在宅勤務で気付く法務部門のデジタルトランスフォーメーション

2020年09月15日 08:00

この記事に書いてあること

このコラムは『企業法務の未来を考える』と題して、法務業務のこれからについて様々な視点でご紹介させて頂きます。
第1回は『在宅勤務から始まる法務部門のデジタルトランスフォーメーション』と題して法務部門のデジタル化についてお話をさせて頂きます。

2020年1月に始まったコロナウィルスの世界的蔓延により、法務部門も在宅勤務を迫られました。
皆さんも同様の経験をされたことと思います。

法務部門はというと、契約書のチェック等が業務の多く占める法務組織は比較的スムーズに在宅勤務に対応できたことでしょう。

現代では「ノートパソコン」や「携帯電話(スマートフォン)」の1人1台が当たり前の時代です。
法務担当者の知識と電話とメール、そしてWordファイルが編集できれば、在宅でも今まで通り仕事ができた、と感じられた方も多かったでしょう。

ではこの先、在宅勤務が常態化したとしても、これまでと同様に業務を継続することができるのでしょうか。
法務組織の中でもここは意見が分かれるところです。

前述のとおり、インフラやPCさえあれば仕事ができる一般職の方は、このまま継続できると感じるでしょう。
では管理職の方はどうでしょうか。

これまで、会社に出社して集まることで把握できていた部下の仕事が見えにくい、と感じることが多いのではないでしょうか。
そのためにCCメールも漏らさずに見る、朝礼夕礼で報告を求めるなど、マネジメント面で仕事のしかたを変えた、という方も多いのではないでしょうか。

まさにこれらの変化こそがデジタルトランスフォーメーションの動機となります。

長らく企業法務は「高い専門性をもった個人の集団」とされてきました。
しかし、在宅勤務という外的影響により、個人の集団から「組織」へと変わることが必要だ、と感じ始めている段階にあります。

もう少し具体的になると、個人に依存しがちな「問合せ対応」「契約書チェック」といった業務をどのように変えればよいのだろうと考えるでしょう。
これまで、習慣的に行ってきたメールや電話での対応はこれらの要因になっていると思うかもしれません。

もし、全ての対応が記録され、その結果が共有され、法務マネージャーが必要に応じてチェックできたらどうでしょうか?

新しいワークスタイルに合わせた法務部門の業務プロセスは何か?
そこに最適なIT技術やデータはあるのだろうか?
ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

執筆者／インタビュイー
山中（リコージャパン株式会社）

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