経理におけるリモートワークの課題

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2021年11月25日 08:00

この記事に書いてあること

総務省が2020年8月に全国2,000社を対象に行ったアンケート調査によると、テレワーク（リモートワーク）を導入している企業は全体の47.5％を占め、2019年の同様の調査に比べるとおよそ2倍に上るという結果が出ています。

新型コロナウイルスの感染対策で、企業に対して出勤の自粛が呼び掛けられたことが最大の理由と考えられています。

テレワーク（リモートワーク）を半強制的に実施させられたと感じている企業も多いようですが、実際に体験した人たちからはおおむね好評を得ているようです。

2020年にアドビが実施した「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」では、テレワークの生産性について、次のような結果が出ています。

出典元：2020年3月4日　アドビ「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」

調査は都内に勤務する過去3ヶ月以内にテレワーク勤務を経験したことのあるビジネスパーソン男女計500名を対象に行われたものです。

しかし、こうした状況の中でも「やむを得ず出社」をしなければならない人が一定数は存在するようで、同調査によると全体の6割以上が何らかの理由で「わざわざ」コロナ渦の中で出社を余儀なくされているという結果も出ています。

ではなぜそのようなことになってしまっているのでしょうか。

同調査の「テレワークを実施して感じた業務上の課題」によると「やむを得ず出社」の理由は以下のようになっています。

出典元：2020年3月4日　アドビ「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」

つまり、テレワークを進めていくためには、まずは自社の経理作業においてこれらの課題を一つずつ解決していく必要があるということです。

もともと、経理の作業は

という側面があり、テレワークに適した仕事であるといわれています。テレワークで作業に集中できる分、生産性も向上することが十分に期待できます。

その一方で、テレワークならではの課題として代表的なものは、

テレワーク経験者であれば大体の人が身に覚えがあるのではないでしょうか。

こうした「やむを得ず出社」や「テレワークの課題」が具体的に見えているということは、解決しなければならないことが見えている、ということでもあります。

現在テレワークを導入していないという企業でも、取引先からテレワークでの打ち合わせや書類のやり取りを求められるケースが増えつつあります。

そして、これまで対面で行っていた営業活動もテレワーク化が進んでいます。直接会いに行く事が「誠意」や「やる気」の姿勢の一つとして重要視されていた考え方も見直されつつあります。

今しばらくはWeb会議などでのリモート営業が続くでしょうが、お客様の事情に合わせて対面も取り入れつつ業務が進むと考えられます。

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