生成AI利用ルールとは? 安全な運用に役立つガイドラインの作り方
2026年02月20日 07:00
この記事に書いてあること
文書作成や業務の自動化など、ビジネスのさまざまなシーンで利用が広がる生成AI。業務効率化のため積極的に使う企業もある一方で、情報漏えいなどのリスクから導入をためらう方もいるのではないでしょうか。そこでこのコラムでは、生成AIを安全に活用するための具体策として、生成AIの利用ルール作りのポイントを解説。さらに、導入時のヒントにできる企業の生成AI利用ルール整備の成功事例もお伝えします。
生成AI活用の心配ごとは?
生成AIとは、インターネットや社内情報などのデータを学習したAI(人工知能)が、利用者の指示に応じて、文章や動画、映像などのアウトプットを生成する技術です。ビジネスシーンでもいろいろなメリットや活用法がある一方で、次のようなリスクや課題も懸念されています。
生成AIのビジネスにおける用途やメリットの詳細については、こちらの記事をご確認ください。
情報漏えいのリスク
生成AIの利用においては、情報漏えいのリスクが懸念されています。生成AIに入力した情報が、生成AIサービス側に保存されたり、生成AIがその情報を学習して他の人へのコンテンツ制作に使ったりする可能性があります。企業の機密情報や、顧客の個人情報、取引情報等が外部に流出するリスクや、生成AIへの入力行為が個人情報保護法に違反する危険性もあるため、注意が必要です。
著作権などの権利侵害
生成AIには、著作権や意匠権、商標権などの知的財産権に関する課題もあります。生成AIが学習データに基づき作成・提供するイラストやアイディアが、すべて知的財産権を侵害せず、問題なく使えるものであるとは限りません。生成AIが作成したもので、他の人のオリジナルのイラストや作品に類似しているコンテンツを使った場合、著作権や商標権を侵害する可能性もあります。
間違った情報の活用
生成AIが、必ずしも正しい情報を提供するわけではない点も課題のひとつです。生成AIがインターネット上の誤った情報を参照して回答を出力することや、多くの情報から統計的に出した答えが不正確になるケースもあります。間違ったデータや事実とは違う情報を、商談の資料や提案書に使ってしまうことで社会的に信頼を失う可能性もあるため、注意が必要です。
安全な生成AI利用ルールを作るステップ
生成AIは扱う上での注意事項はあるものの、うまく活用することで業務効率化などのさまざまなメリットが得られます。リスクを抑えた運用のために、以下のステップでルール作りを進めましょう。
利用ルール/ガイドライン整備の目的を明確化
まずは、生成AI利用ルールやガイドラインを整備する目的を定めましょう。以下のように、リスクや業務上のメリットをふまえて、ルール作りの指針となる目的を設定します。
- ・安全な環境での生成AIの利用促進と業務効率化のため
- ・生成AIのリスクに対処しながら生成AIを業務に有効活用するため
また、使用できる生成AIのツールや、ルールの対象者などの基本的事項も決定しましょう。
生成AI使用に関する社内ヒアリング
生成AI利用ルールには、実際に生成AIを使う現場の声を反映することも重要です。利用対象となる業務の範囲や禁止事項を決めるために、現在の生成AI活用の実態や、希望する生成AIの用途について、現場社員にヒアリングをしましょう。
生成AIを使用する業務範囲を決定
次に、使用可能な業務や、禁止する作業を定めます。以下のように「どこまでがOK」と範囲を明示することで、現場社員が判断に迷うことなく、生成AIをスムーズに活用できます。
- ・資料や提案書の草案作成までは可能だが、最終版として使うのは禁止
- ・ブレストのためのアイディア収集は可能
- ・プログラミングでの活用は社内環境だけで可能
データ入力に関するルールを決める
ルール作りで重要なのが、プロンプト(指示の文章)として入力する情報に関するルールです。情報漏えいのリスクを低減するため、入力を禁止する情報を明記しましょう。企業が持っている情報のうち、生成AIに入力すべきではない主な情報は、以下のとおりです。
- ・個人情報(匿名化をすることで一部入力が可能なケースもあり)
- ・顧客の企業情報
- ・取引情報
- ・社内の機密情報
- ・IDやパスワードなどの個人の認証情報
生成物の活用に関するルールを決める
知的財産権の侵害を防ぐため、生成AIが出力したコンテンツの活用に関するルールも定めましょう。生成されたイラストを社外向けの資料に使うことを禁止する、実際に著作権侵害の可能性があるイラストの事例を示して注意喚起する等の方法が有効です。また、誰かの名誉を棄損したり、不快感を抱かせたりするコンテンツの利用を禁じる旨も明記しましょう。
デジタル庁などのガイドラインも活用しよう
デジタル庁や一般社団法人日本ディープラーニング協会などが、生成AI活用に関するガイドブックや、生成AIの利用ガイドラインのひな型を作成し、公開しています。自社の生成AI利用ルール作成の際に参照が可能です。
テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版) | デジタル庁
生成AIの利用ガイドライン | 一般社団法人 日本ディープラーニング協会
生成AI利用ルール/ガイドライン作りのポイント
生成AI利用ルール・ガイドライン作りは、特に以下のポイントに注意して進めましょう。
間違った情報に注意
生成AIが出力する誤情報を使ってしまうリスクには、特に注意が必要です。たとえば、以下のようなルールを設定して、生成AIはあくまでサポート的に活用するという前提を明確化しましょう。
- ・出力物はアイディア出し等の補助として活用する。
- ・活用する情報は、必ず参照元(一次情報)を確認する。
ダブルチェックは必須
生成AIの出力物をそのまま転載して使うことはリスクを伴います。生成AIの回答は、あくまで参考情報として活用することが重要です。使う本人がダブルチェックや事実確認を行った上で、その情報に責任を持って活用するという、責任の所在も明示しておくと良いでしょう。
研修やeラーニングによる教育を実施
生成AI利用ルールを定めるだけでなく、それを社内にしっかり周知することで、安全かつ有効な生成AIの利用が実現します。利用ルールを学ぶ研修や、生成AIのリスクに関するeラーニングや外部セミナーの受講を通して、社員に正しい生成AIの利用方法を伝えましょう。研修では、生成AIが出す誤情報や著作権侵害の実例を交えながら利用ルールを伝えると、より深い理解につながります。
生成AIルール作りの企業事例
では、実際に生成AI利用ルールは、企業や組織でどのように運用されているのでしょうか。実際の企業の事例をご紹介します。
東京都職員向け生成AIガイドライン
東京都のデジタルサービス局は、職員がリスクに対処しながら生成AIの活用を進めることで行政サービスの質を向上するため、職員向けの「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定。「安全性が確保された庁内の共通基盤で文章生成AIを利用する」という前提のもとで、以下の4つのルールを定め、効果的な利用方法を記載しています。
① 個人情報等、機密性の高い情報は入力しないこと
② 著作権保護の観点から、以下の点を十分注意し、確認
- ・既存の著作物に類似する文章の生成につながるようなプロンプトを入力しないこと
- ・回答を配信・公開等する場合、既存の著作物等に類似しないか入念に確認
③ 文章生成AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず自ら確認
④ 文章生成AIの回答を対外的にそのまま使用する場合は、その旨明記
ガイドラインでは、アイディア出しや文章作成、ローコード作成などの方法を、プロンプトの例文も掲載しながら紹介。さらに、職員のニーズに応じて、アンケートやアイデアソンで募ったプロンプトなどを記載したAI活用事例集も作成して、公表しています。
文章生成AI利活用ガイドライン | 東京都デジタルサービス局
都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集| 東京都デジタルサービス局
ガイドラインとAI人材育成で競争力を強化
株式会社サイバーエージェントは、2023年4月に、生成AI活用を事業機会につなげる目的で、生成AI利用ガイドラインを策定。利用目的や取り扱うデータの種類、サービスなどに応じたガイドと、注意事項を記載しました。また、生成AI活用のアイディアを共有する「生成AI徹底活用コンテスト」や、6,200名を超える社員を対象にした「生成AI徹底理解リスキリング」などの取り組みで、生成AIを活用できる人材を育成しています。
さらに、生成AI活用を推進する専門組織「AIオペレーション室」を設置。業務効率化を推進するさまざまなプロダクト等の開発を進めており、会社の競争力向上のためにAIを積極的に活用しています。
AIの発展をサイバーエージェントの競争力とするために | CyberAgent Way
リスクと対策を事例を交えてガイドライン化
富士通グループは、2024年、従業員向けに生成AIの利活用ガイドラインを策定しました。特に倫理的・法的観点から、生成AIの持つリスクを「正確性」「公平性」「著作権侵害」「情報管理」「悪用」という5つのポイントで解説した上で、具体的なNG事例や対処法を伝えています。
また同社は、ガイドラインを社内で活用するだけでなく一般にも公開。社会全体でAI活用について検討していくために役立てていく方針です。
Fujitsu生成AI利活用ガイドライン | Fujitsu
正しいルール作りと競争力を高めるAI活用を進めよう!
生成AIは急速に発展や普及が進んでおり、あたりまえの判断基準がないことから、扱いの難しさを感じている人も多いでしょう。ただ、リスクや注意点を正しく理解し、活用範囲を定めたルールを手にすることで、経営側も従業員側も、安心して生成AIを仕事に役立てることができます。創造性の発揮やアイディアの活性化には、時代の変化に対応し、生成AIをはじめとした最新技術を採用していくことが不可欠です。会社の競争力を高めるために、ルール整備と生成AIの活用を進めてみてはいかがでしょうか。

記事執筆
中小企業応援サイト 編集部 (リコージャパン株式会社運営)
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