カーボンニュートラルとは？脱炭素との違いや企業別の取り組みを紹介
2024年09月18日 11:00
この記事に書いてあること
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスを実質ゼロにすることです。昨今、地球温暖化が深刻となり、CO2をメインとした温室効果ガスの削減は世界的な課題となっています。日本政府は、2020年10月に「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。
この記事では、カーボンニュートラルとは何か、注目される背景、実現に向けた目標や取り組みなどを詳しく解説します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を全体でゼロにすることです。“全体で”という言葉は、排出してしまった温室効果ガスについては同量を吸収または除去し、実質ゼロにすることを意味します。
カーボンニュートラルを目指すには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。しかし、温室効果ガスを最初から全く排出しないということは今のところ難しいため、排出した分を植林や森林管理といった人為的な活動で吸収・除去し、差引するとゼロになる状態がカーボンニュートラルなのです。
脱炭素との違い
カーボンニュートラルと似た言葉に、「脱炭素」があります。脱炭素とは、CO2の排出をゼロにすることです。化石燃料に含まれる炭素が燃やされると、大量のCO2が排出されます。このCO2は温室効果ガスの大部分を占めているため、脱炭素を目指すことで温室効果ガスを大幅に削減することが可能です。
カーボンニュートラルがCO2に加えメタン、一酸化二窒素、フロンガスなどを含む温室効果ガス全体の排出量を実質ゼロにするのに対し、脱炭素は二酸化炭素CO2の排出量をゼロにする状態を指します。
また、カーボンニュートラルは排出量から吸収・除去した量を差し引きして温室効果ガスの実質ゼロを目指すのに対し、脱炭素は排出そのものをゼロにすることを目指します。
ただし、脱炭素は世界的に定義されている言葉ではありません。そのため、温室効果ガスを実質ゼロにするという意味で、「カーボンニュートラル」と同義で扱われる場面が多いようです。
関連記事：脱炭素とは？必要性や日本・各国の取り組み・できることについて説明
カーボンニュートラルの実現に向けた目標
世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが行われています。2021年4月時点で、世界125カ国1地域が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しています。
カーボンニュートラルの実現に向け、いつまでにどれだけ温室効果ガスを削減するのか、代表的な国の主な目標は以下の表のとおりです。
| カーボンニュートラルの目標 | |
| 日本 | 2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減する。さらに50%削減に向けて挑戦する |
| EC | 2030年に1990年比で少なくとも55%を削減する |
| イギリス | 2030年に1990年比で少なくとも68%削減する |
| アメリカ | 2030年に2005年比で50〜52%削減する。2035年までに発電部門の温室効果ガス排出をゼロにする |
| 中国 | 2030年までに2005年比でCO2排出を65%減少させ、2060年までに炭素中立を達成するように努める |
参考：経済産業省 資源エネルギー庁「第1部エネルギーをめぐる状況と主な対策 第2章2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み 第2節 諸外国における脱炭素化の動向」
カーボンニュートラルが必要とされる背景
前述したように、世界的にカーボンニュートラルを目指した取り組みが行われている背景には、主に2つの要因があります。
一つ目は、環境的な要因です。2023年の世界の平均気温は、1991～2020年の30年間の平均値に比べて0.54度上がっており、様々な変動を繰り返しながらも長期的には100年あたり0.76度の割合で上昇しています。
出典：気象庁｜世界の平均気温
現在でも世界中で地球温暖化による影響が出ています。このまま平均気温が上がり続けた場合、異常気象による洪水や、食糧・水不足、海面の上昇、生態系の変化などさらなる深刻な影響が想定されます。地球温暖化の主な原因は温室効果ガスと言われているので、カーボンニュートラルが実現すれば、地球温暖化の抑制にも繋がるのです。
二つ目は、経済的な要因です。カーボンニュートラルを実現する取り組みは、産業構造の大きな転換点となり得ます。温室効果ガスの排出を大幅に抑えるためには、今までの産業構造とは全く違う仕組み作りが求められます。これに従い、社会経済の変革が起き、投資が促されるでしょう。カーボンニュートラルを目指すことは、経済的に大きく成長を遂げるチャンスでもあるのです。
カーボンニュートラルの実現に向けた国の政策
2020年10月の臨時国会の所信表明にて、日本政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しています。
それに伴い2021年6月、日本政府はカーボンニュートラルの実現に向け「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。グリーン成長戦略とは、産業政策とエネルギー政策の両方で成長が期待される14の成長分野について、実行計画を策定したものです。国はそれぞれの分野に目標を掲げて、具体的な見通しを示しています。
カーボンニュートラル実現に向けた日本の戦略
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の14の分野と、分野ごとの目標は以下のとおりです。
| 成長が期待される分野 | 目標 |
| 洋上風力・太陽光・地熱 |
|
| 水素・燃料アンモニア |
|
| 次世代熱エネルギー |
|
| 原子力 |
|
| 自動車・蓄電池 |
|
| 半導体・情報通信 |
|
| 船舶 |
|
| 物流・人流・土木インフラ |
|
| 食料・農林水産業 |
|
| 航空機 |
|
| カーボンリサイクル・マテリアル |
|
| 住宅・建築物・次世代電力マネジメント |
|
| 資源循環関連 |
|
| ライフスタイル関連 |
|
*ナッジ（nudge）:[そっと後押しする]の意。人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法
参考：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
カーボンニュートラル実現に向けた各国の戦略
続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の戦略について紹介します。
| 国名 | 戦略 |
| EU | 欧州グリーンニューデールを推進。ロシアからの化石燃料の輸入への依存体質から脱却するために「REPowerEU」などを計画 |
| イギリス | 「クリーン成長戦略*」「グリーン産業革命に向けた 10項目」を推進。70GWの出力が可能な太陽光発電設備の増設（2035年まで）など |
| アメリカ | 「インフレ削減法」「インフラ投資雇用法」を推進。2030年までに国内の新車についてゼロエミッションカーが50％となる状態を目指す |
| 中国 | 2030年までにカーボンピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの推進を計画。省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用、電気化交通の推進など |
*クリーン成長戦略（Clean Growth Strategy）：2017年に英国政府が発表した低炭素化に向けた戦略
なお、カーボンニュートラルへの取り組みについては以下の記事もあわせてご参考ください。
関連記事：カーボンニュートラル対策は世界でどのように取り組まれている？企業、個人ができる対策も紹介
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み
これまで、日本を含む各国でカーボンニュートラルへの取り組みが実践されていることを紹介してきました。しかし近年では、企業としてもカーボンニュートラルへ取り組む必要性が高まってきています。
ここからは、日本と海外それぞれにおける、カーボンニュートラルに向けた企業の取り組み例を紹介していきます。
カーボンニュートラル実現に向けた日本企業の取り組み
まずは、日本企業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みです。
| 企業名 | 内容 |
| トヨタ自動車株式会社 | 2050年までのカーボンニュートラル実現を目指して「トヨタ環境チャレンジ2050」と題し、「新車CO2ゼロチャレンジ」と「工場CO2ゼロチャレンジ」の2つの目標を設定 出典：TOYOTA｜トヨタ自動車、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表 |
| 三井不動産株式会社 | グループ内における全体の温室効果ガス排出量を2019年度比で2030年度までに40%削減することを目標に設定 出典：三井不動産株式会社｜脱炭素社会実現への取り組み |
| セコム株式会社 | 「セコムグループ カーボンゼロ2045」として、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出の削減に取り組むことが重要であるという認識のもと、スコープ3の温室効果ガス排出についても新たな中長期目標を設定 出典：SECOM｜地球温暖化防止 |
| 日本海運株式会社 | 2030年までにSCOPE 1,2におけるCO2排出量を2013年度比で50％削減することを目標に設定 出典：NIPPON EXPRESSホールディングス｜ニュースリリース |
上記で紹介した企業の中には、2018年度比で2022年に10.7%の削減が実現したセコム株式会社のように、既に成果を出している企業もあります。そのような企業の取り組み事例を参考にして施策を立てると良いでしょう。
カーボンニュートラル実現に向けた海外企業の取り組み
続いて、海外企業の取り組み事例を紹介していきます。
| d企業名 | 内容 |
| パタゴニア | 2025年までにサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、現在は主にCO2総排出量の大半を占める素材の製造工程でのカーボンニュートラルに取り組む 出典：patagonia｜2025年までにカーボンニュートラルになる |
| カルティエ | 2020年にカーボンニュートラルの実現に成功し、今後はカーボンネイティブの実現を目標に設定 出典：Cartier｜エネルギーおよび排出量 |
| ダノン | 約3億円を投資してカーボンニュートラルに向けた新工場を建設、また事業所で使用する電力をすべて再エネから調達 出典：DANONE｜ダノン、3年連続でCDPのトリプルAを獲得 |
| スターバックス | 「リソースポジティブ」を理念に掲げ、2030年までにカーボンニュートラルなグリーンコーヒーの実現を目指す 出典：STARBUCKS｜スターバックスが掲げる、コーヒーに関する環境目標 |
| GAP | 各店舗におけるエネルギー管理システムの改善や、エネルギー効率がより良い空調設備の導入など 出典：Gap Inc.｜気候 |
海外の企業では、既にカーボンニュートラルの実現に成功しているカルティエをはじめ、事業所の電力を再エネで100％賄っているダノン、本社から直営小売店舗まで再エネ利用率100％を達成しているGAPなど、日本よりも一歩先を進んでいる企業が多い状況です。
カーボンニュートラルの実現に向けた個人ができる取り組み
最後に、カーボンニュートラルの実現に向けて、個人でできる取り組みについて紹介します。
| 取り組み例 | 内容 |
| エネルギーを節約・転換する | 省エネ家電の導入や消費エネルギーの見える化、再エネ電気への切り替えなど |
| 住居に太陽光パネル・蓄電池を設置する | 太陽光パネルの設置や住宅のZEH化、蓄電池の導入など |
| CO2排出の少ない交通手段・製品・サービスを使う | スマートムーブの導入やゼロカーボン・ドライブの実行、個人のESG投資、脱炭素型の製品・サービスの選択など |
| サステナブルなファッションをする | 環境に配慮したものを着る、長く着られる服を選ぶなど |
| 食品ロスをなくす | 冷蔵庫の整理を行う、残り物を活用する、自宅でコンポストを活用するなど |
国や企業が行っている取り組みと聞くと、自分には無関係だと捉えてしまう人も少なくありません。しかし、カーボンニュートラルの取り組みに関しては、個人レベルでも実践できることが多いです。例えば、冷蔵庫の中身を整理し、残り物を捨てないように活用するなど、日常で取り組めるものもあります。
まとめ
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスを全体としてゼロにすることです。現在、地球温暖化が世界的に問題視されており、原因となる温室効果ガスの削減に各国が取り組んでいます。さらに、カーボンニュートラルの実現は、環境問題の解決だけではなく、社会経済の変革を起こし、経済成長に繋がるとも期待されています。
ここに挙げた例以外でも、各分野において省庁や自治体、民間企業は、カーボンニュートラルに向けてCO2の削減や新エネルギーの利用に取り組んでいます。政府、自治体、企業、個人といった主体が連携し、協力してカーボンニュートラルの実現に向けて努力することが重要です。
※本記事に掲載の会社名および製品名はそれぞれの各社の商号、商標または登録商標です。
記事タイトルとURLをコピーしました！
