建設業の人手不足の現状とは？人手不足の原因や解消方法も解説

建設業には人手不足に悩む企業が多く、今後はさらに問題が深刻化していくと考えられています。本記事では、いわゆる「2025年問題」にも触れながら、建設業の人手不足の現状と今後の予測について詳しく解説します。人手不足の原因と、解消につながる具体策も紹介するため、人手不足に悩む人は必見です。

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国立国会図書館の「建設業の担い手確保に関する現状と課題」によると、建設業の人手不足を示す指標は、全産業平均よりも22ポイント高いという結果となりました。日本では少子高齢化により多くの業界で人材確保に苦戦していますが、この結果から、建設業は他業界より人手不足が進んでいることがわかります。

さらに、建設業の就業者数は2017年から2040年にかけておよそ4割減少すると試算されており、建設業の人手不足は今後ますます深刻化していくといえるでしょう。

※参考：建設業の担い手確保に関する現状と課題｜国立国会図書館

建設業が人手不足に陥りがちな理由としては、以下のような原因が考えられます。

近年は若者の「建設業離れ」が深刻化しており、働き手の高齢化が進んでいるとされています。国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、2020年における建設業就業者は約3割が55歳以上である一方、29歳以下は約1割にとどまりました。

全産業におけるデータと比べても、建設業では全産業の平均と比べて55歳以上の就業者が多く、29歳以下の就業人口が少ないことが分かります。

※参考：最近の建設業を巡る状況について【報告】｜国土交通省

国土交通省の「建設業における賃金等の状況について」によると、建設業男性労働者の年間賃金総支給額は、全産業男性労働者とほぼ同額です。しかし、建設現場で働く建設業男性生産労働者の年間賃金総支給額は、全産業男性労働者と比べて低い値となっています。

また、建設業では日給制を採用しているケースが多く、天候や仕事の有無などによって給与が変動し、収入が安定しない傾向があります。こうした給与水準の低さや不安定さも、人手不足の原因の1つです。

※参考：建設業における賃金等の状況について｜国土交通省

建設業では、炎天下や深夜・早朝などに作業する場合も少なくありません。そのため、建設業は「体力的につらい」「危険なことが多い」などのネガティブなイメージを持たれがちです。

なお、実際には近年の建設作業現場では働き方改革が進んでおり、作業員を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、その現状が十分に周知されているとはいえず、いまだ従来のイメージから脱却できていないのが現状です。

技術者の育成が遅れていることも、建設業の人手不足に拍車をかけています。建設技能を学べる教育機関やプログラムは少なく、即戦力となる人材を育てられる環境が整っていない状況です。これでは建設業を選ぶ若者がいても、人手不足の解消にはつながりにくいでしょう。

また、若手への技術承継もあまり進んでおらず、ベテランの引退によって技術やノウハウが失われてしまうことが問題となっています。

建設業の就業者が減少する一方で、都市のインフラ整備や再開発などにより、建設業の需要は拡大しています。今後も需要は拡大するとみられており、建設業は将来にわたって必要とされる業種といえます。

このまま人手不足が進めば、需要と供給のバランスは一層悪化します。1人あたりの負担が増すことで、求職者からさらに選ばれにくくなることも懸念されます。

2025年問題とは、2025年にいわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで引き起こされる、さまざまな社会問題の総称です。なかでも、日本に約800万人いるとされる団塊の世代の大量離職は、企業の労働力に大きな影響を及ぼすと考えられます。

とりわけ、労働者の高齢化が進む建設業は、2025年問題により甚大な影響を被る可能性があります。現場で中核的存在だった熟練技術者たちが退職することで、技術やノウハウが失われ、これまで以上に深刻な人手不足に陥ることが懸念されるでしょう。

建設業の人手不足を解決するためには、以下のような施策を実施することが大切です。

少子高齢化による労働人口の減少は、日本全体が直面している課題です。限られた人的資源で業務をこなすため、業務効率化と生産性向上に取り組むことは喫緊の課題といえます。

そのためには、まずは限られた人材を最大限に生かすことが重要です。また、プロジェクト管理を効率化し、管理者と現場作業員との連携をスムーズにする必要もあるでしょう。

建設業へのネガティブなイメージを払拭するため、働きやすい職場環境を整えることも重要です。具体的な取り組みとしては、完全週休2日制の導入や給与体系の見直し、福利厚生の拡充などが挙げられます。給与体系については、資格手当や業績連動型賞与など、頑張れば頑張るほど給与が上がる仕組みを整えることが大切です。

また、労働者の負担を軽減するため、工期の設定方法も見直しましょう。無理な工期設定は長時間労働を招き、ワークライフバランスが崩れる原因となります。

限られた人材を有効活用するためには、人材育成の方法を見直すことも重要です。

従来の「仕事は目で見て盗むもの」という慣習から脱却し、現代にマッチした方法で指導しましょう。資格支援制度を導入して資格取得費用を補助したり、キャリアパスを明確に示したりすることも有効です。

日本では、国を挙げて建設業の人材確保・育成支援が進められており、さまざまな支援を受けられる場合があります。人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース）や人材確保等支援助成金などの助成金を利用できる場合もあるので、チェックしてみてください。

外国人材の受け入れも、人手不足に対応する手段の1つです。そのためには、マニュアルの多言語対応や日本語教育の実施など、言葉の壁を解消するための施策を実施する必要があります。

また、住宅確保や銀行口座開設支援など、外国人材が日本で安心して生活し、働けるためのサポートを行いましょう。日本人従業員に対して、異文化理解を深めるための研修を実施することもおすすめです。

「特定技能制度」とは、2019年に創設された在留資格制度です。

この制度により、人手不足が特に深刻な16の業種において、外国人材の活用が促進されました。外国人材が特定技能を取得するためには一定の技能や日本語能力が求められるため、即戦力としての働きを期待できます。

すでに国内にいる外国人材を特定技能外国人として雇用する場合、在留資格を「技能実習」や「留学」から特定技能に移行し、採用するケースが考えられます。

建設業における人手不足を解決するためには、ICTやデジタル技術の導入が不可欠です。ICTとは「Information and Communication Technology」の略称であり、情報通信技術のことです。スマートフォンやSNSなど、私たちの身近なところで数多く活用されています。

建設業における活用例としては、以下のようなものがあります。

• ・

  図面や工数のデジタル共有

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  ドローンによる広域測量

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  施工管理アプリを活用した進捗（しんちょく）管理 など

ICTやデジタル技術の活用により建設現場のDX（Digital Transformation）化を推進すれば、生産性を大きく向上させることも可能です。

建設業において、人材の確保や育成は喫緊の課題といえます。また、限られた人材でも業務をこなせるよう、生産性の向上に取り組むことも重要です。ICTやデジタル技術の導入によるDX化は、建設業の生産性向上を力強く後押しするでしょう。

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