【2026年4月開始】人事・総務向け 子ども・子育て支援金、今すぐ備える3つのポイント

2026年4月から、子育て世帯を社会で支える新制度「子ども・子育て支援金」がスタートします。この支援金はどのような目的で作られ、企業や働く人にとってどのような影響があるのでしょうか。スムーズに新制度に対応できるよう、企業側も開始前にその内容を理解して、社内の理解を促すことが大切です。そこで今回は、子ども・子育て支援金制度の概要と、企業に必要な準備、そして新制度を機に検討が可能な従業員の育児両立支援の具体策について、企業事例も交えてお伝えします。

子ども・子育て支援金制度とは？

「子ども・子育て支援金」とは、少子化対策の一環として社会全体で子育て世帯を支援するため、2026年4月から段階的にスタートする財源確保の仕組みです。全世代から徴収された支援金が、児童手当の拡充や保育サービスの質向上等にあてられます。

従来の「子ども・子育て拠出金」は事業主が支払っていたため、被保険者（従業員）の負担はありませんでした。2026年4月からは新たな子ども・子育て支援金が、健康保険や国民健康保険の負担に加算される形で、すべての被保険者と企業から徴収されます。また、2028年までの段階的な引き上げも予定されています。少子化を食い止め、社会全体のシステムや国民皆保険制度を支えるための本制度のスタートは、企業にとっても、自社の子育て支援体制を見直す機会になるでしょう。

新制度対応でまず取り組むべき3つのこと

2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度。ここでは、企業がスムーズに新制度へ対応するために「押さえておきたい3つの実務ポイント」をご紹介します。

支援金の徴収額を確認

子ども・子育て支援金の徴収は、従業員の給与の手取り額に影響します。従業員への説明や、給与計算方法の変更に対応するため、子ども・子育て支援金の具体的な徴収額を確認しておきましょう。

子ども・子育て支援金は、健康保険の保険料とあわせて徴収されます。その具体的な金額は、加入する医療保険制度、所得や世帯の状況等によって変動しますが、こども家庭庁は、従業員ひとりあたりの月額平均負担額は、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円になると試算しています。

徴収について被保険者へアナウンス

子ども・子育て支援金の徴収対象となる被保険者の従業員に、新制度の目的と、徴収（被保険者拠出分）が発生する旨を伝えましょう。子ども・子育て支援金の徴収は、2026年4月分の保険料（5月納付分）からスタートします。こども家庭庁が発信する情報も活用して、従業員への説明を進めましょう。

最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について（note記事）| こども家庭庁

給与計算ソフトの確認

給与から天引きする徴収額の変更に対応するため、給与計算システムの機能のチェックも必要です。導入している給与計算ソフトが新制度に対応しているか確認し、また、自社でソフトを運用している場合は、必要に応じて改修等の対応を行いましょう。

新制度をきっかけに導入できる企業の子育て支援制度

社会をあげて子育て世帯を支える子ども・子育て支援金。そのスタートを機に、子育て中の従業員を支援する取り組みを進めることで、多様な人材が活躍できる企業としてステップアップできます。以下に、その参考となる企業事例や、具体策を紹介します。

子育て社員への理解促進活動で働きやすい環境を整備

体験を通じて、育児をしながら働くことへの理解を促進する企業の取り組みが注目されています。東京海上日動火災保険株式会社では、時短勤務など、育児中に柔軟な働き方を選べる仕組みを導入しながら、周囲の意識を変革する取り組みを実施。そのひとつが、管理職が、労働時間の制約や突発的な休みを疑似体験しながら働く「もしもチャレンジ」です。9時～5時の勤務で、子どもの発熱などの突発的な休みや早退も発生させる疑似体験を通じて、柔軟な働き方の許容や生産性向上の必要性を伝えています。

Human Capital Report 2025│東京海上ホールディングス

また、江崎グリコ株式会社は、男性の育休に否定的な職場の空気を受けて、上司と部下の間の相互理解を進めるため、保育現場で管理職が育児を体験する「Co育て（こそだて）トライアル」を実施。管理職の意識変化のきっかけを作ることで、男性の育休取得や多様な働き方の浸透を推進しています。

江崎グリコは上司・部下の相互理解と多様な働き方の理解促進を目指します！ | 【公式】江崎グリコ(Glico)

男性育休の取得促進

男性の育児休業取得の推進も、子育て世帯を支援する施策のひとつです。育児休業の制度は2025年に拡充されていますが、特に男性の育休は女性に比べて取得率が低く、取得促進の取り組みが求められています。

リコージャパン株式会社では、営業職やサービス職の男性の育休取得が進んでいます。育児休業推奨メールや両立支援ガイドブックなどの取り組みを通じて、子育て社員の育休取得や、仕事と育児の両立をサポート。ITツールで休業前や休業中に情報共有が円滑にできる環境や、業務をサポートし合える風土によって、子育て社員の活躍とライフワークバランスの実現を支援。メンバーが支え合えるチーム体制や、柔軟な勤務時間など、育休からの復職後の働きやすさを支える仕組みも整っています。

おかやま弁インタビュー vol.4 – リコージャパン男性社員の育児休業取得について教えて！ | 岡山支社 | リコー

時短勤務など柔軟に働ける制度の拡充

時短勤務など柔軟に働ける制度の採用も、子育て支援策のひとつです。2025年時点では法律で、3歳に満たない子を育てる従業員には短時間勤務制度を講じなければならないと定められています。また、小学校就学前の子を育てる従業員が希望した場合、企業は時間外労働を免除する必要があります。

3歳を超えた子を持つ従業員の時短勤務や、子の小学校進学後の時間外労働免除の義務はありませんが、企業独自に、時短勤務や残業免除の対象を広げる企業も増えています。そのほか、フレックスタイム制や時差出勤制度など、子育ての状況に応じて勤務時間を選べる制度を拡充することで、子育て中の社員が活躍できる環境が整います。

育児社員を含む社内のコミュニケーション促進

育児中の従業員の間のコミュニケーションを活性化し、支え合える環境を作ることも重要です。金融業を手がける東京センチュリー株式会社は、育児中の従業員同士の交流を深めるため、昼休みを利用した「ランチコミュニティ」を定期的に開催。男女ともに参加し、育児と仕事の両立に関する情報交換を進めています。

また、大阪府の製造業・株式会社栗本鐵工所では、産休を取得する人が属する職場を対象に、育児中の働き方に関する研修を実施。育児中の社員に対する思い込みを解消して相互理解を促すことで、仕事と育児を両立しやすい環境作りを進めています。

各種制度の導入・職場のコミュニケーション活性により仕事と育児の両立を支援 | 女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

東京センチュリー株式会社

ママ・パパだけでない従業員一丸となった取組で仕事と育児の両立がしやすい会社へ | 女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

株式会社栗本鐵工所

周りのメンバーへのしわ寄せを防ぐ取り組み

育休取得や育児中の柔軟な働き方の浸透を妨げる要因のひとつが、仕事をフォローする周囲の従業員の負担です。誰もが働きやすい環境を作るためには、チーム体制作りなどの取り組みで、周囲の負担のしわ寄せを防ぐことが重要です。

株式会社栗本鐵工所では、メンバーへの仕事のしわ寄せや本人のキャリアへの影響を考慮して、労使協定の合意に基づく一時的な就労に限り、育児休業中の部分就労を認めています。また、山形県の製造業・ミドリオートレザー株式会社では、長時間労働を是正するため、業務改善等の取り組みで労働時間を削減。工程間の人員の融通・補填などの柔軟な対応やマネージャーのバックアップによって、時短勤務や育児事由の休暇取得によって他の従業員にしわ寄せが生じない環境を整えています。

ママ・パパだけでない従業員一丸となった取組で仕事と育児の両立がしやすい会社へ | 女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

株式会社栗本鐵工所

繁忙な現場で従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、休暇取得しやすい職場環境に | 女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

ミドリオートレザー株式会社

社会の未来を支える子育て支援の取り組みを進めよう

子ども・子育て支援金によって働く人の納付金が増えますが、新しい制度のスタートは、社会全体で子育てを支えるという意識を高める機会にもなります。従業員に対して制度を周知する際に、仕事・育児の両立に関する悩みやニーズについて、従業員とコミュニケーションをとってみるのも良いでしょう。新制度への準備を進めながら、多様な人材がより働きやすい環境作りに取り組んでみてはいかがでしょうか？