省エネ法
省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の略称で、エネルギーの効率的な利用やエネルギー消費の削減を促進するための法律のこと。
もともとは、1970年代のオイルショックを契機に、石油を中心としたエネルギーの使用の合理化を目的に制定された。
工場・事業場や運輸分野といった事業分野を対象とした直接規制と機械器具等の製造または輸入事業者を対象とした間接規制がある。
直接規制の対象事業者は、省エネ取組の判断基準を達成するための努力義務を負い、一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使用する等）事業者には、エネルギーの使用状況等について定期的に報告する必要がある。
間接規制の対象事業者には、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成することが求められる。
直接規制、間接規制ともに取組や効率向上が不十分な場合には指導や勧告等が行われる。
省エネ法の対象となるエネルギーは従来、石油、石炭、可燃性天然ガスといった化石エネルギーであったが、2023年4月から新たに非化石エネルギーが報告対象に加わった。