中小企業に経営戦略は必要？

2021年06月10日 08:00

この記事に書いてあること

現在は、事業を発展させることが難しい時代といわれています。
情報一つとっても、誰もがインターネットを活用し検索できるため、自社だけが持っている有利な情報などは存在しにくくなっています。経営分析にしても、ITによる分析サービスが多く存在しなかなか差別化が難しい状況です。

こんな中、将来の目標を従業員と経営者が共有するための中期経営計画・戦略は、企業を発展させる上で、わずかに残された貴重な実効性のある手法といえるでしょう。

経営戦略は必要です

企業は、ヒト、モノ、カネ、そして情報の集合体です。
企業が優秀な人材であふれ、資金が豊富であり、皆が知らないような情報を誰よりも先に得られるような立場にいるのであれば、経営者の苦労は少ないでしょう。もちろん、そのような企業ばかりではありません。あらゆる企業に必要なのは、限られた経営資源の中でいかに事業を維持・発展させていくかということです。

そのためには

・
企業全体の目標と方向性を計画する「経営戦略」「経営計画」
・
経営計画・事業計画を全従業員に認知させる
・
計画に基づく役割やタスクの優先順位を定める
・
従業員同士が協力し実行する

といったことが必要となります。

従業員数の少ない企業の場合、経営者自らが現場で事業に対する考えや思いなどを直接従業員に伝えることができるのであれば、経営戦略は不要でしょう。
しかし、数十人を超える組織になってくると、経営者と従業員の意思疎通が難しくなります。
そうならないためにも、企業の目標や事業理念を共有するための経営戦略が必要です。

モチベーション維持のためにも中期経営計画の策定に従業員を関わらせる

経営戦略は、従業員にとっても非常に重要です。
中期経営計画の策定に従業員が関わることで、経営者の目線に立って物事を考える癖が身につきます。常日頃の業務でも、自ら考え、企業の方針にのみ従う受け身の姿勢から、自立した創意工夫を行う、といったことが期待できるでしょう。従業員自身が頑張るというモチベーションも持ちやすくなります。
その意味でも経営計画は必要です。

事業継続のためにも経営計画は必要

経営計画は、企業の将来あるべき姿と現状とのギャップを埋めるためのものです。中期経営計画を策定するにあたっては、自社の現状や課題を整理することが重要になります。
そして、目標に向けて従業員をどれだけ増やすか、必要な営業材料はどれかといったことがクリアになります。

経営計画策定の前提条件

では、実際に経営計画を作成するにはどうしたらよいのでしょう。例えば、次のような項目を数字も含めて具体化していくことが必要となります。

経営理念の策定・見直し

計画の前提として、自社の経営理念が存在していることが必要です。
経営理念とは、企業が目指す方向や、企業の存在意義を端的に表したものです。
企業の成長のためには、経営者と従業員が目標を共有することが大切ですが、そのための基本となるのが経営理念です。自社が目指す方向は何か、自社は何のために存在している会社か。経営理念が浸透すれば、経営理念を従業員の行動指針に反映させることもできます。この結果、社外からの信頼を得ることにもなり自社の成長につながります。
目指すべき目標と経営理念が合致していない場合には、これを機会に見直すことも必要でしょう。

経営環境を把握する

次に、自社を取り巻く環境を把握する必要があります。
業績をしっかりと把握し、顧客や業界・競合他社の動向などの情報の収集も必要です。
そして、収集した情報を整理します。プラス面、マイナス面に分けるのも一つの方法です。経営資源が限られている中小企業の場合、プラス面である強みを活かして事業拡大を図るようにします。

経営戦略の策定

経営環境を把握し、自社の強みが見えたら、次のステップは戦略の策定です。

・
自社の強みをどのように伸ばすのか
・
業界の中で自社のチャンスはどこにあるのか

さらに経営資源として可能であれば

・
自社の弱みをどのように修正していくのか
・
自社にとってマイナスな業界の課題を回避することは可能か

ということを検討します。そして最終的にどのマーケットに、自社のどの強みを生かすのかを決めていきます。

具体的な施策の策定

経営戦略を明確にしたら、そこに具体的な数値を当てはめていきます。こうすることで計画は客観化され、従業員にとっても理解しやすいものとなります。
これが「行動計画」と「業績（数値）計画」といわれるものです。
例えば、
・従業員の給料を20％増加させたい。そのためには〇〇円の利益の増加が必要
といった形です。
こうすることで従業員は、給料アップのために「○○円の利益の増加」をいう目標を共有することが可能となります。
「もっと頑張ろう！そうしないと給料上がらないよ！」ではなく、具体的な数値目標を共有することが必要です。