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ニュースリリース

宮崎市とリコージャパン、地方創生に向けて包括的連携協定を締結

~宮崎市民の生活の質の向上と地域活性化に向けた重点プロジェクトを推進~

2016年9月27日
宮崎市
リコージャパン株式会社

宮崎県宮崎市(市長:戸敷 正)とリコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、宮崎市民の生活の質の向上と地域活性化に向けて包括的連携協定を締結しました。

本協定は、両者が多様な分野において、それぞれの経営資源やノウハウなどを活用し、連携して取組むことで、宮崎市の発展に寄与することを目的にしています。

両者は今後、本協定に基づき、宮崎市の行政にまつわるサービス品質の向上やコスト削減に向けた庁内の業務改善に取り組むほか、宮崎市民の生活の質の向上と地域活性化に向けた観光地域づくりや地域コミュニティ活性化などの重点プロジェクトを推進してまいります。

■背景

宮崎市は、“地域に愛着を持ち、新たな価値を共に築く ~「ひと」に優しく、「癒し」のある『豊かな地域社会』の実現を目指して~”という基本方針のもと、官民が一体となり、地域の特性やニーズにあった実効性の高い取組を推進し、地域経済の持続的な発展を目指しています。単に人口減少を抑制するという観点だけではなく、市民の生活の質や満足度を高める観点から「あるべき姿」を整理し、4つの「基本目標」と7つの「重点項目」を設定し、各種施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップでご提供しています。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言、NPOの皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

<地方創生に向けた「包括的連携協定」について>

1.連携分野

(1)教育や文化に関すること

(2)医療や健康、福祉に関すること

(3)産業や観光に関すること

(4)環境や防災に関すること

(5)その他市域の発展に資すること

2.主な取組や検討内容

(1)児童へのサイエンスプログラム等の提供

(2)ダイバーシティやワークライフ・マネジメントにおけるノウハウの提供

(3)庁舎の使用電力の省力化や低コスト化に向けたノウハウの提供

(4)シティプロモーションにおけるプロジェクションマッピングやバーチャルリアリティ等の活用

<協定締結の様子>
<左から リコージャパン 執行役員 松坂善明、宮崎市長 戸敷正様>

このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)

本件に関するお問い合わせ先

宮崎市 企画政策課 地方創生推進室

TEL: 0985-21-1711

E-mail:01kikaku@city.miyazaki.miyazaki.jp

リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部

TEL:050-3534-0811

E-mail:rj_ccd@ricoh-japan.co.jp



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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