このページの本文へ このサイトのメインメニューへ

RICOH

Business Strategy

リコージャパンを語る

01

~事業戦略編~

取締役 常務執行役員
経営企画事業本部長

太田 謙治 KENJI OHTA

リコージャパンが思い描いている未来とは、
お客様の事業に必要不可欠な
「プラットフォームたる企業」になることなんです。

全国を網羅するオンサイトの
顧客接点力こそが、私たちの強み。

未来に向けた戦略を伺う前に、
まず現在の事業内容を教えてください。

かつてのリコージャパンは、“コピー機の販売やメンテナンスをする会社”というイメージが強かったと思いますが、現在はリコー以外のメーカー(パートナー企業)とも協業し、オフィス関係の商材やソリューションを幅広く提供しています。会社全体の売上のうち、コピー機(複合機)やプリンターといった画像領域の事業が占める割合は50%ほど。これに次いで近年は、ICT関係が二番目に大きな事業の柱となっています。

ICT事業では何を行っているのですか?

高度なスキルを有するシステムエンジニアが、システム基盤やアプリケーションソフトの設計・構築・保守など、多岐にわたる事業を推進しています。最近では、日本企業の働き方改革が進む中、テレワークを実現するためのソリューション・サービスなども大幅な伸びを示している状況です。
また、画像領域やICT事業以外にも、電力の小売り、電気自動車(EV)充電ステーションの設置・メンテナンス、介護用ロボットの販売など、さまざまな新規事業に取り組んでおり、取扱商品やサービスの増加に伴って、売上も急拡大しています。

そうした成長の背景にあるリコージャパンの原動力や
強みとはどのようなものなのでしょう?

リコージャパンの一番の特色であり優位性は、国内屈指の営業戦力とサービス戦力を持っていることです。昨今は、インターネットなどを用いた空中戦でのビジネスが流行っていますが、これは通信インフラを整備すればどの企業でも行えることであり、他社との差別化を図るのが難しい。しかし、我々リコージャパンには、通信インフラにプラスして、全国364拠点(2017年4月現在)の事業所があり、約5,300名の営業と約4,700名のカスタマーエンジニアが直にお客様訪問を行いながら、ソリューション・サービスを提供しています。
世の中の眼はとかく大企業に集中しがちですが、実際は日本にある法人のうち99%は中小企業です。そしてリコージャパンは、大企業のみならず、全国津々浦々の中小企業にリーチして、オンサイトのビジネスができる体制を有している。この強固な事業基盤は、将来を見据えた場合にも大きな強みとなるはずです。

画像領域やICTなどに加え、
新規事業を積極的に推進していきます。

なるほど、ではいよいよ本題です。
これからリコージャパンは、どんな戦略で事業を進めていくのでしょうか?

国内No.1シェアを維持している複合機をはじめ、画像領域の事業は今後も変わらずリコージャパンの基軸として重視していきますが、昨今のオフィスでは、複合機の台数が集約化され、ペーパーレス化も進んでいます。よって、画像領域を補完して、さらなる飛躍を図るためにも、なお一層ICT事業に傾注していく考えです。ただし、ICT事業の成長のみに依存するわけにはいきませんで、これからはさらに多くの新規事業にもチャレンジし、お客様への提供価値を拡大させていく方針です。

新しい取り組みの具体例を教えてください。

例えば、2017年の秋から展開を始めたものに「スクラムパッケージ」があります。これは、お客様とパートナー企業とリコージャパンが三位一体となってつくり上げた、新たなソリューションパッケージ。モノ(商品)から発想するのではなく、お客様目線に立ったマーケティングを行って、ご意見・ご要望も伺いながら、最適なハード・ソフト・サービスを組み合わせ、業務効率化や生産性の向上をサポートしていこうというものです。
これまでリコージャパンでは、お客様個々のニーズに合わせてソリューションを提供していましたが、スクラムパッケージでは、製造、建設、不動産、運輸、福祉介護など、業種ごとの共通課題に対応したソリューションをパッケージ化してあるため、同業界のお客様に横展開ができることも従来にない特長です。

ロボティクスやAIも、
実践的なノウハウとともにお客様へ。

ところで今、世の中ではロボティクスやAIといった新技術が注目されていますが、
リコージャパンでもこうした分野に挑戦していく計画はありますか?

リコージャパンは、ロボティクスの導入という面において、先駆的な企業でして。2016年の秋にはRPA(業務を自動化するソフトウェアロボット)の社内試行をスタートさせており、対象の業務数はまもなく50を超える見込みです。AI(人工知能)も同様に、複数の業務に採り入れています。
国内市場ではまだ、RPAやAIという名前だけが先行し、中身が理解されていない状態ですが、実は、元々ある業務をそのままRPAやAIに置き換えるのではなく、RPAやAIが活用しやすいように、あらかじめ業務プロセスをつくり直しておくほうが良いことが分かっています。そこでリコージャパンは、まず自らがRPAやAIを使い、社内実践で得たノウハウをお客様への提案に活かそうと考えているんです。

ターゲットになるのは、どんなお客様なんですか?

社内にシステム部門がある大企業は自社で技術導入をなさいますので、私たちのメインターゲットは中小企業のお客様となります。RPAは人と違ってオペレーションミスを起こしませんし、24時間365日の稼働が可能です。売上や経費の計算、業績予測といった定型的な業務をRPAに代行させることにより、社員の皆さんは残業時間を減らしたり、より生産性の高い仕事にシフトしたりといったメリットを享受していただけるでしょう。

中小企業が主な対象ということは、RPAやAIに関しても
全国に張り巡らされたネットワークが有利に働きそうですね。

そのように思います。北海道から沖縄まで、全国各地に販売・サービス網を持ち、ありとあらゆる法人のお客様にリーチできるという意味において、リコージャパンは日本トップクラスの企業ですので。
そしてまた、当社が持つ事業基盤を活かす方法は、RPAやAI、スクラムパッケージなどの他にもあるだろうと考えています。例えば、大手メーカーやB to B企業でも、地方拠点が手薄な法人は少なくありませんから。そのようなお客様が地方で中小企業相手のビジネスを拡張したいといった際に、販売やサービス業務を受託するという展開も視野に入れているんですよ。

活躍の舞台はオフィスの枠を超え、
世界へも広がっています。

ビジネスフィールドをどんどん広げていこうという
リコージャパンの積極果敢なスタンスがよく分かりました。

先ほども申し上げたように、“リコージャパン=コピー機”というイメージは過去のもの。我々は今、オフィスすらも飛び出す形で活動領域を広げているということを、学生の皆さんには、ぜひご理解いただきたいですね。
さらに近年では、アジア・パシフィック地域にあるリコーグループの販売会社に駐在員を置き、日系企業の現地サポートを行うようにもなっています。お客様のニーズがあれば、他の地域にもどんどんと社員を送り出すつもりですので、グローバルなフィールドで経験を積みたいという方は、遠慮なく手を挙げてほしいですね。

最後に、リコージャパンは今後どんな事業体になっていきたいか、
会社としての未来像を聞かせてください。

『社会のプラットフォームたる企業』へと成長していくことが私たちのビジョンです。それはすなわち、お客様が何らかのビジネスをする際に、「リコージャパンと手を組めば、やりたいことが実現できるし、居ないと困る。」と感じていただけるような事業体を目指すという意味であり、これからも全国各地のお客様に貢献し、日本を元気にしていくための一助になれれば、と願っています。

Other Contents

Business 事業情報