2024年10月1日から｜郵便料金の値上げ詳細とコスト増対策を解説

郵便料金が値上げされました。企業への影響などを心配されている方も多いでしょう。この記事では、値上げが行われる理由や背景とともに、値上げで想定される負担やコストの増加についても解説します。手間やコストを削減する方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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2024年郵便料金の値上げはいつから？

郵便料金が値上げされたのは、2024年10月1日からです。旧料額の郵便切手や郵便はがきなどは、差額に対応した郵便切手を組み合わせれば使用できます。差額に対応した郵便切手は、2024年9月2日から販売されています。現在は変更後の料金に対応した郵便切手、郵便はがき、レターパックなどが販売されていますので、そちらを購入しましょう。

2023年12月に閣僚会議で了承　2024年6月に省令の改正

2023年12月、総務省が郵便料金の引き上げに関する改正案を提示しました。それが関係閣僚会議で了承され、2024年6月13日に省令の改正に至っています。これにより、2024年10月1日からの郵便料金の値上げが決定されました。

【理由と背景】郵便事業の営業損益が民営化後初の赤字に

今回の郵便料金の値上げには、郵便事業の営業損益の赤字を解消する目的があります。郵便の利用数は2001年度にピークの262億通を記録し、その後は減少傾向にあります。2022年度の郵便の利用数は144億通で、ピークから45%も減少しました。2023年度にはさらに135億通に減少しています。

郵便の利用数の減少だけでなく、物流コストの上昇による営業費用の増加も課題となっています。そのような背景から、郵便事業の営業損益は2022年度に211億円の赤字となりました。民営化以降初の赤字です。今回の値上げにより2025年度は黒字化する見込みですが、2026年度からは再び赤字になると予測されています。

【郵便料金の値上げ表】値上げ幅も解説

郵便物のうち、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール、第三種郵便物、第四種郵便物、一般書留、現金書留、簡易書留の料金は値上げの対象外です。それ以外の値上げになる郵便物について、それぞれ値上げ幅を解説します。

【定形郵便物（25g・50g以下）】17〜31%値上げ

定形郵便物とは、縦14〜23.5cm、横9〜12cm、厚さ1cm以内の郵便物です。 25gと50gの区分がありましたが、廃止されて1つの区分に統合されます。これにより50g以下の定形郵便物の料金は、すべて110円になります。

25g以下のもとの料金は84円であり、26円が上乗せされて31.0%の値上げです。一方、50g以下のもとの料金は94円で、これに16円上乗せされて17.0%の値上げとなります。

【はがき（第二郵便物）】34.9%値上げ

はがき（第二郵便物）はもともと63円ですが、85円に値上げされます。値上げ率は34.9%です。

【レターパック・スマートレター】16%値上げ

追跡サービスを利用できるレターパックも値上げの対象です。郵便受けに届くレターパックライトは従来の370円から430円になります。一方、対面で受け渡しが行われるレターパックプラスは従来の520円から580円になります。いずれも60円の値上げで、値上げ率は16%です。

また、追跡サービスがないスマートレターも16%の値上げが行われ、もとの180円に30円上乗せした210円になります。

【速達・特定記録郵便】13〜15%値上げ

速達の郵便料金は、重量によって異なります。重量ごとに値上げについてまとめると以下のとおりです。

また、特定記録郵便は従来の160円に50円上乗せされ、210円になります。値上げ率は13%です。

【定型外郵便物・規格内】17〜31%値上げ

定形外郵便物の郵便料金も、重量によって異なります。重量ごとに値上げについてまとめると以下のとおりです。

郵便料金の値上げで影響を受ける企業や業種

書類や商品などの郵送が多い企業は、郵便料金の値上げがコストの増加に直面する可能性が高いです。具体的には、どのような業種でどの程度のコストが増加するのでしょうか。以下で詳しく解説します。

取引先が多い業種や業態に影響大

製造業、建設業、不動産業、卸売業など取引先が多い業種や業態は、郵便で請求書や契約書などの書類を頻繁に送付しています。金融機関、カード会社、通販やECサイトなどの運営企業なども、郵便をよく利用しているところが多くあります。また、ダイレクトメールを大量に郵送している企業も、郵便料金の値上げに影響を受けます。

事業戦略や経営方針の見直しを行い、郵便料金の値上げに伴うコストの増加とどのように付き合うか検討する必要があります。郵便料金の値上げに関する具体的な対策は後述するため、あわせて参考にしてください。

想定される年間増加コスト・シミュレーション

25g以下の定形郵便物を月10,000通郵送しているケースについて、コストの増加をシミュレーションしてみましょう。

定形郵便物の料金はもともと84円であり、1か月のコストは「84円×10,000通=84万円」でした。値上げ後の料金は110円になり、1か月のコストは「110円×10,000通=110万円」となります。月でみると26万円ですが、年間では300万円以上もコストが増加します。負担が大きくなるため、対応を検討する必要があるでしょう。

郵便料金の値上げで発生する手間やデメリット

金銭面の負担増加以外にも、郵便料金の値上げに伴って生じる手間やデメリットがあります。以下で詳しく解説します。

変更対応の影響や業務負担が増加

郵便料金の値上げ後に、値上げ前の料金の切手やはがきを使用するには、差額分の切手を購入する必要があります。後納郵便を利用している場合、差出表も変更が必要です。また、差額分の切手を貼り付ける手間もかかります。

そして、郵便料金の変更に伴い、請求書の送付などについて顧客から問い合わせがくる場合もあります。個別に対応する必要があるため、負担が増える可能性があるでしょう。

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【対策】請求書や通知書類を電子化してコストを削減

郵便料金の値上げによるコストの増加を抑えるには、書類の電子化が効果的です。たとえば、請求書や通知書類などを電子化するとコストの削減だけでなく、手間や業務の負担の軽減にもつながります。書類の電子化の効果について、以下で詳しく解説します。

ペーパーレスで業務コストと環境負荷の低減

請求書や通知書類などを郵送する場合、郵便料金以外にインク代や用紙代などもかかります。また、書類を印刷したり、封入したりする手間も大きいです。そのうえで発送の手続きをする必要があります。それぞれの作業に多くの人件費がかかっているでしょう。

請求書や通知書類などを電子化すれば、郵便料金、インク代、用紙代などはかかりません。書類の作成、発行、送付の一連の作業をパソコンの操作のみで対応できます。手間も少なくなり、スムーズに業務を進めやすくなるでしょう。さらに、ペーパーレス化に取り組むことで、環境にかかる負荷の低減にもつながります。

効率化と顧客満足度の向上

請求書や通知書類の電子化は、社内の業務プロセスの効率化にも貢献します。ペーパーレス化すると書類をスムーズに作成できるだけでなく、管理も容易になります。顧客から問い合わせがあっても検索すれば即座に該当書類を探せるため、業務の手間やコストの削減が可能です。

また、そのようなスピーディな対応が実現できると、顧客にとっての利便性も高まります。顧客が自社とのやりとりに好感を抱くようになり、顧客満足度の向上も期待できます。顧客との良好な関係を維持しやすくなり、結果として売上アップにもつながる可能性があるでしょう。

まとめ

郵便料金の値上げが行われると、企業が負担する郵送コストも増加します。特に大量の郵便物を送付する企業にとっては、コスト増加の影響が大きいため、注意が必要です。こうした郵送費用を抑えるためには、契約書や請求書などの書類を電子化することが効果的です。電子化を進めることで、郵送コストの削減だけでなく、書類の管理や業務の効率化にもつながります。この機会にぜひ、電子化をご検討ください。

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