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ニュースリリース

電子帳簿保存法スキャナ保存の申請を支援する準備パックを新発売

~申請の検討過程で参考にできるサンプルコンテンツを提供~

2017年4月11日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石秀隆)は、電子帳簿保存法スキャナ保存申請を検討している企業向けに「電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック」を4月11日に発売します。
これまで、申請を検討するお客様に対し、リコージャパンが行ってきた法令要件に適合するシステム選定支援、適正事務処理要件に準じた管理体制の構築支援といったコンサルティングノウハウをもとに、お客様が効率的に申請検討プロセスを推進できるサンプルコンテンツをパッケージで提供します。

「電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック」は、申請までの検討過程をパターン化し、対面でのコンサルティングを依頼するよりもローコストでお客様自身によって手続きを進められるようにすることを目的としています。法令制度および、システム化における注意事項解説書籍(JBMIA*1発行物)や検討プロセスごとに参照すべき国税庁資料のURL、電子化方法の判断基準、社内調査用フォーマット*2、教育資料、文書管理ソフトウエアの詳細マニュアルなどを43種類の電子データとしてCD-ROMに同梱しています。

*1 JBMIA:一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
*2 調査用資料はOAソフトで流用可能なフォーマットデータ

製品名 リコー 電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック
標準価格(消費税別) 298,000円
発売日 2017年4月11日

2015年3月および2016年3月と電子帳簿保存法施工規則が改正され、取引書類の法定保存に関する規制緩和が進みました。
電子帳簿保存法スキャナ保存制度は、すべての民間企業において、取引書類のスキャナによる電子化と電子データでの7年間の保存を容認する制度です。
しかし、実施にいたっては、税務署に申請をして許可を得る必要があり、その際、新たな電子化業務の設計や適応システムの採用、電子化業務規程の制定など申請までに検討するプロセスが煩雑で、多くのお客様は推進方法がわからないため、申請件数が増加していないのが現状です。

リコージャパンは、電子帳簿保存法に対応したシステム、対面コンサルティング、電子化業務代行もあわせて提供することで、電子帳簿保存法スキャナ保存の採用による税務検査時の透明性の実現と、お客様における各種帳簿の管理業務の効率化に貢献いたします。

提供サンプルコンテンツ イメージ
<提供するサンプルコンテンツ(イメージ)>

■公益法人日本文書情報マネジメント協会からのエンドースメント

公益法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)はリコージャパンの電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パックの発売を歓迎します。
このパックには、JIIMAによる「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」に合格したソフトウエアが用いられています。多くの民間企業が、電子帳簿保存法スキャナ保存要件を満たす認証ソフトを用いて、正しく運用し、書類の電子化による効率化を推進されることと期待します。

公益法人日本文書情報マネジメント協会
理事長 高橋通彦



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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