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ニュースリリース

リコージャパン、東京都東大和市と地方創生に係る包括的連携協定を締結

2018年8月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は本日、東京都東大和市(市長:尾崎 保夫)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて25件となります。

左から、リコージャパン西東京支社長 鈴木太志、東大和市 尾崎保夫市長

共働き子育てしやすい街ランキング2017(※)で全国第3位の東大和市は「日本一子育てしやすいまちづくり」を目指して、子ども・子育て支援事業を推進しています。都心への交通の利便性や狭山丘陵の緑豊かな自然環境も東大和市の魅力といえます。東大和市は、今後も活力あるまちを持続するために、企業と連携協定を締結し、相互の資源を有効に活用するなど、選ばれるまちづくりに取り組んでいます。

(※)
日経BP社「日経DUAL」および日本経済新聞社 共同実施

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、東大和市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

東大和市とリコージャパンとの包括的連携協定について

協定の目的

東大和市とリコージャパンが相互の人的、知的及び物的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、まち・ひと・しごとの創生に向けた取組を推し進め、地域の課題解決を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 教育支援に関すること
  2. 産業及び観光の振興に関すること
  3. 情報通信に関すること
  4. スポーツ振興に関すること
  5. その他両者が必要と認める事項


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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