再生可能エネルギー電力を利用し、CO2排出実質ゼロを実現。 企業イメージの向上にも繋がる脱炭素の取り組みを無理せず出来る範囲で実施 株式会社和商工 様(東京都)
2024年03月21日 14:06
この記事に書いてあること
和商工様は1974年の設立以来、プラスチックや金属をはじめとする精密部品の製造・加工業を営まれております。品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得され、確かな技術力で多くの企業向けの精密部品の製造・加工をされ、その他にも我々がよく見かける、コインパーキングの精算機のパネル部品や駐輪場のオートロック式スタンドに使われる部品などの製造もされています。
環境に関しましては、社長様ご自身がECO検定*1の資格を取得して、水素自動車を導入されているなどトップダウンで環境への意識を高められています。
この度、リコージャパンから導入いただいたのは、再生可能エネルギーを利用した電力メニューである「リコー再エネスタンダード100」*2。その理由について、同社の代表取締役社長 石堂 清雅 様にお話を伺いました。
1 eco検定 : 環境社会検定試験 東京商工会議所が主催する民間資格 複雑・多様化する環境問題に関する幅広い知識を身につけることができる
2「リコー再エネスタンダード100」:非化石証書(再エネ指定)を用いて、実質再生可能エネルギー100%及び二酸化炭素実排出係数をゼロにする電力プランです
選ばれる企業であるためにも脱炭素の活動が企業にとって必要になってきている
和商工様では、環境に対する意識を高く持たれておられます。環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得され、山梨にある自社工場から出る廃プラスチックの排出量を減らすという社内活動もされて、当初、廃プラスチックの排出率は9%でしたが、現在は7%にまで抑えることに成功されています。
また、工場の照明に関しても2018年にリコージャパンがお手伝いをさせていただきLED照明への入れ替えを実施され電気使用量の削減を実現されました。
この様な、環境への取り組みを行うことは会社の信頼性に繋がると思います。と石堂社長様は語ります。
新規のお客様との取引の際にも認証の取得や環境への取り組みをしていない企業よりも、取り組みをしている企業の方がお客様に選んでいただけると思います。
実際に以前、お付き合いのあった取引先の方が大手の会社さんに転職された際に、加工屋さんを探しているということで弊社を紹介していただいたこともありました。それも、日ごろの取り組みやISO認証を取っていたことが紹介いただけた要因の一つになったのかなと思っています。
株式会社和商工 代表取締役社長 石堂 清雅 様
脱炭素の活動は無理をせずできる範囲で取り組むことが大切
「リコー再エネスタンダード100」の強みは電力契約を変えるだけで無理な節電などをすることなく、これまでと変わらずに電気をご使用いただきながら電力由来のCO₂排出量を実質ゼロにできるところにあります。
その「リコー再エネスタンダード100」を導入いただいた石堂社長様はこのように話されていました。
「導入するモノの殆どが環境配慮に向かって行く世の中の流れを感じている。無理をして環境配慮をやっても仕方がないし、変な方向に行ってしまう。過度なCO₂削減や電気使用量の削減を掲げてしまうと企業活動にブレーキがかかってしまうと思います。
だからと言って、世の中の流れに無理やり逆らって環境配慮をしないという理由はないので、各企業が出来る範囲でできる活動をやっていくのが良いと思います。」
2024年の2月から「リコー再エネスタンダード100」のご利用をスタートされ今後は、ISO14001の監査の際のアピール材料としての活用や、和商工様が役員を務められている法人会では二酸化炭素排出量のレポートを東京都に提出しており、レポートの枚数により補助金が受けられるという制度があるのでそのような場面でも活用していきたいと石堂社長様。「今後もリコージャパンには継続して情報提供とご提案していただければと思います。」
と最後に嬉しいお言葉をいただくことができました。
INTERTEKは Intertek Group plc の登録商標です。
QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。
会社名 | 株式会社和商工 |
本社 | 東京都あきる野市小川東1-21-50 |
HP | http://www.kazushoko.co.jp/ |
設立 | 1974年5月 |
事業内容 | 工業用部品モデ ル試作加工(樹脂・金属)/プ ラスチック・精密部品加工精密金属部品加工/プ ラスチック成形(射出成形、量産・試作)/射出成形用金型設計・製造(本型・簡易金型・試作金型)/精密板金加工/レーザ加工ワーキングモデル製作/3Dモデリング/真空注型・光造形・粉体造形/営業品目に付随する製品の製造・販売、加工全般・モノ作り全般 |
※本記事に掲載の会社名および製品名はそれぞれの各社の商号、商標または登録商標です。
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