リスキリングとは？DX人材との関わりや具体的な推進方法を紹介

近年、社会人の学び直しが注目を集めています。業務に必要な知識やスキルの習得を目指して学び直すことを指す「リスキリング」もそのうちの1つです。この記事では、リスキリングが注目されている背景や企業が注力するメリット・デメリット、具体的な推進方法について解説します。リスキリングの成功事例とあわせて見ていきましょう。

リスキリングとは??

はじめに、リスキリングに関する基本事項を整理します。学び直しに関するトピックでよく耳にする「リカレント教育」や「アンラーニング」との違いを押さえておくことが大切です。

業務に必要なスキルの習得や知識を学び直すこと

リスキリングとは、業務に必要な知識・スキルの習得を目指して学び直すことを指します。経済産業省によるリスキリングの定義は下記のとおりです。

昨今、デジタル技術の急速な進歩やビジネスモデルの変化により、人材に求められる知識やスキルも大きく様変わりしています。これまでに体得してきた知識やスキルが陳腐化したり、デジタル技術に置き換えられたりする可能性も否定できません。こうした時代においては、「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けることにより、求められる知識・スキルを都度習得していく必要があります。

リカレント教育との違い

学び直しに関するトピックでは、「リカレント教育」という言葉を耳にすることがあります。リスキリングとリカレント教育との主な違いは下記のとおりです。

• ・リスキリング：職場での業務や研修などを通じて必要な知識・スキルを学び直すこと
• ・リカレント教育：一度職場を離れ、大学などの教育機関で学び直すこと

リカレント教育は生涯学習の意味合いが強く、学び直す内容は業務に直接役立つものに限られません。一方、リスキリングはとくにDXへの対応が主眼に置かれており、業務環境やビジネス環境の変化に対応するための学び直しというニュアンスが込められている点が大きく異なります。

アンラーニングとの違い

学び直しに際して「アンラーニング」が必要といわれることがあります。アンラーニングは「学習棄却」を表す言葉です。これまでに体得した知識やスキルをあえて忘れ、先入観を排除することにより、新たな知識やスキルを取り入れやすくすることを指します。

リスキリングに取り組むにあたって、これまでの業務経験や業務知識が新たな知識・スキルの習得を阻む可能性も否定できません。アンラーニングは、リスキリングをはじめとする学び直しを実現するための手段の1つといえます。

リスキリングに注目が集まっている背景

リスキリングが注目されている背景として、いくつかの要因が挙げられます。

• ・DX推進の機運が高まっている
• ・IT人材の不足が懸念される
• ・世界的な潮流として関心が高まっている
• ・政府がリスキリング支援を打ち出している

それぞれ詳しく見ていきましょう。

DX推進の機運が高まっている

1つ目の大きな要因は、DX推進の機運が高まっていることです。AIやIoTといった先進的な技術を活用することにより、既存の業務が自動化・簡略化されるケースは今後ますます増えていくと考えられます。テクノロジーがビジネスモデルそのものを大きく変革し、既存事業の存続が危ぶまれることもないとは言い切れません。

こうした時代の流れに適応していくには、テクノロジーを理解し活用できる人材が不可欠です。機械が得意とすることは機械に任せ、人がより注力すべき業務を見極められる人材が求められています。DX推進への対応が求められていることは、リスキリングが注目されている大きな要因の1つです。

IT人材の不足が懸念される

IT人材の不足が今後ますます深刻化すると懸念されていることも、リスキリングが注目される一因といえます。経済産業省によると、高位シナリオの場合、2030年には約79万人ものIT人材不足が生じる懸念があると試算されています（※）。

業種を問わずあらゆるビジネスシーンでテクノロジーが活用されるようになった現代において、IT人材のニーズはいっそう高まっていくでしょう。現状非エンジニアとして就業している従業員も含めて、IT人材として育成していく必要に迫られているのが実情です。

（※参考：経済産業省「IT人材育成の状況等について」）

世界的な潮流として関心が高まっている

リスキリングが注目されているのは日本国内だけではありません。世界的な潮流として、リスキリングへの関心が高まりつつあります。

グローバル規模の課題について、世界各国から政財界のリーダーが集い意見を交わす会議として「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」が知られています。2020年に開催されたダボス会議では、『リスキリング革命（Reskilling Revolution）』が発表され、2030年までに10億人がリスキリングするという目標が掲げられました。これを受けて複数の国々が人材育成に重きを置いた政策を打ち出したことに加え、数多くのグローバル企業が教育プログラムや資金を提供すると宣言しています。こうした世界的な潮流を踏まえると、リスキリングに注目が集まるのは必然の流れといえるでしょう。

政府がリスキリング支援を打ち出している

日本政府がリスキリング支援策を打ち出していることも、リスキリングの推進に拍車がかかっている要因の1つです。2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」には「リ・スキリングによる能力向上支援」が盛り込まれ、個人への直接支援の拡充や人への投資を強化する必要性が明記されました。

これにより、国や地方自治体によるリスキリング支援が拡充されつつあります。国が運営する「人材開発支援助成金」や、東京都が運営する「DXリスキリング助成金」などはその一例です。さまざまな公的支援の対象となったことにより、企業によるリスキリング推進の後押しとなっています。

企業がリスキリングに注力するメリット

企業がリスキリングに注力することによって、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。主な3つのメリットについて解説します。

新たなアイデアやイノベーションの創出につながる

リスキリングを通じて得られる新たな知識・スキルと、それぞれの従業員がもつ既存の知識・スキルを掛け合わせることにより、従来はなかった新しい発想が生まれる可能性があります。新たなアイデアやイノベーションの創出につながることは、リスキリングを推進するメリットの1つです。

現代社会は変化が著しく、市場のニーズが急速に移り変わったり、事業が陳腐化したりすることもめずらしくなくなっています。リスキリングによって従業員の知識・スキルが刷新されることは、業界を問わずあらゆる企業にとってプラスの効果をもたらすでしょう。

業務の効率化が加速する

リスキリングによる従業員のITリテラシー向上は、DX推進を後押しします。従来は手作業で進めていた業務を自動化・半自動化することにより、業務の効率化が加速するでしょう。

業務効率の向上は、長時間労働の抑制やワークライフバランスの実現など、多くのメリットをもたらします。結果として働きやすい環境がもたらされ、従業員エンゲージメントの向上にも寄与するはずです。

既存の従業員に任せられる業務の範囲が広がる

新たに人材を採用することなく、既存の従業員にさまざまな業務を任せられるようになることもリスキリングを推進するメリットの1つです。従業員が新たな知識・スキルを習得することで、担当できる業務の範囲が広がる可能性があります。

既存の従業員であれば、自社の業務内容や企業文化を十分に理解しているケースが多いでしょう。新たに採用した人材を教育する時間やコストを節減しつつ、組織としての強みを活かしていくことも可能です。新たなテクノロジーと既存事業を効果的に融合させていく上で、従業員のスキルアップは重要なポイントといえます。

リスキリングに取り組むデメリットと対応策

リスキリングの推進は、企業にとって負担やリスクが生じる原因となる場合もあります。リスキリングを推進する際には、下記の2点について対策を講じておく必要があるでしょう。

学習環境の整備や教育担当者の配置が必要

リスキリングを推進するには、学習環境の整備や教育担当者を配置する必要があります。既存業務に上乗せしてリスキリングを要求されていると従業員が感じると、負担感が増すことにもなりかねません。既存業務との兼ね合いに配慮するとともに、リスキリングが従業員自身のキャリアにもプラスの効果をもたらすことを周知する必要があるでしょう。

たとえば、業務時間をリスキリングに充てられるよう業務量を調整したり、外部セミナーなどに参加する際の費用を補助したりするなど、学ぶ環境を整備していくことが大切です。

人材の流出につながるリスクがある

従業員がこなせる業務の幅が広がることによって、多彩なキャリア選択が可能になります。リスキリングを推進したことによって、優秀な人材が転職を検討し始める可能性も否定できません。

リスキリングを推進する際には、従業員エンゲージメントの向上を図るための施策も同時並行で検討していくことをおすすめします。現状の職場で働き続ける意義を従業員に実感してもらい、人材の流出を極力防いでいくことが重要です。

リスキリングを推進するための5つのステップ

リスキリングを推進する際の基本的な流れは下記のとおりです。

• 1.既存のスキルと習得が推奨されるスキルを明確にする
• 2.必要な教育プログラムを検討する
• 3.教育コンテンツを制作・選定する
• 4.教育プログラムを実践する
• 5.習得した知識・スキルを実務で活かす

それぞれ具体的に見ていきましょう。

1. 既存のスキルと習得が推奨されるスキルを明確にする

はじめに、従業員の現状の知識・スキルを分析した上で、既存業務と親和性の高いスキルを絞り込んでいきます。リスキリングと一口に言っても、習得可能なスキルは非常に幅広いのが実情です。自社で活かせる可能性の高いスキルを取捨選択し、習得を推奨していくことが大切です。

既存業務に囚われず、まったく新しい知識・スキルの習得を目指す教育プログラムを提供するのも1つの考え方です。ただし、現状の業務とあまりにもかけ離れていると、習得する意義を従業員が実感しにくくなる恐れがある点に注意しましょう。

2. 必要な教育プログラムを検討する

次に、必要な知識・スキルを習得するための教育プログラムを検討します。社内で実施するのか、外部の教育サービスなどを活用するのか、といった点も含めて教育プログラムを策定していきましょう。

教育プログラムの骨子を考える際には、従業員の現状の知識・スキルに合っているか、想定される実施期間は適切かについても慎重に判断する必要があります。教育プログラムの内容が適切ではない場合、多くの従業員にとって簡単すぎる・難解すぎるといった事態に陥りがちです。必要に応じて従業員の意見も取り入れながら教育プログラムを策定していくことをおすすめします。

3. 教育コンテンツを制作・選定する

教育プログラムを実施するために必要なコンテンツを制作または選定します。自社開発する際には、コンテンツ制作に携わる従業員の負担や作業工数にも配慮しなければなりません。負担が大きすぎるようなら、外部サービスを活用するのも1つの方法です。

教育コンテンツの提供形式にも工夫が求められます。たとえば、オンデマンド形式であれば各従業員にとって都合のよいタイミングで視聴できるため、柔軟な運用が可能です。業務との兼ね合いを考慮して、できるだけ負担なく学習を進められる形式を選びましょう。

4. 教育プログラムを実践する

教育プログラムを従業員に活用してもらう前に、リスキリングの意義や目的を丁寧に説明し、共通認識を形成しておく必要があります。単に教育プログラムを提供するだけでは、リスキリングの効果が十分に発揮されない恐れがある点に注意が必要です。

リスキリングは従業員が自発的に取り組むことに意義があります。従業員自身のスキルアップやキャリアアップに資する取り組みであることを十分に理解してもらい、自己成長のために教育プログラムを活用してもらうことが大切です。

5. 習得した知識・スキルを実務で活かす

リスキリングを通じて得た知識やスキルを実務で活かしていくことも重要なポイントの1つです。習得したスキルを既存業務で意識的に活用しつつ、新たなスキルを活かして生まれるアイデアが歓迎される風土を醸成していきましょう。

せっかく習得した知識やスキルが業務で活かせないようでは、従業員がリスキリングの意義を実感しにくくなってしまいます。新たなプロジェクトを発足させるなど、リスキリングによって習得した知識・スキルを活かせる場を設けていくのもおすすめの方法です。

リスキリングを推進する際の注意点

リスキリングを推進するにあたって、いくつか注意しておきたいポイントがあります。リスキリングの効果を十分に引き出すためにも、下記の3点を押さえておきましょう。

従業員の主体的な取り組みを尊重する

リスキリングは現状の業務と並行して取り組むことが前提となるため、従業員にとって少なからず負担になり得ます。会社側から指示されて否応なく取り組むといった受動的な姿勢では、負担感だけが残る結果を招きかねません。

従業員が自発的に教育プログラムを選択し、自分のために取り組むという意識をもつよう促していくことが大切です。従業員の主体的な取り組みを尊重し、強制しないことが大切です。

実務内容や各自の課題とリンクしたプログラムを提供する

教育プログラムの内容と現状の業務内容がかけ離れていると、「学んでも実務に活かせない」「業務は関係なさそうだ」と思われてしまいます。実務内容や従業員各自の課題とリンクした教育プログラムが提供できるよう、現状を踏まえた内容にすることが重要です。

実務とリスキリングがリンクしていれば、学んだことや習得したスキルを業務で活かしやすくなります。結果としてリスキリングの効果やメリットを実感でき、継続的に学ぶ姿勢を身につけることにもつながるでしょう。

モチベーション維持をサポートする仕組みを構築する

リスキリングの効果が十分に実感できるようになるまでには一定の期間を要するため、モチベーションの維持も重要な課題となります。適切なタイミングでフィードバックを実施するなど、学び直しの取り組みをサポートしていく仕組みを整えておくことが大切です。

リスキリングへの取り組みに対するインセンティブを設けるのも1つの方法でしょう。一例として、取得した資格に応じて資格手当を支給するなど、従業員の自発的な学び直しが明確に評価される仕組みを構築しておくのもおすすめの方法です。

リスキリングの成功事例

リスキリングの実践を通じてITの活用が促進されたり、業績向上に結びついたりした成功事例を紹介します。リスキリングに取り組むことで得られる効果やメリットをイメージする上で役立ててください。

事例1：ICT導入による「学び合い」（株式会社米杉建設）

株式会社米杉建設は、成長戦略としてICT導入と若手従業員の採用を推進しています。無線アクセスポイントの増設や最新機種のファイルサーバーへの更新など、社内ネットワーク環境の整備もその一環です。スマートフォンの画面上で測量作業を1人で実施可能なアプリケーションを導入するなど、業界を先駆けた取り組みを進めています。

リスキリングに関しては、実務の中でじっくりと推進している点が同社の大きな特徴です。ベテラン・中堅の従業員の豊富な業務経験と、柔軟にテクノロジーを活用する若手が相互に学び合い、相乗効果を生み出すことが期待されています。実務とリンクしたリスキリングの推進策として、参考になる事例といえるでしょう。

ICT導入で、柔軟な若手と経験豊富なベテランの相乗効果。新たな建設会社のモデルをつくる　米杉建設（奈良県）│中小企業応援サイト（リコージャパン）

事例2：CAD活用による受注生産の実現（株式会社カナックス）

株式会社カナックスは、薄利多売のナット製造から、受注生産のボルトやネジの製造へとシフトしました。同社では図面作成にCADを活用し、業務の効率化や情報の共有化につなげています。データをデジタル化したことで、注文が入った際に過去のデータをもとに図面を起こせるようになり、業務の省力化が実現しました。

リスキリングを通じてCADを扱える従業員を増やすことは、若い従業員を採用し、持続的な経営を可能にするためにも重要な課題となっています。経営方針の一環としてリスキリングを捉えている好例といえるでしょう。

サービスの高品質化や情報の共有のため20年前からCAD活用　HP改善で受注拡大目指す　カナックス（埼玉県）│中小企業応援サイト （リコージャパン）

まとめ

リスキリングは広義の「学び直し」というよりは、業務で必要とされる知識・スキルの習得を目指すことを指しています。ビジネスを取り巻く環境が急速に変化しつつある今、既存の知識・スキルに囚われることなく新たな知見を取り入れていくことは、多くの企業にとって重要な課題となるでしょう。今回紹介したリスキリングの進め方や実践する際の注意点を参考に、自社の未来を築くためのリスキリングを推進していきましょう。

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