「鮮魚を取り扱うため、商いは止められない」基幹業務システムが最重要 BCP対策としてもポータブル蓄電池を導入 株式会社キタニ水産 様(東京都)
公開日:2025年12月05日
この記事に書いてあること
株式会社キタニ水産様は、豊洲市場・築地魚河岸において、冷凍と生の本マグロ ・インドマグロ ・バチマグロ ・鮮魚を取り扱う店舗を構える創業50年を間近に控えた老舗の水産会社です。
飲食店やスーパーなどの業務用の仕入れを中心に対応する仲卸業を営み、自社便や提携配送業者と協力して、鮮魚や魚介などを築地魚河岸・豊洲直送でお客様にお届けしています。マグロを中心に家族経営でスタートしましたがその後、マグロ以外の鮮魚、小売やネット注文と商売の幅を広げられ、社員数も約100人に成長しました。
キタニ水産様では、BCP※強化の一環として、ポータブル蓄電池を導入しました。今回はその経緯について、取締役の榎木 麻由美様にお話を伺いました。
災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画(Business Continuity Planning)のことです。
第一段階は伝票発行業務を止めないための電源確保
先代の社長が10代後半から鮮魚商の修行をマグロ市場のある築地場内で始め、1974年に会社を設立しました。その後、事業拡大に伴い親族の協力で業績がさらに上昇します。
そこで榎木様が以前勤めていたシステム関連会社での経験を活かし、販売管理、Web活用を含めた基幹業務システムを構築しました。現在このシステム無しでは商売が成り立ちません。
事務所の入るビルでは、点検のため年1回の計画停電があり、約3~4時間電力供給が停止してしまいます。商品を仕分け、発送するための3階の伝票発行システムの業務を行うための非常用電源の確保が、最低限必要でした。停電時にパソコン操作と伝票出力ができないと何もできない状況になるからです。
そこで第一段階として新潟電子工業製 NE-BAT1600-B ポータブル蓄電池(1.5kW クラス/UPS※相当機能付き)を導入し、これにより停電中でも伝票を発行することが可能となりました。
UPSは、Uninterruptible Power Supplyです

新潟電子工業製 NE-BAT1600-B(1.5kWクラス/UPS相当機能付き)
第二段階として、情報インフラ保護のための蓄電池増設を決断
また、基幹システムがある2階では、多数の取引先からの仕入れや顧客の販売データが、基幹システムのサーバーとパソコンで管理されています。
リコージャパンからの提案では、東京都では1年間に223回※の停電もあったことから、BCP対策として基幹システムに対する停電対策の取り組みも考慮されました。また、過去にはビル点検のための計画停電時にサーバー電源の操作の際、誤って電源ケーブルを抜いてしまいネットワーク設定にトラブルが生じ、復旧までに大変苦労された経験もあり、誤作業による障害対策も検討していました。
榎木様は「そのような中、リコージャパンさんからポータブル蓄電池の定置型化の提案がありました。 手動切り替え盤による簡易施工にて分電盤に接続し、商用電源(コンセント)を活かすことで、繋ぎ変える必要がないという提案です。これにより誤作業から情報インフラを守るという観点と、災害時の業務継続を支える電力供給体制の見直しの両面で効果があることから、2階にもポータブル蓄電池の導入を決断しました」と語られます。
2024年12月時点リコージャパン調べ

アスリテラ製 PVS-6000U-F+PVS-6000(連結)

アスリテラ製 PVS-6000
備えあれば憂いなし。しかし課題もあり 課題解決にリコージャパンにサポートの要望
ポータブル蓄電池の選定にあたっては、ビル点検の計画停電の時間が約3~4時間であるため、それ以上の電力供給ができることが基準となりました。
アスリテラ製 PVS-6000U-FとPVS-6000の2台のポータブル蓄電池連携で約7時間の基幹システムの稼働可能な電源を確保し、加えてリコー複合機から出力するために PVS-6000 を1台、計3台設置しました。これにより、大切な基幹システムおよび出力の最低限の電源確保構築ができました。
一方で課題も見えてきました。分電盤手動切り替え式のため操作は簡単ですが、一部の社員しか手順を熟知していません。そのため「いざという時のために」防災訓練日などで年に1回程度は切り替え操作の実施訓練をすることが必要です。消防法では半年に1回のポータブル蓄電池の目視による点検確認が求められています。
またポータブル蓄電池のバッテリーは半年~1年ほどで約10%程度が自己放電されるため、「追加充電」および「動作確認」の社員講習教育も必要になります。
榎木様からは、リコージャパンに対し、再度教育指導の支援をお願いしたいとのご要望がありました。
併せて、会社規模の拡大に伴い、「災害に対する心構え」として、何をどのように準備すべきかについてもサポートを希望されています。また、今後も複合機やシステム商品はもちろん、BCP対策としてのポータブル蓄電池の提案や、CO₂削減に向けた脱炭素ソリューションなど、継続的な情報提供を期待するとのお言葉をいただいています。

分電盤には簡易操作方法を掲示

| 名称 | 株式会社キタニ水産 |
| 所在地 | 東京都中央区豊海町3-13 スズヨシビル |
| ホームページ | https://www.kitani-suisan.com/ |
| 設立 | 1974年4月 |
| 事業内容 | 水産仲卸業 |
| 営業品目 | 鮪・鮮魚・水産加工品 |
| 主な取引先 | 寿司屋・和食・ホテル・レストラン・居酒屋・フレンチ・イタリアン・ダイニングバー |
※本資料に掲載のその他の会社名および製品名、ロゴマークは各社の商号、商標または登録商標です
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