ワーケーションとは？ 制度導入のメリット・デメリットや導入事例、注意点と対策

働き方の多様化が進む中、ワーケーションがいっそう注目を集めつつあります。ワーケーションという言葉自体は聞いたことがあるものの、実際に導入するとなるとハードルが高いイメージをお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

この記事では、ワーケーションに適した職種・仕事内容や制度導入のメリット・デメリットについてわかりやすく解説しています。実際にワーケーションを導入した企業の事例もあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ワーケーションとは

はじめに、ワーケーションの定義や適した職種・仕事内容について解説します。ワーケーションの主な種類や提唱された背景への理解を深めておきましょう。

「ワーク」＋「バケーション」の造語

ワーケーションとは、通常のオフィスではなく旅行先や帰省先、リゾート地などで休暇を楽しみつつ、仕事にも取り組む働き方のことです。一例として、次のような働き方が想定されます。

【ワーケーションの例】

• ・リゾート地に2週間滞在し、滞在期間の半分を仕事に充てる
• ・子どもの夏休みに合わせて帰省し、平日の日中は仕事を進める
• ・飛び石連休を旅行先で過ごし、間の平日は現地滞在のまま仕事をする

このように、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）が融合している点がワーケーションの大きな特徴です。

ワーケーションに適した職種・仕事内容

ワーケーションと親和性が高いのは、PCと通信環境があれば業務を進められるデスクワーク系やIT系といった職種です。フリーランスがPC1台を持ち歩いて滞在先で仕事をするようなケースもワーケーションに該当します。

このようにテレワークが可能な職種や仕事内容であれば、ワーケーションに対応できる可能性があります。一方で、現場に設置された機械や設備を操作する必要がある仕事や、対面による接客が前提の仕事など、ワーケーションにあまり適していない職種も存在する点に注意が必要です。

ワーケーションの種類

ワーケーションは「体験型」と「業務型」の2種類に大きく分けられます。さらに、業務型ワーケーションは「地域課題解決型」「合宿型」「サテライトオフィス型」の3タイプに分類が可能です。

体験型

体験型とは、従業員がテレワークに取り組みつつリゾートや観光でのアクティビティを体験するタイプのワーケーションです。従業員が有給休暇を取得し、休暇期間中のうち一定の日数や時間を仕事に充てます。従業員のリフレッシュや休息も兼ねていることから、福利厚生型ワーケーションと呼ばれることもあります。

業務型

体験型ワーケーションは休暇の比重が高いのに対して、より仕事に重きが置かれているのが業務型ワーケーションです。業務型ワーケーションは、目的によって次の3タイプに分かれます。

①地域課題解決型
滞在先の自治体関係者などとの交流を通じて、地域が抱える課題の解決策を模索することが目的のワーケーションです。地域との交流を通じて理解を深めたい場合に適したスタイルといえるでしょう。

②合宿型
チームやプロジェクトなどのメンバーが一緒に滞在するタイプのワーケーションです。普段のオフィスとは環境を変え、自社の事業課題やプロジェクトに関する議論を集中的に交わすのに適しています。

③サテライトオフィス型
各地域に設置されているサテライトオフィスやシェアオフィスで業務を進めるタイプのワーケーションです。インターネット環境が整備されている施設が多い点や、オン/オフを明確に切り替えやすい点に特徴があります。

ワーケーションが提唱された背景

ワーケーションは、もともと2000年代にアメリカで提唱された概念です。手軽に持ち運べる小型のノートPCやスマートフォンが広く普及したことに加え、インターネット回線の高速化が進んだことにより、オフィスを離れて仕事を進められるようになりました。

日本においては働き方改革の気運が高まったことや、コロナ禍によるテレワークの普及がワーケーションの広がりを後押した大きな要因でした。仕事を進めるために必ずしもオフィスへの出社が必須ではなくなり、より多様な働き方が可能になったことの表れといえるでしょう。

ワーケーション制度導入のメリット

ワーケーションを制度として導入することにより、企業・従業員、さらには滞在先の地域がそれぞれメリットを得られます。具体的なメリット面について見ていきましょう。

企業が得られるメリット

企業側の短期的なメリットとして、従業員の生産性向上や有給休暇の取得促進に寄与する点が挙げられます。働く場所を従業員がより主体的に選べるようになり、有給休暇を取得しにくい雰囲気を改善できるからです。

また、長期的には企業価値の向上や優秀な人材の確保、従業員の離職防止といった効果が期待できる取り組みといえます。さらには、意見交換が活性化することによるイノベーション創出や、滞在先の各地域との連携強化といったメリットも得られるでしょう。このように短期的・長期的視点に立ったとき、ワーケーション制度の導入は企業に多くのメリットをもたらす取り組みといえます。

従業員が得られるメリット

ワーケーション制度の活用は、従業員にとってウェルビーイングの向上につながります。ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態を表す言葉です。働く環境が変わることでストレス軽減やモチベーションアップといった効果が期待できるほか、新たなアイデアの創出につながるケースも少なくありません。また、働き方の選択肢が広がることも大きなメリットの1つです。たとえば、従来であれば休暇期間に合わせて短期間しか滞在できなかった旅行先に長期滞在しやすくなるといった効果も期待できるでしょう。

次の記事では、企業やウェルビーイングを重視すべき理由や推進している企業の取り組み事例を紹介しています。こちらもあわせてご参照ください。

参考：ウェルビーイングとは？取り組むメリットから企業事例までを解説

滞在先の地域が得られるメリット

さまざまな企業がワーケーション制度を導入することは、受け入れ先の地域にもメリットをもたらします。従業員による消費活動が地域活性化につながったり、オフシーズンの空室率が抑えられたりするからです。また、地域と企業の関係性が強化され、より実態を伴った信頼関係の構築につながる可能性もあります。とくに課題解決型ワーケーションであれば、自治体と民間企業が一体となって地域課題に取り組む機会が創出されるでしょう。

ワーケーション制度導入のデメリット

ワーケーション制度の導入によってもたらされるのはメリットばかりではありません。企業・従業員にとってデメリットとなりかねない面もあることを踏まえて、対策を講じておくことが大切です。

企業にとってのデメリット

ワーケーション制度の導入にあたって、企業は制度設計や環境整備に取り組む必要があります。滞在先での勤怠管理や就業時間の確認方法を確立するほか、ワーケーション制度を想定した就業規則へと改定しなければなりません。

とくにセキュリティ要件に関しては、発生し得るリスクを慎重に見極めた上で策定することが求められます。テレワーク導入時に必要なセキュリティ要件を踏まえつつ、より多様な就業場所や働くシーンを想定しておくことが重要です。テレワーク導入を成功させるためのセキュリティチェックリストは、次のページでダウンロードできますのでぜひご活用ください。

参考：テレワーク導入を成功させる20のセキュリティチェックリスト

従業員にとってのデメリット

従業員が感じるデメリットとして、職種や仕事内容によってはワーケーションに適さない点が挙げられます。ある部署ではワーケーション制度を積極的に活用しているにもかかわらず、別の部署では現実的に制度を利用できないとなると、不公平感が生じる原因となりかねません。

また、滞在先によっては通信環境の問題が発生し得ることや、業務と休暇のメリハリをつける自己管理能力が求められることも注意しておきたい点といえます。滞在期間の大半を仕事に費やさなくてはならないようでは、本末転倒といわざるを得ません。ワーケーション中に処理するべき業務を事前に決めておくといった配慮が求められます。さらに、休暇中に発生した怪我や病気は労災保険の対象にならないため、滞在中の過ごし方への注意を促す必要があるでしょう。

ワーケーション制度の導入事例（リコー）

リコーでは2020年11月よりワーケーション制度を導入し、さまざまな実践事例を積み重ねてきました。制度を活用した3つの事例から、ワーケーションを通じて得られた気づきや主な活動内容をご紹介します。

事例1：チーム単位でのワーケーション

現場業務のDXを実現するリコー独自IoTデバイスやデジタルサービスの開発を手がける開発部門では、チーム単位でのワーケーションツアーを実施しました。開発中の評価機を持ち込み、関連メンバー全員で集中的にテストや課題抽出に取り組み、集中討議ができたことが大きな成果の1つです。

また、開発業務以外にも登山など心身を解放するマインドセットプログラムを取り入れることで、日常の業務中にはなかった気づきや共感が生まれました。結果として、日々の仕事の進め方を見直すきっかけにもなっています。

参考：チームでワーケーションに行って「新しい仕事のやり方」を実践！

事例2：研修型ワーケーションでエンゲージメント向上

リコーの環境経営への取り組みを体感することをメインプログラムとする、研修型ワーケーションの実践事例です。複写機のリサイクルや脱炭素・循環型社会に向けた実証実験の現場を、環境事業開発センターにて実際に見てきました。

知識としては知っていることでも、実際に現場を訪れ、肌で感じる体験を通じて、それらの意義がよりいっそう理解できるようになりました。また、自分ごととして環境課題に向き合う意識が芽生え、自社の取り組みへの理解が深まったことも大きな成果です。研修後に「リコーという会社がいっそう好きになった」といった感想が聞かれるなど、従業員エンゲージメントの向上につながったワーケーションとなりました。

参考：社員のリアルな実践と制度の裏側から見えた、ワーケーションの可能性

事例3：地域と企業をつなぐ課題解決型ワーケーション

リコーと富良野市が共同で企画した課題解決型ワーケーションの事例です。事前に富良野市が選定した地域事業者3社（運送業、青果店、介護事業者）にそれぞれリコー社員が3名ずつ訪問し、就業体験や課題のヒアリング、業務分析などを実施しました。最終日にはチームごとに提案プレゼンテーションを実施しています。

プレゼンテーションでは、「繁忙期の作業・生産性効率化」「繁忙期のさらなる収益拡大」「閑散期の収益拡大」に向けた、極力具体的な施策を提案。スキルも経験も異なるメンバー同士が、お客様の業務改善に向けて共にアイデアを出し合う有意義な5日間となりました。

参考：ワーケーションで地域のお客様を訪問し、一緒に事業課題解決にチャレンジ！

ワーケーション制度導入に関するよくある質問

ワーケーション制度の導入に際して、よくある質問をQ&Aにまとめました。疑問点や不明点の解消に役立ててください。

ワーケーションにはどのような業務環境が必要？

ワーケーションに必要な業務環境の基本は、テレワークが可能な設備やツールがそろっていることです。Web会議ツールやビジネスチャット、勤怠管理ツールなどを導入し、スムーズに運用できる状態にしておく必要があります。設備やツールそのものの導入だけでなく、現場の従業員が問題なく使いこなせることが重要です。運用面も含めて業務環境が整うまでには一定の期間を要するため、ワーケーション制度の導入予定時期から逆算して計画的に進める必要があります。

ワーケーションは全社で一斉に導入すべき？

ワーケーションは必ずしも全社一斉に導入する必要はありません。テレワークとの親和性が高いデスクワークがワーケーションに適していることを踏まえ、どの部門・業務・役職を対象とすべきか、導入範囲を見極めることが大切です。

取得可能な時期に関しても、まずは夏季休暇の期間や閑散期のみに限定するのも1つの考え方です。混乱なく運用できるようになったことを確認したのち、徐々に対象期間を広げていくとよいでしょう。

ワーケーションに対応した就業規則とは？

就業規則には、ワーケーションで認める業務の範囲や申請・承認フロー、申請可能な期間の上限などを定めておく必要があります。また、ワーケーション中に発生した経費の負担者や、滞在先での禁止行為なども明記しておくことが重要です。

就業規則を改定した際には、全社員に周知しましょう。必要に応じて社内説明会を開催するなど、改定された点とその理由を正確に伝えるための場を用意することをおすすめします。

ワーケーション中の労務管理はどうすればよい？

ワーケーション中の実労働時間を正確に把握する仕組みを確立しておくことも重要なポイントです。ワーケーション制度を利用する社員の意識付けのためにも、社員間の公平性を保つ観点からも、私的な時間と業務との区別をつけられる運用体制にしておく必要があります。

たとえば、PCのログや出退勤報告にもとづいて、労働時間を記録できる体制を確立しましょう。規定の就業時間に達している日は出勤扱いとし、1日のうち一部の時間のみ就業した場合には時間単位での有給休暇としてカウントする方法がおすすめです。

ワーケーションに必要な情報セキュリティとは？

ワーケーションでは業務用の端末を社外へ持ち出すことになるため、紛失や盗難、破損などのリスクを想定したルールを策定する必要があります。また、利用可能な端末やネットワーク、持ち出せる資料の範囲や種類についても明確に規程を設けましょう。万が一の事態に備えて、セキュリティソフト導入等の対策を確実に講じておくことも重要です。

まとめ：ワーケーションのメリット面を引き出そう

ワーケーション制度の導入によって、休暇と業務を柔軟に組み合わせやすくなり、多様な働き方を実現しやすくなります。従業員にとって働き方の自由度が高まるだけでなく、企業や滞在先の地域にもメリットのある取り組みです。今回紹介した実践事例のように、課題に応じてさまざまなアプローチを使い分け、ワーケーションのメリットを引き出してみてはいかがでしょうか。

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