補助金・助成金情報

全国

一般社団法人日本有機資源協会では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。

一般社団法人日本有機資源協会

2024年05月07日

京都府

京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づく市内の準特定事業者※1及び市内中小事業者等を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に対する補助金の募集を行いますので、お知らせします。※1事業の用に供する建築物（床面積合計が1,000㎡以上）を所有する者

京都市

2024年05月07日

全国

国土交通省では、「2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

国土交通省

2024年05月07日

全国

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の交付決定を受け、このうちグリーンスローモビリティ導入促進事業（以下、「本補助事業」という。）を実施する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施します。本補助事業にあたっては、補助事業者の公募時点で、協会に登録されているグリーンスローモビリティの車両を補助対象とすることとしております。今般、補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及び製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティの車両を提供する者（製造・販売を一貫して行う者も含む。）について、公募します。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

2024年05月07日

全国

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、令和6年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）に係る業務の公募を実施します。

一般財団法人新エネルギー財団

2024年05月07日

全国

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、本補助金に係る業務の公募を実施します。水力発電は、エネルギー自給率の向上、ＣＯ2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。

一般財団法人新エネルギー財団

2024年05月07日

東京都

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。

葛飾区

2024年05月07日

長野県

二酸化炭素の排出抑制やゼロカーボンの取組により、国産材（県産材）に対する関心が高まる中、生活用品等をプラスチック・金属製品から木質製品への転換（チェンジ）する格好の機会と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上に繋げる取組を支援します。

長野県

2024年05月07日

岐阜県

市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

山県市

2024年05月07日

静岡県

事業者の低公害車の導入を積極的に支援することにより、脱炭素化を推進して地球温暖化防止に寄与するため、市内の事業所で使用する低公害車を購入又はリース（サブスクリプション含む）した事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

湖西市

2024年05月07日

静岡県

中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄電池・V2Hの導入に関して補助金を交付します。

富士市

2024年05月07日

愛知県

令和6年度におきまして、次世代自動車を購入する者（個人、事業者）に対し、幸田町次世代自動車購入費補助金を交付します。この補助金は、町民への次世代自動車の導入促進及び普及啓発を図り、並びに温室効果ガス削減を支援し、もって地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

幸田町

2024年05月07日

京都府

宇治市域における温室効果ガスの排出削減を図るため、ZEV（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）や充電設備、V2H充放電設備を導入する場合に補助金を交付します。

宇治市

2024年05月07日

大阪府

大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。）第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。今回、補助金の公募を行いますので、お知らせします。

大阪府

2024年05月07日

大阪府

岸和田市内の中小事業者が実施する事業所の省エネルギー化に対して補助することにより、企業経営を支援し、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。

岸和田市

2024年05月07日

兵庫県

昨年度に引き続き、中小機構近畿本部と連携し、温室効果ガス排出量算定や中小企業版SBT認定の取得等にかかる経費の一部を補助する「令和6年度カーボンニュートラル経営支援補助金」の公募を開始します。脱炭素経営に取り組み、企業価値の向上を目指す神戸市内中小企業が対象です。このプロジェクトに参画し、支援・補助を受けたい中小企業の皆様のご応募をお待ちしています。

公益財団法人 神戸市産業振興財団、中小機構近畿本部

2024年05月07日

滋賀県

再生可能な地域資源である木材を積極的に活用することは、森林の持続的な保全整備や低炭素社会の実現に貢献します。 滋賀県では、県内の森林資源の循環利用を図っていくため、県産材を用いた新たな製品開発や森林整備に関する技術開発等を行う団体を募集します。

滋賀県

2024年04月30日

全国

一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）では、令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の補助事業者の公募を実施いたします。

一般財団法人環境イノベーション情報機構

2024年04月30日

全国

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者を公募します。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

2024年04月30日

全国

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、募集を行います。

国土交通省

2024年04月30日

全国

環境省は、二国間クレジット制度（JCM）を通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（再生可能エネルギー由来水素等）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素等新技術導入事業」を実施いたします。 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の執行団体として当該事業の公募を実施いたします。

公益財団法人地球環境センター

2024年04月30日

愛知県

愛知県は電気自動車等の普及を加速し、自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的として、補助対象施設に充電設備を設置する者に対して、その経費の一部を補助します。

愛知県

2024年04月30日

富山県

再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

富山市

2024年04月30日

石川県

自社変革モデル創出支援事業（DX/GX）を募集いたします。 1.　自社DX支援 2.　連携GX支援

公益財団法人石川県産業創出支援機構

2024年04月30日

愛知県

エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。

名古屋市

2024年04月30日

岡山県

市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。 ※設備の更新のみが対象

岡山市

2024年04月30日

宮城県

地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費について、その一部を補助するものです。

宮城県

2024年04月30日

三重県

県内自動車関連企業をはじめとするものづくり中小企業が、カーボンニュートラル・EV化等に向けたさまざまな技術的な課題等に対応するため、次世代技術の先行的な開発や高付加価値製品の開発、試作等に対して支援を行うことにより、県内ものづくり中小企業の新分野進出等を促進することを目的とします。大学・公設試等との共同研究を含む取組については、補助上限額を引き上げます。

三重県

2024年04月22日

福岡県

脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とします。

福岡市

2024年04月22日

山口県

県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。

山口県

2024年04月22日

全国

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

一般社団法人環境技術普及促進協会

2024年04月22日

全国

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

一般社団法人環境技術普及促進協会

2024年04月22日

全国

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。

一般社団法人環地域循環共生社会連携協会

2024年04月22日

全国

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

一般社団法人環地域循環共生社会連携協会

2024年04月22日

全国

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ導入促進事業の補助事業者を公募します。

一般社団法人環地域循環共生社会連携協会

2024年04月22日

埼玉県

埼玉県では、県内企業の稼げる力の向上を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。 将来の成長が見込まれる、高度なデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラルに関して、県内中小企業が取り組む技術や製品の開発の経費に対して助成を行います。 特に埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、アグリテック/フードテックに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。 採択予定件数：通常枠 7件程度、小規模企業者枠 7件程度（予定）

埼玉県

2024年04月22日

静岡県

静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内事業者の脱炭素化の取組を推進することを目的として、温室効果ガス（Green House Gas。以下「GHG」という。）の把握や削減に資する「GHG排出量算定サービス」を導入する県内事業者に対し、その費用の一部を補助する「GHG排出量算定サービス導入補助金」の公募を開始します。

公益財団法人 静岡県産業振興財団

2024年04月22日

宮城県

この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助するものです。

宮城県

2024年04月22日

福井県　

本県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内住宅や事務所、施設等へV2H充放電設備を導入する事業に対して、県が導入費用の一部を補助します。

福井県

2024年04月22日

長崎県

新たな雇用の創出及び産業振興を目的として、本市においてさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を推進するために、本市内で社員等に取得させる資格等または受講させる研修、訓練等に要する経費を支援します。

長崎市

2024年04月22日

鹿児島県

自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②DX、AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。

公益財団法人かごしま産業支援センター

2024年04月22日

山口県

県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション加速化補助金」により、県内企業の先導的・先進的な研究開発を支援します。

山口県

2024年04月16日

全国

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

一般社団法人 環境技術普及促進協会

2024年04月16日

埼玉県

川越市では、地球温暖化を防止するため、令和6年4月1日以降に工事へ着工等し、市内事業所の既存照明設備（LED照明器具以外）をLED照明器具に更新する中小企業者等を対象に、先着順にて補助金を交付します。

川越市

2024年04月16日

和歌山県

世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

和歌山県

2024年04月16日

秋田県

電気料金等のエネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。

秋田県

2024年04月16日

富山県

富山県では、本県の温室効果ガス排出量の削減を図るため、EV（電気自動車）を導入する個人、事業者等に対して、その導入費用の一部を補助する「富山県EV導入支援事業費補助金」の募集を行います。

富山県

2024年04月16日

福井県

低炭素社会の実現と町民の環境保全意識の向上を目的に電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等の購入及び電気自動車等の充電設備を整備される方に対し、費用の一部を補助します。

高浜町

2024年04月16日

愛知県

愛知県では、スギ・ヒノキの人工林の多くが、建築用材として利用できる利用期を迎えており、カーボンニュートラル社会の実現やSDGsの目標を達成するためにも、充実した森林資源を活用して「伐（き）る・使う→植える→育てる」の循環型林業を進めることが重要です。 このことから、本県では、県産木材利用の意義や木材の優れた特性を普及し、木材の利用促進を図るため、2019年度から多くの県民の皆様が利用するPR効果の高い民間建築物等を対象に、木造化や内装木質化、木製備品を導入する経費の一部を支援しています。 この度、「2024年度木の香る都市づくり事業」による助成を希望する施設を募集しますのでお知らせします。

愛知県

2024年04月16日

大阪府　

大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。 本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。

大阪市

2024年04月16日

山口県

県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション加速化補助金」により、県内企業の先導的・先進的な研究開発を支援します。 このたび、令和6年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金［カタパルト］の公募を開始しますので、お知らせします。

山口県

2024年04月16日

長崎県

県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内で製造業や機械設計業を営む企業の脱炭素化を促進し、企業間連携による事業拡大等に向けた自発的な取組を支援し、グリーン成長分野において、新たな県外需要の獲得と県内サプライチェーンの強化を図るため「Green Top Nagasaki企業成長促進事業」を実施します。 このたび、令和6年度の募集を行いますのでご案内します。

長崎県

2024年04月16日

全国

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。

一般社団法人　次世代自動車振興センター

2024年04月16日

宮城県

この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。

宮城県

2024年04月16日

北海道

原油高・物価高騰対策として省エネ設備の導入等を実施する市内の中小企業・小規模事業者を支援します。

釧路市

2024年04月08日

岡山県

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。

岡山市

2024年04月08日

東京都

墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。

墨田区

2024年04月08日

北海道

旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。

旭川市

2024年04月08日

大阪府　

大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。

大阪市

2024年04月08日

東京都

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

東京都

2024年04月08日

東京都

1.最長2年6か月間！専門家等によるコンサルティングが無料（ハンズオン支援）①経験豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型サポート②どのような取組を行っていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援③脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化2.固定費削減に資する省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部を助成（助成金支援）

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2024年04月08日

神奈川県

健康・医療およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素分野の研究成果やアイディアを具体化するための試作品開発・データ等の取得に活用できる「2024年度横浜市トライアル助成金」の申請者を募集します。

公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団

2024年04月08日

全国

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業（CO2削減計画策定支援）、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業（省CO2型設備更新支援）、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業（企業間連携先進モデル支援）に対して、補助金を交付する事業です。

環境省

2024年04月08日

静岡県

【テナントビルの省CO2改修支援事業】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を令和6年3月25日から5月10日まで実施します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

静岡県

【空き家等における省CO2改修支援事業】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を令和6年3月25日から5月10日まで実施します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

静岡県

公益財団法人廃棄物・3R研究財団では、環境省から令和5年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、補助対象事業を公募します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

静岡県

【クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を令和6年3月25日から5月10日まで実施します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

静岡県

【非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を令和6年3月25日から5月10日まで実施します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

静岡県

【新築建築物のZEB普及促進支援事業既存建築物のZEB普及促進支援事業】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を令和6年3月25日から5月10日まで実施します。

一般社団法人静岡県環境資源協会

2024年04月08日

東京都

低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的とし、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対して、必要経費の一部を補助します。

足立区

2024年04月08日

全国

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2024年04月01日

広島県

広島県温暖化対策活動促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。 この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため、温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。

広島県

2024年04月01日

滋賀県

人手不足、2024年問題、DX、CO2ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援します。

滋賀県

2024年04月01日

全国

一般財団法人環境優良車普及機構では、2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省が連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用する自動車についての電動化を推進するため、電動車を導入する際に購入資金の一部を支援する「商用車の電動化促進事業」を行っています。

環境省・他

2024年04月01日

宮崎県

エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援します。

宮崎県

2024年03月25日

全国

2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和6年2月22日付）を受けて、タクシー、バス、それらと一体的に導入する充電設備を導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

2024年03月25日

愛媛県

市内中小事業者等の脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を後押しするため、照明器具のLED化への補助を行います。

今治市

2024年03月18日

福島県

原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善、温室効果ガスの削減を図るため、市内の中小企業者等が行うLED照明設備導入による経営効率化に資する取り組みに対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

二本松市

2024年03月12日

秋田県

市内事業所の脱炭素化・省エネ化を目的とした設備転換、特定設備の導入、断熱改修工事を支援します！

大館市

2024年03月12日

三重県

原油・ガス・電気等のエネルギー価格や原材料費の高騰、急速に進むデジタル化やグリーン化への対応など、企業活動に様々な影響を及ぼしています。このため、桑名市内の中小企業の競争力を維持・強化することで持続的な事業所経営を支援することを目的として、桑名市から補助金を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において「桑名市中小企業競争力強化補助金」を補助します。

桑名市

2024年03月12日

富山県

県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で3%以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。

公益財団法人富山県新世紀産業機構

2024年03月04日

兵庫県

原油高や物価高騰が続く中、エネルギー費用に対する負担軽減及び温室効果ガスの削減を図るため、令和6年4月1日以後に市内に主たる事業所を有する中小企業等が実施するLED照明器具、エアコン又は冷凍冷蔵設備の更新に対し補助金を交付します。複数の更新を組み合わせて導入した場合も対象となります。

たつの市

2024年02月26日

鳥取県

燃料費や電気代高騰の影響を受けている中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。

鳥取市

2024年02月19日

富山県

物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る取組みを支援する「富山県中小企業トランスフォーメーション補助金」を実施します。

富山県

2024年02月19日

大分県

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

大分県

2024年02月19日

広島県

福山市が実施する「福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は,市内中小事業者（以下「事業者」という。）の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし,事業者が二酸化炭素（CO2）排出量管理システムを導入する費用等の一部を,予算の範囲内で補助する事業です。

福山市

2024年02月05日

広島県

物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。

広島県

2024年01月29日

新潟県

原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。

柏崎市

2024年01月22日

東京都

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もＣО?を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。

東京都

2023年09月04日

全国

③廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業 ④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業

環境省

2023年08月02日

全国

①化石資源由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業

環境省

2023年08月02日