東日本大震災および長野県北部地震にて被災したリコー製品の修理対応について

災害救助法適用地域で被災したリコー製のカメラ製品、及びリコーとの保守契約を締結頂いているオフィス機器^※1、IT機器^※2で修理可能な機器

※1 　複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、プロジェクター、ファクシミリ
※2 　IT機器メーカー保守は除きます

●災害救助法適用地域については、厚生労働省の報道発表資料をご参照ください。
東北地方太平洋沖地震（2011年3月17日現在）　
長野県北部地震（2011年3月12日現在）　　

※但し、東京都につきましては「帰宅困難者に対する避難所での食品等の給与が必要なため」の適用となっておりますので今回対象外とさせていただきます。

天災による故障は、製品の保証期間、保守契約締結期間の内/外を問わず有償修理となっておりますが、今回、特別料金にて対応させて頂きます。

‹オフィス機器› 保証期間内または保守契約を締結いただいている機器
　　・訪問サービスにおける基本料金/技術料金は無償と致します。
　　・部品を交換した場合は部品定価の５０％と致します。

‹IT機器› リコーとの保守契約を締結いただいている機器
　　・訪問サービスにおける基本料金/技術料金は無償と致します。
　　・部品を交換した場合は部品価格を特別価格と致します。

‹カメラ製品›
　　・保証期間の内外を問わず修理料金は半額と致します。
　　・送料･諸掛りはお客様にご負担をお願い致します。

２０１１年９月３０日修理受付分まで

‹オフィス機器/IT機器›
修理のご依頼は、従来よりお取引きのあるサービス実施会社にお願い致します。

‹カメラ製品›
修理品を送付あるいはお持ち込みされる場合には、「東北地方太平洋沖地震の被災機」または「長野県北部地震の被災機」と明記して下さい。
修理受付方法の詳細については、「リコー修理受付センター」にお問い合わせ下さい。

‹その他のお問い合わせ›
お客様相談センター  ０１２０-０００-４７５
※計画停電への影響により、お客様相談センターの業務を一時休止・一部時間短縮して営業しております。詳しくはこちらをご覧ください。

●ご注意
上記の各お問い合わせ先への電話は繋がりにくくなっております。あらかじめご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。