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多言語通訳サービス サービス約款

発効日:2016年7月7日
公開日:2018年5月30日

基本条項、個別条項

<RICOH 多言語通訳サービス 約款>

第1章 基本的合意

第1条(目的)

  1. お客様及び株式会社リコー(以下、リコーといいます)は、リコーが提供する「RICOH 多言語通訳のサービス」(以下、本サービスといいます)に関し、本約款記載の条件に従って利用契約を締結(以下、本契約といいます)します。
  2. お客様は、本サービスの提供をリコーに委託し、リコーは、善良なる管理者の注意をもってお客様に対して本サービスを継続的に提供し、お客様は、本サービスの利用の対価をリコーに支払います。

第2条(申込みと本契約の成立)

  1. お客様は、本規約の内容に同意の上、リコーが指定する本サービスの「利用申込書」(以下、本件申込書といいます)に必要事項を適切に記入し、リコー又は本件申込書に記載されるリコーの代理人に対して、本サービスの利用申込(以下、本件申込みといいます)を行います。尚、お客様は、当該必要事項に変更があった場合、直ちにその内容をリコーに通知します。
  2. リコーは、本件申込みの審査において、申込書に不備がある場合又は第16条第1項若しくは第28条第2項各号の何れかに該当する場合その他合理的理由がある場合には、本件申込みを承諾しないことがあり、この場合、本契約は成立しません。
  3. リコーは、リコーが本件申込みを承諾した旨の意思表示の通知をお客様に対して発した日(電子メール等での通知を含む)をもって、本契約は成立します。

第2章 本サービスの内容

第3条(本サービス)

  1. リコーはお客様に対して、本サービスとして以下の内容を提供します。
    • (1)次号に定める通訳サービスを利用するために、リコーのVC(Visual Communication)プラットフォームとインターネット等の通信回線を利用した通信サービス(以下、通信サービスといいます)
    • (2)リコーが別途指定した言語に対応した通訳者(以下、通訳者といいます)による、他言語間の通訳サービス(以下、通訳サービスといいます)
  2. リコーは、本サービスの詳細について、本契約に定める他、別途リコーがお客様に提示したドキュメント等の資料、カタログ及びパンフレットその他の資料に記載された内容(制限事項等を含む)に従って、本サービスを提供します。
  3. リコーは、本サービスの一部を第三者に委託することができます。この場合、リコーは、当該第三者をして、本契約の義務を遵守させます。

<通信サービス>

第4条(通信サービスの内容)

  1. リコーはお客様に対して、お客様が保有する機器にインストールされたリコーが指定する本サービス専用のソフトウェア(以下、本件ソフトウェアといいます)と、通訳者が利用する機器との間において、映像及び音声による通信サービス及びその付帯するサービスを提供します。
  2. お客様は、本件ソフトウェアをインストールする機器及びその周辺機器(以下、総称して本件機器といいます)及びそのインストール、並びに通信回線の接続及び当該通信回線までの構内通信回線を自らの責任と費用負担により確保及び維持管理します。この場合、リコーは、本件機器及び通信回線の接続の要件及び設定方法を指定することができ、お客様は、当該指定に従ったものを準備します。
  3. お客様は、その必要に応じて、別途リコーが指定した入手方法により本件ソフトウェアを入手し、その使用許諾契約に承諾した上で本件機器にインストールします。尚、お客様は、本サービスの利用の目的以外の目的で、本件ソフトウェアを入手してはなりません。

第5条(通信サービスの性質)

  1. 通信サービスに関して、本件機器その他お客様又は第三者が保有する機器を通じて行われること及び通信サービスがインターネット等の通信回線を経由するものであることに鑑み、お客様は、ベストエフォートによる提供であること、及びその完全性、可用性、有用性及び確実性並びにお客様の特定目的への適合性その他の保証するものではないことを確認し、承諾します。そのため、本件機器その他機器の故障等の障害及び通信回線の設備又は通信経路に起因して通信の品質低下、遅延、切断、不達又は不通等が発生したといえども、その原因の如何を問わず、リコーは、何らその責を負いません。
  2. 前項のほか、本サービスの提供に関して、リコーは、お客様が日本国内に所在していることを前提とします。尚、通信サービスはインターネット等の一般の通信回線を利用していることにより日本国外からの利用は可能ですが、リコーは、日本国内同様の本サービスの提供を何ら保証するものではありません。

第6条(コンタクトID)

  1. リコーは、お客様が本件ソフトウェア及び通信サービスを利用するために必要となるコンタクトID及びそのパスワード(以下、総称してコンタクトIDといいます)をお客様に対して発行します。
  2. お客様は、コンタクトIDの不正利用が生じないよう、本サービスの利用者(第11条第1項に定める本件対話者を含む。以下、本件利用者といいます)への利用方法の周知及びコンタクトIDの不正開示、漏洩又は不正利用を防止する処置を図るなど、善良な管理者の注意をもってコンタクトIDを管理します。尚、コンタクトIDの不正開示、漏洩又は不正利用が発生し、又は発生する虞が生じた場合には、お客様は、直ちにリコーにその旨を通知しなければなりません。
  3. お客様は、全ての本件利用者に対して、本契約の条件を遵守させます。尚、お客様に対して発行されたコンタクトIDを用いて本サービスを利用した者の行為(第三者及び利用する者の本件利用者の個人的な利用等及び第三者による利用を含む)は、すべてお客様の行為とみなし、万一、お客様又は第三者によるコンタクトIDの不正開示、漏洩及び不正利用に起因してお客様に発生したいかなる損害について、リコーは、何らその責を負いません。

第7条(禁止事項)

  1. リコーは、お客様が以下の各号の何れかに該当し、またその虞があると判断した場合、お客様の承諾なく通信サービスの一部を制限し又は終了させることができます。
    • (1)リコーが指定した要件及び設定方法に従わない機器を通信サービスに利用した場合
    • (2)本件ソフトウェアの使用許諾契約に反して本件ソフトウェアを利用した場合
    • (3)コンタクトIDを本件利用者以外に開示若しくは漏洩した場合又は不正利用があった場合
    • (4)他のコンタクトIDを用いる等、他人に成りすまして通信サービスを受けようとした場合
    • (5)通信サービスに用いられるセキュリティ技術を解読しようと試みた場合
    • (6)通信サービスに用いられるリコーの設備に不正にアクセスしようした場合
    • (7)通信サービスに用いられるサーバ等を継続的に占有するなどして、リコーの設備に過大な負荷を与え又は支障を及ぼした場合
  2. 前項の場合、リコーは、お客様、本件利用者及び第三者に対して、何らその責(損害賠償及び本サービスの提供期間の延長等を含む)を負いません。

第8条(通信サービスの停止)

  1. リコーは、以下の各号の何れかに該当する場合その他リコーの責に帰すべからざる事由より通信サービスの提供ができない場合、お客様に対して事前に通知することによって通信サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。ただし、緊急、止むを得ない場合は、リコーは、事前通知を行わず通信サービスを停止することができます。
    • (1)通信の集中等による通信回線の混雑その他事情により通信回線が遅延又は不通の状態である場合
    • (2)通信サービスの提供に必要な設備に対してメンテナンス又は工事を実施する必要がある場合
    • (3)他の電気通信事業者が通信回線にかかる電気通信サービスの提供を停止した場合
    • (4)その他リコーがやむを得ない事由が生じたと判断した場合
  2. 前項の場合、リコーは、お客様、本件利用者及び第三者に対して、何らその責(損害賠償及び本サービスの提供期間の延長等を含みます)を負いません。

第9条(セキュリティ等の責任)

  1. お客様は、本件機器及びインターネット等への接続におけるネットワークのセキュリティ(不正アクセス・ウィルス感染等を含むがこれに限られません)に関して、これらを自らの責任と費用負担により適切な対策を行い、万一、お客様の当該セキュリティ対策の不備又は不足により、何らかの損害が生じた場合といえども、リコーは、お客様又は第三者に対して何らその責を負いません。
  2. お客様は、本サービスの利用にあたり、本件機器その他お客様が保有する機器に記録された設定及びデータ等(以下、総称してデータ等といいます)に関する管理その他バックアップ等について、お客様の責任と費用負担においてこれを行い、万一、データ等が滅失、毀損又は漏洩した場合といえども、リコーは、何らその責を負いません。

第10条(電話による通信サービス)

  1. お客様が該当するサービスを購入した場合であって、インターネットによる通信サービスが何らかの理由により利用できないときには、リコーは、第4条第1項の規定に拘らずその代替手段として、一般の電話回線を利用した音声のみによる通信サービスを提供します。尚、お客様が代替の通信サービスを利用可能な場合には、第17条に定める本サービスの中断には該当しません。
  2. お客様は、代替の通信サービスを利用するにあたり、リコーが別途指定した電話番号及び会員コードを利用します。尚、お客様は、これらを第6条第2項及び第3項に準じて取り扱います(この場合、本約款において「コンタクトID」を「電話番号及び会員コード」と読み替えます)。また、お客様は、リコーが別途定める事業所又は組織等の範囲においてのみ、当該電話番号及び会員コードを利用します。

<通訳サービス>

第11条(通訳サービスの内容)

  1. リコーはお客様に対して、通信サービスを利用した遠隔地間の対話により、リコーが別途定めた言語に対応した通訳者及びお客様との間、並びにお客様とその対話者(以下、本件対話者といいます)との間における、一般的な日常会話相当の通訳を前提とした他言語間の通訳サービスを、別途リコーが定めた時間帯に提供します。
  2. お客様は、通訳サービスの利用にあたり、自らの責任と費用負担により通信サービスを利用できる状態にしなければなりません。

第12条(通訳サービスの性質)

  1. お客様は、通訳サービスに関して、遠隔地の通訳者を介して主として音声にて行われるサービスであることに鑑み、以下の各号の全てについて理解し、承諾します。
    • (1)通訳する内容について、元の言語で発せられた内容を完全に理解し、全く同一の内容にて訳することができるものではないこと
    • (2)通訳された内容に関する判断は、お客様が自らの責任にて行うこと
    • (3)各言語の通訳者のリソースに限りがあり、対応可能な言語の通訳者が居ない場合には、通訳サービスが提供できないこと
    • (4)医療用語等その他専門的な内容によっては、通訳者の知識において理解できない単語や内容等が存在するため、通訳できない場合があること
    • (5)第20条第1項に定める場合等、理由の如何を問わず通信サービスが利用できない場合には、通訳サービスは利用できないこと
    • (6)前各号に定める他、状況によって通訳ができない場合があること
  2. お客様は、通訳サービスに関して、以下の各号の全てについて理解し、承諾します。
    • (1)常に同じ通訳者が通訳するものではないこと
    • (2)通訳者を指定することができないこと
    • (3)通訳者の変更によりリコーがお客様及び本件対話者に対して何らその責を負わないこと

第13条(対話者との関係)

  1. お客様は、通訳サービスを本件対話者に利用させる場合、第14条第1項各号の禁止事項等を周知し、その他本契約に違反するような利用をさせてはなりません。
  2. 前項の規定の他、お客様は、通訳サービスを通じて、本件利用者又は本件対話者が通訳者との間でなされる会話における個人情報の取得等に関して、利用目的の明示及び同意の取得その他個人情報保護法に定める義務を適切に履行します。
  3. お客様は、通訳者による通訳内容により本件対話者に何らかの損害が生じた場合といえども、リコーが何らその責を負わないことを理解し、承諾します。

第14条(禁止事項)

  1. お客様又は本件対話者が以下の各号の何れかに該当し、またその虞があるとリコー又は通訳者が判断した場合、リコー又は通訳者は、お客様又は本件対話者の承諾なく通訳サービスを終了させることができます。
    • (1)猥褻若しくは卑猥な内容差別的な内容、暴力的な内容を有する言動等、公序良俗に反する場合
    • (2)違法行為又は犯罪に該当し若しくはそれらを助長する場合
    • (3)他人の権利又は義務に多大な影響を与える場合
    • (4)他人を脅迫し、誹謗中傷し、名誉を毀損し、又は身体若しくは財産に損害を与える場合
    • (5)酩酊し又は興奮状態にあるなど、通常の会話が成り立たないと判断した場合
    • (6)会議等の多人数の同時での通訳が必要となる場合
    • (7)利用時間が長時間(第15条第4項に定める時間を超過することをいいます)にわたる等、通訳者を必要以上に拘束する場合
    • (8)映像として画面上に表示される文字、単語又は文章等の翻訳を必要とする場合
    • (9)その必要が無いのに何度も通訳者を呼び出す等の業務に支障を来たす行為をした場合
    • (10)法令等に違反し又は制限される内容
    • (11)前各号の他、リコー又は通訳者が不適切と判断した場合
  2. お客様は、本件利用者をして、通訳者に対して以下の各号の何れかに該当し、又はその虞がある行為を行ってはなりません。
    • (1)前項第1項乃至第4項各号の何れかの内容を通訳者に対して伝え、又は要求すること
    • (2)通訳者の個人情報その他類似する情報を入手しようとする内容
    • (3)本件機器の機能の利用その他方法により、本件機器に表示された通訳者の画像を保存及び利用し、又は第三者に開示若しくは利用させる行為

<本サービス>

第15条(本サービスの利用)

  1. お客様は、自己の事業又は業務の目的(以下、本件利用目的といいます)において、以下の本件利用者に対して、本サービスを利用させることができます。
    • (1)お客様の被用者及びお客様の親会社又は子会社の被用者(雇用契約及び労働者派遣契約等を含む)
    • (2)前号の被用者と同等の業務を受託する業務委託先
    • (3)本件利用目的において本サービスを利用させる必要のある第三者(本件対話者を含む)
    • (4)前各号の他、リコーがその利用を認めた者
  2. お客様は、本件利用者に本契約に従って本サービスを利用させ、本件利用者による本サービスの利用及び本契約の違反及びリコーに発生した損害については、お客様がその責を負います。
  3. 前項の規定の他、お客様は、本サービス自体を再販売、賃貸、リース、再使用許諾及び譲渡する等、第三者に対する営利のみを目的とした本サービスの利用をしてはなりません。
  4. リコーは、お客様が1回につき利用できる時間の上限及び1日につき本サービスを利用できる時間の上限を定めることができます。これらの何れかの時間を超過した場合、リコーは、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービスを切断することができます。

第16条(本サービスの中止)

  1. リコーは、お客様が以下の各号の何れかに該当し又はその虞がある場合、リコーの定める方法によるお客様への通知をもって、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。この場合といえども、リコーは、何らその責(お客様が被った損害及び本サービスの提供期間の延長等を含みます)を負いません。
    • (1)リコー所定の本件申込みの条件を満たしていないことが判明した場合
    • (2)本件申込み及びその他の手続きにおいてリコーに対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (3)本サービスの提供にあたり、リコーからの指示又は指定に従わない等、本契約の履行に協力しない場合
    • (4)お客様が、本件申込みにかかる本契約上の義務を怠った場合
    • (5)公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
    • (6)第7条第1項及び第14条第1項各号の何れかの禁止事項に該当する場合
    • (7)本件料金その他お客様が負担すべき金員の支払いがなされない場合
    • (8)本サービスを用いて他人の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権若しくは営業秘密若しくはプライバシーを侵害した場合、又は他人の名誉や信用を毀損した場合
    • (9)リコーの事前の承諾を得ることなく、本サービスを第三者に転売等をしようとした場合
    • (10)リコー又はリコーの代理人へ正当な事由もなく長時間に渡り問合せを行い、又は同様の問合せを繰り返し行うことによりリコー又はリコーの代理人の業務に支障を来した場合
    • (11)その他リコーが不適切であると判断した作為又は不作為があった場合
    • (12)その他、リコーの業務の遂行上著しい支障があるとリコーが判断した場合
    • (13)本契約に違反したとリコーが判断した場合
  2. 前項による中止の場合といえども、リコーは、お客様、本件利用者及び第三者に対して、何らその責(損害賠償及び本サービスの提供期間の延長等を含む)を負いません。

第17条(本サービスの中断)

  1. リコーは、リコーの責に帰すべきことが本契約上明らかな場合であって、本サービスの提供が中断(一定期間本サービスが全く利用できないことをいい、断続的に利用できる場合を含まない。以下同じ)し、当該中断が2時間以上継続した場合、お客様からリコーの定める方法により請求があった場合に、当該中断が継続した日(午前0時から午後11時59分迄をいいます)数に相当する対価を日割りにてお客様に返金します。
  2. お客様は、リコーの責に帰すべき事由により、本サービスの中断が2ヶ月以上継続した場合、お客様は、別途リコーが定める方法により通知を行うことにより、本サービスを解約することができます。この場合、本サービスは、当該中断の発生日に遡って、解約されたものとみなします。この場合、お客様がすでに中断期間に相当する第18条第1項に定める本件料金をリコーに支払い済みの場合は、当該中断期間に相当する本件料金を返金します。この返金の支払い方法については、別途リコーが定める方法(弁済期の到来した金銭債権との相殺を含む)によります。
  3. 前各項の返金にあたり、その支払い方法については、別途リコーが定める方法(弁済期の到来した金銭債権との相殺を含む)により、また、リコーは、何らの金利を付しません。
  4. 本サービスの中断に関する責任は本条の規定をもって全てとし、リコーは、お客様、本件利用者及び第三者に対して、何らその責(損害賠償及び本サービスの提供期間の延長等を含む)を負いません。

第3章 対価及びその支払い

第18条(本サービス対価)

  1. お客様はリコーに対し、本件申込書に記載された本サービスにかかる課金体系に応じた料金(以下、本件料金といいます)を、別途お客様及びリコーが協議の上定めた方法にて支払います。尚、お客様が一定期間分の本件料金を一括して支払った場合は、当該本件料金は、別途リコーの定めお客様に通知する日の翌月1日から充当します。また、利用時間に応じて課金がなされる場合、リコーは、リコーが通信サービスに供するサーバ等に記録された時間により課金がなされます。
  2. お客様は、本サービスの提供期間中、本サービスの利用の有無にかかわりなく本件料金を支払い、理由の如何を問わず本契約が効力を失った場合といえども、第17条に定める場合を除き、リコーは、お客様より既に支払われた本件料金をお客様に返金する義務は負いません。
  3. 本件料金にかかる消費税等については、消費税法、地方税法その他関連法令に基づきお客様が負担します。尚、消費税等に関する税率の変更があった場合は、当該変更の実施後にお客様がリコーに支払う本件料金その他リコーに対する支払いについて、変更後の消費税等を適用します。
  4. お客様が本件料金その他リコーに対する支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日より当該支払いの完済日迄、当該支払金額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金をリコーに支払う義務を負います。

第19条(代理人への支払い)

  1. お客様は、本件料金その他のリコーに対する支払いに関して、事前のリコーの承諾を得て、本件申込書に記載された代理人に対して支払うことができます。この場合、当該支払いにかかるお客様の債務は、お客様がリコーの代理人に対して支払いを行った時点で消滅します。
  2. 前項の規定に拘らず、リコーは、いつにても代理人を変更でき、当該変更を行った場合は、速やかにその旨をお客様に通知します。

第4章 責任

第20条(リコーの責任)

  1. お客様は、本サービスのうち、通信サービスが利用できない場合には、通訳サービス及び本サービスが利用できないことを確認し、通信サービスの利用に必要な第4条第2項及び第3項に定めるお客様の義務の履行がなされない場合は、リコーは、本サービスの提供を行う義務がないことを承諾します。
  2. 本サービスの提供に関してリコーがお客様に対して負担する責任は、善良なる管理者の注意を怠った部分に限られ、本契約に特段の定めがある他、その賠償責任は、第23条に定める範囲とします。

第21条(不可抗力)

お客様及びリコーは、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みますがこれに限られません)、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正その他本契約当事者の支配の及ばない事由(インターネット等の通信回線にかかるものを含む)によって生じた本サービス若しくは本契約の不履行又は履行遅延については、相手方に対し、何らその責を負いません。

第22条(第三者の権利侵害)

本サービスに関し、お客様と第三者との間に当該第三者の権利侵害に関する紛争が生じたときには、お客様がリコーの要請に従い当該紛争の解決に協力すること及び解決の権限をリコーに付与することを条件に、リコーは、自己の責任と費用負担においてこれを解決します。但し、お客様の説明及び指示並びにお客様がリコーに提供する情報に基づく部分等、お客様の責に帰すべき事由がある場合についてはこの限りではありません。

第23条(損害賠償責任)

  1. リコーの責に帰すべきことが本契約上明らかな場合であって、本サービスに関連してお客様に損害が発生した場合、又は第三者に損害が発生しこれをお客様が正当な理由に基づいて負担した場合は、リコーは、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害(特別損害、間接損害及び逸失利益を除く)に限り、その賠償の責を負います。この場合、リコーがお客様に支払う損害賠償額は、損害が発生した日(損害が継続的に発生した場合には損害の発生の理由がなくなった日)から遡って12ヶ月間にリコーがお客様から受領した本件料金の合計額、又は当該損害が発生した日に適用された第18条第1項尚書に従ってお客様が一括して支払った本件料金を限度とします。
  2. 前項のほか、リコーは、本サービスの提供にあたり、お客様及び本件利用者並びに第三者の業務の中断及び遅延並びに機会損失その他については、何らその責を負いません。

第24条(法令規制等の遵守)

  1. お客様は、本サービスに関連して、外国為替及び外国貿易法等及びアメリカ合衆国輸出管理規則等により定められる貨物又は技術に該当するもの(以下、法規制品といいます)を輸出又は日本国外へ持ち出すにあたっては、外国貿易及び外国貿易法等及びアメリカ合衆国輸出管理規則等に定められる規制及び手続きを遵守します。
  2. お客様は、法規制品及びその関連情報を、通常兵器、核兵器、生物・化学兵器及びミサイルの開発又はこれらの製造に関連する第三者への輸出・販売又は開示してはなりません。
  3. お客様は、前各項に定める他、本契約に関して適用される一切の法令を遵守します。

第5章 本契約の効力

第25条(本サービスの提供期間)

  1. リコーはお客様に対して、第2条に基づく本契約の成立から、第27条又は第28条その他の規定により本契約が終了又は解除されるまでの期間、本サービスをお客様に提供します。但し、お客様が選択した本サービスの商品に期間が限定されている場合は、リコーは、リコーが別途お客様に通知する期間中にのみ本サービスを提供します。
  2. 前項に拘らず、リコーが本契約に基づいて本サービスの一部の提供を廃止したときは、その時点で本サービスの当該一部にかかる本契約は、終了します。
  3. 理由の如何を問わず、本契約が終了した場合といえども、第23条、第27条第3項、第28条第3項、第29条、第34条、第35条及び本条の規定は、本契約の終了後も尚有効に存続します。

第26条(本契約の変更)

リコーはお客様に対して、6ヶ月前迄に別途リコーの定める方法により告知又は通知を行うことにより、お客様の事前の承諾を得ることなく、本契約(本サービスの内容を含む。本条において以下同じ)の一部又は全部を変更又は終了することができます。この場合、当該変更又は終了を承諾しないお客様は、当該変更日の1ヶ月前迄に別途リコーが定める方法により本契約の一部又は全部を解約し、終了することができます。尚、当該変更又は終了日迄にお客様の解約の意思表示がリコーに到達しなかった場合は、本契約の変更又は終了に承諾したものとみなします。

第27条(本契約の終了)

  1. お客様は、別途リコーが定める方法により、希望する1ヶ月前迄に書面による通知を行うことにより、本契約を解約し、終了させることができます。
  2. 前項の規定の他、第25条第1項但書に定める期間が終了した場合又は第26条に基づきリコーが本サービスの全部を終了させた場合、本契約は、当然に終了します。
  3. 理由の如何に拘らず、本契約が効力を失った時点で存在する支払い等のお客様の一切の債務については、本契約失効後においても、その債務の履行が完了するまで消滅しません。

第28条(本契約の解除)

  1. リコーは、お客様が以下の各号の何れかに該当し、相当期間の催告を行っても是正しない場合は、本契約を解除できます。
    • (1)本サービスにかかる料金その他お客様がリコーに対して負担すべき金員の支払いがなされない場合
    • (2)第7条第1項又は第14条第1項各号の何れかの禁止事項に該当する場合
    • (3)お客様が第16条第1項各号の何れかに該当し、その是正、取り止め若しくは解消に応じなかったとき、又は応じる見込みがないとリコーが判断したとき
  2. 前項の規定の他、リコーは、お客様が以下の各号の何れかに該当した場合、何らの催告を要せず本契約の一部又は全部を解除することができます。
    • (1)手形又は小切手等が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けたとき
    • (2)監督行政庁より営業の取消、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき
    • (3)第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき
    • (4)破産、特別清算、民事再生又は会社更生手続きを申し立てられ、又は自ら申し立てたとき
    • (5)解散又は他の会社と合併する決議をしたとき
    • (6)前各号の他、経営状態の悪化が認められるとき
    • (7)第32条に定めるほか、お客様が同条に違反する虞があるとリコーが判断したとき
  3. 前二項各号の何れかの事由が生じた場合、お客様は、リコーの通知又は催告を要せずお客様は当然に期限の利益を喪失し、ただちに債務の残額全部を一括してリコーに対し現金にて支払い、また、お客様はリコーに対して、リコーに生じた損害を賠償します。

第6章 一般条項

第29条(機密保持)

  1. お客様及びリコーは、本契約の履行に際し知り得た相手方の業務上の機密(個人情報を含む。以下、秘密情報といいます)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、リコーは、リコーの代理人に対して、本条に定めるリコーの義務と同等の義務を負わせることを前提として、本契約の目的においてお客様の秘密情報を開示できます。
  2. お客様及びリコーは、裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負いません。
  3. 第1項の定めに拘らず、お客様及びリコーは、以下各号に該当する情報については、秘密情報の定義から除外します。
    • (1)受領前に既に保有していた情報
    • (2)正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに受領した情報
    • (3)受領時点で公知又は公用である情報
    • (4)受領後に受領者の責によらずに公知又は公用となった情報
    • (5)受領者が第1項の相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に発明又は開発した情報
  4. お客様及びリコーは、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保管及び管理し、本サービスの遂行に必要な場合又は相手方の事前の承諾を得た場合を除き、秘密情報を複製してはなりません。
  5. お客様及びリコーは、本契約が終了した場合、相手方から要求があった場合、又は本サービスの一部が終了しその必要がなくなった場合には、秘密情報を遅滞なくに相手方へ返却し又は破棄します。
  6. 本条の規定の他、リコーによるお客様その他の個人情報の取り扱いについては、下記のURL の記載の内容によります。
    URL: http://www.ricoh.co.jp/privacy/index_2.html

第30条(通信ログ等)

  1. リコーは、通信サービスの提供に用いられるサーバ等の設備に保存され又は本件ソフトウェアに蓄積された通信ログ等の通信の秘密及び関連する本件機器の仕様等に関する情報等(以下、通信ログ等といいます)を、以下の目的で取得、保管及び利用できます。この場合、リコーは、通信ログ等の取り扱いのルールを定め、秘密情報及び個人情報と同等に取り扱います。
    • (1)お客様へのコンタクトIDの付与その他本サービスの維持管理
    • (2)お客様からの本サービスに関する問い合わせへの調査及びその対応
    • (3)本サービスに生じた障害の解析及びその復旧への対応
    • (4)本サービスにかかる不正利用及び不正アクセス等に関する調査及びその対応
    • (5)通訳サービスの通訳品質確保及びその向上
    • (6)第3条第3項の再委託先からリコーに対する業務の報告及び相談
    • (7)前各号の他、法令等で認められる場合
  2. 前号の規定に拘らず、リコーは、通訳サービスにおいて本件利用者間にてやり取りされる内容及び通信サービスにて送受信される情報の内容には一切アクセス及び関知せず、かつこれらの内容及びその録画、録音及び保存等に関して、何らその責を負いません。

第31条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスに含まれる特許権及び著作権その他の知的財産権は、全てリコー又は権利を有する第三者に帰属します。但し、リコーはお客様に対して、本サービスを利用する目的においてリコーが認める範囲で、本契約の期間中、非独占的な使用権を付与します。
  2. お客様は、本サービスの利用に付随し、又はリコーから提供された情報(秘密情報を含む)に関連して、新たな知的財産権を生じた場合には、当該知的財産権は、お客様が従前から有するものを除き、リコーに帰属します。

第32条(反社会的勢力との関係排除等)

  1. お客様は、お客様、お客様の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に実質的に関与している者をいいます)若しくは業務従事者又は本契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
    • (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)であること
    • (2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、お客様の事業活動に支配的な影響力を有すること
    • (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること
    • (6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様は、本契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長する虞がないことを誓約します。
  3. お客様は、次の各号に該当する事項を行いません。
    • (1)反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと
    • (2)お客様若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと
    • 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。
    • 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
    • リコーの名誉や信用等を毀損し、又は毀損する虞のある行為をすること。
    • リコーの業務を妨害し、又は妨害する虞のある行為をすること。
  4. リコーは、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約の解除できます。この場合、リコーはお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しません。

第33条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、リコーの書面による事前の承諾を得ずして、本契約により生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはなりません。

第34条(分離可能性)

本契約の何れかの規定が、理由の如何に拘らず、無効、違法又は強制不能と判断された場合においても、本契約の残りの規定の有効性、適法性及び執行可能性は、影響を受けません。また、無効、違法又は強制不能と判断された規定についても、法令上許容される範囲で最大の効力を有します。

第35条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本契約の成立、効力、解釈及び権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
  2. 本契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(協議)

お客様及びリコーは、本契約に定めのない事項又は解釈上の疑義については、必要に応じ協議して定めます。

以上

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