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ニュースリリース

リコージャパン、知名町や南日本情報処理センターと地方創生に関する協定を締結

2017年8月23日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、鹿児島県大島郡知名町(町長:平安 正盛、以下 知名町)、株式会社南日本情報処理センター(本社:鹿児島市東開町 代表取締役 松窪 寛、以下MIC)と地方創生をテーマにした連携協力に関する協定を締結しました。

今後3者は、本協定に基づき、それぞれが有する資源を効果的に活用しながら、以下の項目について連携して取り組み、知名町の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

  1. 地域産業の活性化に関すること
  2. にぎわいの創出、観光の活性化に関すること
  3. その他知名町の地方創生の推進に向けた取り組みに関すること

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは10件目となります。

まずはこの協定に基づき、平成28年度、国の第二次補正予算で採択された地方創生拠点整備交付金「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業」で再整備する下平川保育所で今後展開されるプロジェクトについて、3者による連携を通じて“おきのえらぶ島”が抱える課題の解決に寄与する地方創生の実現を目指してまいります。

■取組背景・課題

知名町は、鹿児島市の南方約546km、那覇市の北方約180kmの海上に位置する面積93.65km²の沖永良部島にあり、人口は約6,100人(約3,100世帯)です。島内に高等教育機関が無いため、高校卒業後には、多くの学生が進学や就職で島を離れます。高校で実施したアンケートによると、75%の高校生がいずれは島に戻りたいと回答しているものの、「仕事が無い」「希望する仕事やスキルを身に付けることが出来ない」という理由によりふるさと回帰を断念している状況にあり、生産年齢人口の流出と急速な高齢化が進行しています。

知名町では、若い世代の希望を叶える雇用・就労環境の確保を喫緊の課題と捉え、地域資源をうまく活用しながら新たな雇用を生み出せる人材の輩出、また、人材のネットワークのハブとなり得る施設として、平成28年度より「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点」の整備に動き出しました。

■施設の概要

本拠点は、沖永良部島発の新たな産業の創出・既存産業の高付加価値化につなげることを目的とし、コワーキングスペース、シェアオフィス、レクチャールーム、観光案内や特産品販売などの機能を備えた複合施設として運用します。また,地域住民、出身者、観光客等が各々の目的で活用しながら交流を持てる施設として、以下の事業を実施します。

画像:事業概要

画像:調印式のようす<左から リコージャパン 松坂執行役員、知名町 平安町長、南日本情報処理センター 松窪社長>



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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