CFP(カーボンフットプリント)
CFP(カーボンフットプリント)とは、Carbon Footprint of Productsの略。
GHG(温室効果ガス)の排出抑制のために製品やサービスにおいて、ライフサイクルの全工程を通して排出されたGHGの総量をCO2に換算して表示する制度。
具体的には、商品の原材料調達から、生産、流通、使用、そして廃棄やリサイクルに至るまでの、プロセス全体を通して排出されるGHGの排出量を、CO2排出量に換算し、表示している。
EUでは加盟国以外との炭素価格の格差によって生じる不均衡を避けるためにCBAM(carbon border adjustment mechanism：炭素国境調整措置)を導入し2023年10月より、EUへセメント・電気・肥料・鉄と鋼鉄・アルミニウム・化学物質(水素)の製品を輸出する企業へのGHG排出量の報告義務を制定し、2026～27年にはCFPに相当する課税額の支払い義務を設定する見通しである。
日本国内では、2009年にCFP制度試行事業に参画し、経産省・環境省が2023年に「カーボンフットガイドライン」で取組の方向性を明示、現在はサステナブル経営推進機構(SuMPO)が製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷の定量的開示を行う「SuMPO環境ラベルプログラム」の運営をおこなっている。