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ニュースリリース

リコージャパン、東海村と「しごとの仕方改革」の推進に係る連携協定を締結

2018年3月7日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は本日、茨城県那珂郡東海村(村長:山田 修)と「しごとの仕方改革」の推進に係る連携協定を締結しました。リコージャパンが、自治体と連携協定を締結したのは16件目となります。

左から、リコージャパン 茨城支社長 猪熊哲哉、東海村 山田 修村長、リコージャパン 執行役員 松坂善明、東海村マスコットキャラクター イモゾー

東海村は、第5次行財政改革(平成29年4月~平成32年3月31日)において、多様な行政ニーズへの対応や行政サービスの向上のために、役場の生産性を向上させる取組みを「しごとの仕方改革」と位置づけています。初年度には、全職場にリーダーを配置し、職員自らが考え、270以上の改善策を実行するなど、改革を推進しています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。さらに、自社内の業務改善を通して労働生産性の向上、ワークスタイル変革に取り組んでおり、こうした社内実践によって蓄積した事例やノウハウを社外へ提供し、お客様の新たなビジネス創造や地域発展に貢献しています。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、東海村の「しごとの仕方改革」を推進してまいります。

<東海村とリコージャパンとの連携協定について>

協定の目的

東海村とリコージャパンが相互の人的・知的資源の活用を図り、連携して事業を展開することにより、「しごとの仕方改革」を戦略的に推し進め、「業務改善(働き方改革)」における課題解決を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 生産性向上に関すること
  2. 職場環境整備に関すること
  3. 人材育成に関すること
  4. しごとの仕方改革のPRに関すること
  5. 多様な働き方に関すること


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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