FIT制度
FIT制度とは、2012年に経済産業省が制定した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のこと。
具体的には、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間、一定価格で購入することを国が約束する制度。
FIT制度の狙いとしては、再生可能エネルギーを利用した発電の普及を推進すること。
電力会社が買い取る費用の一部を電気利用者から賦課金として集めることで、コスト回収の見通しが立ちやすくなり、再生可能エネルギー発電を行う事業者は、リスクを抑えながら発電事業を行うことができるようになる。
対象の再生可能エネルギーとしては、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使用し、且つ国が定める要件を満たす事業計画を策定、その計画に基づいた発電がおこなわれた電気となる。
また、FIT制度において、住宅用太陽光発電における固定価格買取期間は10年間と定められているため、FIT制度自体は、2019年より順次満了を迎えている状況にある。
FIT制度満了に伴い、2022年から導入されているのがFIP制度である。
FIT制度との大きな違いとしては、電気が固定価格で取引されるのではなく、売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せして取引されるところにある。
欧州ではすでに取り入れられている制度であり、FIT制度にて課題であった国民の賦課金の負担を抑え、より再エネ導入の促進につなげるという狙いがある。