がテレビ会議システムなどを活用して参加

リコージャパンは、2017年1月31日にNPO法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」へ加盟しました。加盟に先駆け、2016年11月にはマネージャー向けに、時代の変化に柔軟に対応し、多様な部下のライフスタイル・キャリアを応援し、社員が生き生きと誇りを持って働ける環境をつくり出すための「イクボスセミナー」を開催しました。

ポジティブアクション研修

女性社員の長期的な成長を実現するために、高い専門性とリーダーシップを持ち、組織やプロジェクトを牽引していく次世代リーダーの早期輩出が必要と考えています。そのため、能力と意欲のある女性社員を早い段階から育成し、上位ステージで活躍できるように、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を実施しています。また、次世代リーダー候補の人財育成を強く意識して、対象社員の上司に向けた研修も行っています。これらの取り組みにより、着実に女性管理職の増加につながっています。

VOICE

キャリアマーチャンダイジング研修を受講して

ICT事業本部 アライアンス・パートナー営業本部 第二営業部 コーポレート営業グループ
受講者:田中 麻紗子
上司:川村 敏則 リーダー

受講者より

これまでは、目標となる女性の先輩に近づくためにはどうしたらよいか、全力疾走して疲れてしまうこともありました。しかし、ロールモデルを目指すのではなく、ロールパーツとしていろいろな先輩たちのよいところを、自分なりに組み合わせて目指していけばよいということを知りました。また、上司とともにキャリアプランについて考えた時、常に全力で走るのではなく、たまには歩いてもよい、というワークライフ・バランスを認めていただくことで、モチベーションアップにつながりました。

今後も親身に相談に乗ってくださる上司や、いつも支えてくださるグループメンバーに感謝し、自分なりにできることに、積極的に取り組んでいきたいと思います。

上司より

自分自身が共働き家庭で育ったこともあり、働く母親に感謝と尊敬の念を持って、時短勤務者へ配慮をしてきたという自負がありました。しかし、この研修を通じて、過剰な配慮をすることが、決して本人の成長やダイバーシティ推進につながらないことに気づきました。まずは男女脳の違いを理解したうえで話をよく聴き、気持ちを受け止めること。そこで生まれる信頼関係が、お互いの仕事・家庭へのモチベーションにつながるのだと思います。男女双方の強みを活かすことが企業価値の向上とメンバーの成長につながると信じて、これからも取り組みを実践していきます。

障がい者雇用とその取り組み

障がい者雇用人数:246名、障がい者雇用率:1.93%(2017年4月1日現在)

リコージャパンでは、「法定雇用率を達成するという遵法の観点のみならず、CSR、ダイバーシティ推進の観点から、継続的に推進する」というリコーグループ共通の考えのもと、さまざまな取り組みを行っています。

ハローワーク、各種学校、就労支援センター、病院など地域社会との連携を通じた採用活動に力を入れています。その一環としてインターンシップ生の積極的な受け入れを実施しており、2016年度は特別支援学校の学生に対して、ビジネスマナーや社内便の仕分け・配達、社内の清掃や、複合機の消耗品交換、パソコンによる資料作成、プレゼンテーションなどを体験していただきました。その結果、この学生は2017年度に入社しています。

また、能力と適性を考慮した採用活動をはじめ、入社後の定着・活躍支援に向けた取り組みも推進しています。車イス用トイレの追加、階段手すりの据え付けといった社内環境設備の改善や、上司、支援機関、産業医との四者面談によるフォローなど、安心して長期就労ができる環境づくりを行っています。

今後もこうした取り組みを積極的に進め、管理職に対する一層の意識改革を促すことで、法定雇用率の達成とさらなる雇用拡大を目指していきます。

ワークライフ・マネジメント

一人ひとりがやりがいを感じながら、ライフステージに応じた多様な生き方を、選択・実現できる環境を目指しています。

働き方改革

ひとことで働き方改革といっても、単に残業を減らせばよいのではなく、目的を意識して取り組むことが大切です。リコージャパンでは、効率よく生産性をあげるため、

  • 会議の時間短縮(1テーマ、15分)
  • 資料のポイントを絞り最小限に(A4、1枚)
  • RICOH UCSを利用して移動時間を削減
  • IT活用での外出先の空き時間有効活用

などの工夫をしています。

在宅勤務の試行では、集中作業がはかどるのかどうか、通勤時間がなくなった分だけ個人の生活の充実につながるのか、といったことを検証しました。そして、IT環境と運用ルールの整備により、コミュニケーションの質と量を落とさないような工夫をしています。

今後もよりよい環境づくりを目指してチャレンジを続けていきます。

COLUMN

岩手支社の取り組み事例

岩手支社では、まず、スケジュールや連絡事項を共有できるグループウェアを導入しました。社員間の情報を“見える化”することで、会議の時間調整などの短縮につながり、情報を共有することで風通しのよいオープンな空気が生まれました。また、人が集まりやすい複合機をオフィスの中央に設置し、立ったまま会議ができるオープンスペースを設けるなど、時間内で最大の効果をあげる工夫をしています。

さらに、社員が計画性を持って有休を取得できるように、目標面談のなかで、あらかじめ年間の有給取得日を決め、部署ごとの取得率を公表するなどして目標の達成を目指しています。

復職支援セミナー

育児休業から復職する社員、復職して1年未満の社員と上司のほか、新小学1年生、4年生となるお子さんがいる社員を対象とし、復職支援セミナーを開催しました。

復職後に利用できる制度の説明、仕事と家庭の両立に関する講義やロールモデル事例発表、参加者同士のディスカッションなどを実施し、復職後の不安軽減と前向きに仕事に取り組むための気持ちの切り替えができる機会となりました。

全国33拠点、130名が参加

VOICE

復職支援セミナーを受講して

販売事業本部 青森支社 青森ソリューション営業部 ソリューション営業1グループ
受講者:戸田 千花
上司:岡元 繁樹 リーダー

受講者より

4歳と1歳の娘がいます。次女出産後は1年間の育児休業を取得し、外勤のシステムセールスとして復職しました。毎日お客様先へ訪問するので、状況により帰社時間が遅くなることも多いです。夫はいつも「気にせず仕事は頑張るように」と言ってくれますが、子どもと夫に申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

そんななか、復職支援セミナーで「将来ママみたいな『会社の人』になりたい」と子どもに言われて嬉しかったという話を聞き、「子どもたちに仕事を頑張っている母親の姿を見せればいいのだ」と思い直しました。家族や上司にいつも温かい言葉で助けていただき大変感謝しています。

上司より

戸田さんは頑張り屋さんで、販売活動やイベント企画運営、メンバーの指導までフル活躍し、支社の業績にも大きく貢献してくれています。私自身も共働きをしており、仕事以外での大変さもよくわかります。いつも家族の協力に感謝し、弱音も吐かずに頑張る戸田さんには頭が下がります。その母親の姿は必ずお子さんも見ているはずなので、これからも健康かつご自身が納得のいく働き方で、一緒に頑張っていきましょう。

ファミリーデー

日々社員を支える家族に職場への理解を深めてもらい、ワークライフ・マネジメントについて考えるきっかけの場として「ファミリーデー」を開催しています。社員自身も同僚の家族と触れ合うことで、それぞれの社員に大事な家庭があるということの再認識にもつながります。

イベントの内容は開催拠点によって異なりますが、コピー機のメンテナンス体験やスタンプラリー、テレビ会議による遠方の事業所との会議体験、360°カメラRICOH THETAでの撮影会、子ども用名刺を持ってお父さんお母さんの同僚たちとの名刺交換、などのイベントを実施しています。なかでも、子どもたちに大人気なのが「紙アプリ」シリーズで毎回大盛況です。

企画するプロジェクトメンバーは、オフィスの飾りつけなど趣向を凝らし、子どもたちに楽しんでもらおうという気持ちにあふれています。社員相互の思いやりの気持ちが、結果として社員満足度の向上につながっています。

全国7拠点、451名が参加

労働環境改善のために

リコージャパンでは、営業時間外や休日に納品作業を行う社員の負荷を軽減するため、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会と協業しています。これにより、社員の時間外勤務や休日出勤が減り、労働環境の改善、満足度向上も図ることができたうえ、人件費などのコストダウンにもつながりました。

シルバー人材の方からは、ITスキルを活かす仕事はもちろん、お客様訪問等のコミュニケーション力を必要とされるなど、さまざまな協業が生まれたことで「やりがい、生きがいを持って働くことができている」という声をいただいています。2017年3月までに88案件、のべ2,219名の就業を実現しました。

安全・健康な職場づくり

社員が健康で安心して働き続けられる職場づくりを目指しています。

健康宣言

リコージャパンは社員の健康が会社発展と一人一人の幸せの基盤であると考え、全社員が健康でいきいきと働ける会社であり続けるべく、「健康宣言」を実施し、健康経営を推進します。

  1. 社員一人ひとりがリコージャパンの財産です。
  2. 社員一人ひとりの健康は、自身が生涯にわたって幸福であり続けるための基盤であり、リコージャパンの発展の基盤でもあります。
  3. リコージャパンでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります。
代表取締役 社長執行役員
松石 秀隆

健康管理の促進

健康診断受診率:100%

リコージャパンでは、法定健康診断に加えて、がんの早期発見や生活習慣予防に狙いを絞った健康診断を2012年より実施しています。これは、社員の在職中の死亡原因を確認したところ、6割が三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)であることが判明したためです。また、診断結果にもとづく健康維持・増進に向け、産業医や保健師を各地域に配置することで健康診断受診後のフォローを充実させています。

さらに、2016年度から新卒入社者について、入社前の健康診断および結果確認を行うことで、4月の入社直後から産業医や保健師によるフォローができるよう取り組んでいます。

ストレスチェック

2016年7月にストレスチェックを実施しました(受診率約92%)。結果を利用してセルフケア促進を行う一方、高ストレス者に対しては面談勧奨を行い、健康増進に取り組んでいます。また、職場分析を行いストレス要因を把握することで、職場環境の改善にも努めています。

AEDの社内展開

社員、お客様、近隣地域住民、通行人等の、万が一の事態に備えるため、全国80事業所にAED(自動体外式除細動器)を設置し、近隣住民の皆様には緊急時に利用できることを公開しています。社員には救急救命講習会による使い方の指導に取り組んでいます。

健康ウォーキング大会

社員とその家族の健康保持・増進を図るために、さまざまな健康づくり事業を実施しています。その取り組みのひとつである「健康ウォーキング大会」は、全国7カ所で開催し、約400名が参加しました。有酸素運動を行うことでの健康増進に加え、普段関わることの少ない社員間のコミュニケーションも図ることのできる人気のイベントとなっています。

非喫煙化

リコーグループでは、2015年1月より就業時間内の全面禁煙を開始しました。三大疾病をはじめとした健康阻害要因の排除に取り組むことで、会社の財産である社員を守るためです。

また、喫煙者だけでなく、受動喫煙による非喫煙者の健康も守るため、事業所内の喫煙所を撤去しました。

さらに、健康保険組合による禁煙治療費補助で、社員の禁煙サポートにも取り組んでいます。

COLUMN

RICOH JAPAN AWARD

リコージャパンでは、全社の模範となるような顕著な業績を残した社員や、すばらしい活動を展開したチームに、その成果を称えて表彰する「RICOH JAPAN AWARD」を実施しています。この社内表彰制度は、全社共通の価値観を共有することを目的としており、“業績賞”では高い目標を達成することはもちろん、さまざまな職種のチームが一体となって、お客様へより高い価値を提供することが求められます。

そのほか、価値提供賞、プロセス改善賞、CS向上賞、社会貢献賞も同様にチームでの成果が問われます。選考方法は書類と全社員の投票に加え、役員幹部向けのプレゼン審査も実施されます。2016年度は、476名の社員が受賞しました。活動内容の詳細は、全社員がいつでも見られるように共有化しています。

家族が見守るなかで行われる表彰式

会場にはリコー製品で楽しめるキッズルームを設置

人財開発

社員ひとり一人が顧客起点で自ら考え行動し、チームワークを活かしながら主体的に価値提供できる「プロフェッショナル人財」になることを目指して取り組んでいます。

教育をベースとした取り組み

お客様の課題に対し、いち早く、高いレベルで解決できるプロフェッショナルを目指し、社員が自らのキャリアを考え、業種や規模に応じ専門性を高めていくことを積極的に支援しています。

入社後、各人の経験やキャリアに応じた役職・年次別教育をはじめ、全社員が身につけるべき共通教育や次世代の管理職育成、各年代の節目に自らのキャリアを見直すキャリアデザイン教育、そしてお客様に価値を提供するためのスキルを身につける職種専門教育などを組み合わせて提供し、社員の自発的な成長を促しています。

また、人財育成には教育だけでなく、職場において上司による育成こそ重要であるとの認識から、働きやすい組織風土づくりに向けたマネジメント研修を全組織職に実施しています。

さらに、全組織職には日々のマネジメント行動について、上司や部下、同僚からのアドバイスを本人に戻す「360度フィードバック」を実施。風通しがよく、成果をあげやすい組織風土づくりを目指しています。

プロフェッショナル人財の早期育成に向けたキャリア支援の仕組み

「お客様価値向上に向けて、最前線で成果を出す自律型人財の育成」というコンセプトのもと、若年次社員については職種別プロフェッショナルとしての目指す姿や成長過程で必要な経験、育成ポイント、サポート項目を設定し、計画的に育成しています。

個々の社員の育成状況や配属先上司の声をふまえ、段階的にスキルや経験値を測定。OJTとOFF-JTを組み合わせ実践しつつ、節目ごとに自身をみつめるキャリア面談を導入し、キャリア形成を支援しています。

また、職場での実務習得にあたっては、コーチング教育を受けたアドバイザーが後輩の指導にあたり、職場全体で人財育成に関わっています。

さらに、キャリア面談をもとに最適なローテーションを検討。広い視野・視点を身につけたプロフェッショナル創出に向けた育成を継続していきます。