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RICOH imagine. change.

日本 - ソリューション・商品サイト Change
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事業を通じた社会課題解決

“はたらく”の変革

働き方改革やIT化による生産性向上、社員の働きがいの向上が課題となっており、デジタル技術・サービスの提供で、お客様の“はたらく”の変革を実現します。

働く場所を選ばないデジタルワークプレイスを具現化

私たちが提供する「RICOH Digital Processing Service」。それは、業種業務ごとの固有の業務ワークフローをデジタル化し、その前後のプロセスにある人とデジタルの間のストレスを低減する、そして現場で起きていることを自動取得しオフィスでの業務処理と一元化することで、働く人のパフォーマンス向上と効率的な業務運営を実現する、というものです。業種・業務ごとの課題を解決し、「現場とオフィスの間」「ITで行う業務と業務の間」「外部企業との間」「オフィスとホームの間」に介在するストレスをなくし、自動化・省人化を実現します。また、働く人のパフォーマンス向上を促進するために、企業内外とのコミュニケーション・ナレッジシェアを促進します。新しい生活様式においても、オフィスで行っていた業務処理を在宅リモートで行うことができます。さらに、複数人で行っていたデータ入力や請求書発行などの業務を自動化。オフィスに「密」環境を作らず業務遂行ができるようになります。

生産性向上+新しい働き方へ

リコージャパンではこれまで、中小企業の生産性向上のために働き方改革・セキュリティ・バックオフィスといった業種を問わないソリューションに加え、建設、不動産、製造、医療、福祉・介護、運輸、観光の7業種向けには、業務全体のフローを捉えた製品・サービス・サポートを組み合わせた「RICOHスクラムパッケージ」を提供してきました。これらをベースとしながら一歩進めて「ホーム」から「オフィス」、「現場」まで場所を問わず、業務に存在するアナログ情報をプラットフォーム、エッジデバイス、業務アプリ・自動化サービスなどを組み合わせて、入力作業などに人手をかけずデジタルの力で、業種・業務の生産性を向上するソリューションを提供していきます。

ニューノーマル時代の新しい働き方に合わせてデータアクセスや印刷環境など在宅勤務、テレワークに対応することはもちろん、オフィスで行っていた業務や、これまでその場に行くことが当たり前だった商談や施設での面会、物件紹介などがオンラインでできるソリューションも提供しています。

そして2020年7月には前年6月に引き続きSDGs強化月間として、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」などを中心に貢献し、ニューノーマルの社会的な要請に応えることを目的に全社で活動し、社会課題を解決していく活動を加速させました。

ものづくり工程改革

リコーグループの生産現場での改善活動(社内実践)から生まれたツール、ノウハウを提供しています。具体的には実態の見える化による品質向上、組み立て工程でのポカミス防止、AGVによる構内物流の自動化、5Sなど現場の働き方改革につながるソリューションです。

また3Dプリンター、3Dスキャナなどを使い込んできた経験を活かして、設計・生産工程のさまざまな課題、困りごとの解決をお手伝いしています。

画像:ものづくり工程改革

IT導入補助金への支援

リコージャパンは経済産業省が運営するIT導入補助金についてIT導入支援事業者としてこの導入をサポートしており、平成29年度補正および、平成30年度補正IT導入補助金事業の申請数、採択数とも2年連続で国内No.1となっています。

これからも強固な顧客基盤とお客様との関係力、グループ総力を結集したソリューション提案力、社内実践や導入事例に裏付けられた価値提供力を活かして地域企業の生産性向上を図っていきます。

360度カメラでその場感覚

360度全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度画像を閲覧するコンテンツを簡単に作成し、不動産物件紹介、観光地案内や宿泊施設、飲食店やウェディング会場、レンタルオフィスなど、空間の雰囲気や設備をWebサイトで効果的に紹介しています。また、この360度カメラにより自宅内や職場などの離れた場所から、在宅中のお子様などご家庭の様子や、事務所・店舗の様子の確認を手軽に行うことができます。

画像:360度カメラでその場感覚映像イメージ

“はたらく”ひとへの支援

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会と協業し、2020年6月までに延べ21,360名の高齢者の方に就業いただいています。今までに培われた経験やITスキル、コミュニケーション力などを活かした仕事はPCセットアップやお客様訪問など多岐にわたります。他にも大手企業の特例子会社の障がい者雇用創出を目的に「しょうがい者就労支援フォーラム」を開催して、参加企業の障がい者雇用拡大に貢献しています。

画像:“はたらく”ひとへの支援納品時の補助作業をするシルバー人材

生活の質の向上

オフィスソリューションで培ったデジタル技術とノウハウを活かして、医療・教育・地域サービスの格差を解消し、生活の質の向上を支援します。

ヘルスケア

健康管理と介護者の負担軽減

介護施設においては、利用者の転倒・転落の危険性を回避し、安全を確保すると共に健康管理を行い、介護者のみまもり作業をいかに軽減するかが課題となっています。

「みまもりベッドセンサー」は、利用者のベッド上の状態(位置、体動、姿勢など)と24時間の生活リズムを、セットされたセンサーにより把握することができます。このみまもりベッドセンサーシステムを起点とし、転倒・転落防止アラートや生体情報、介護記録システムやナースコールと連携させることで、利用者やその家族へ安心・満足を提供し、地域社会の活性化・介護に携わる人々の生活の質の向上を目指しています。

画像:健康管理と介護者の負担軽減

非対面での診療・面会の支援

病院や介護施設と利用者、職員相互の遠隔コミュニケーションを実現するためのツールを提供しています。病院においては、従来の対面による診療を非対面で行うことで通院のための外出や待合室の混雑を避けることができ、患者の希望した時間帯・場所で受診できます。介護施設においては自宅でもTV会議で家族が面会できるようになり、感染リスク低減、利用者と家族の満足度向上、業務生産性の向上に貢献していきます。

教育とまちづくり

アイデア創出・共有の促進

学校でのアクティブラーニングにおけるグループ討議等で、学生の積極的な意見を促すためにインタラクティブホワイトボード(RICOH IWB)を使えば、その場に集まったメンバー全員で1つの大画面を見ながら共同作業をすぐに始めることができます。また、思いついたアイデアをその場で書き込みながら議論できるので議論が活性化し、結果の共有も簡単にできます。

GIGAスクール構想への対応

文部科学省のGIGAスクール構想は子どもたちの持続可能な社会の創り手としての資質・能力を確実に育成していくために、一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT環境の実現を目指しています。具体的には小中高の校内通信ネットワークの整備と小中学校での一人1台の端末整備が進められています。

リコージャパンでは、全国の販売・サービス網を活かし、現場での数多くの経験や実績、さらにさまざまな分野のアライアンス・パートナーとの協業によりGIGAスクール構想の実現を後押ししています。

遠隔教育の支援

バーチャルで授業を受けられる遠隔教育のシステムは、人口減少地域における教育格差を軽減し、学校の統廃合を防ぐことで地域の活性化にもつながっています。ほかにも遠く離れた地域の学校、文化施設や専門機関、大学、さらに海外の学校とつなぐことで教育効果を高めることにも貢献しています。新型コロナ禍の下、登校できない場合のオンライン授業の実施にも役立っています。

画像:遠隔教育の支援

Webでオープンキャンパス

Webからキャンパス内を360度見渡すことができるVRキャンパス紹介により、離れた場所からでも臨場感のある見学を可能にしました。これによりオープンキャンパスに参加できない地方の受験生や保護者の方も大学の魅力を知ることができます。また、海外の学生もアクセスする機会が生まれ、大学のGlobal化加速にもつながります。

画像:Webでオープンキャンパス関東学院大学様 金沢八景キャンパス

災害現場の早期復旧を支援

災害復旧にはより速い情報共有と適切な支援が必要です。360度のイメージを動的に表示するクラウドサービス「THETA 360.biz」を組み込んだ「災害クラウド(仮称)」の活用により、災害現場における連絡の効率化を目指しています。これにより、現場にいない人も地図情報にプロットされた360度のイメージを見ることで迅速かつ正確な被災状況を把握し、適切な支援を行うことが可能になります。

災害医療での迅速な情報共有

大規模災害発生時の緊迫した医療現場では音声や活字だけの情報では伝わりにくく、誤解を生じやすいことがありました。限られた医療資源で一人でも多くの救命・治療を行うには、手書きの図や地図をいち早く遠隔地の多くの関係者と共有することが重要です。大規模災害を想定した訓練では災害対策本部と搬送拠点にRICOH IWBを置いてドクターヘリなどの多機関の航空機のフライトプランを双方で直接書き込むことで即時に共有することができました。

画像:Webでオープンキャンパス新潟空港で県庁と情報共有

地域創生の取り組み

地域社会が抱えるさまざまな課題の解決のためにまずはお客様の声に耳を傾け、共に課題を抽出・共有。各都道府県の拠点で保有する強みや地元採用社員の“地域愛”を活かし、地域のさまざまな分野のパートナーと連携・協力しながら、あらゆる商品やサービスを組み合わせた最適なソリューションをご提供しています。

画像:地域創生の取り組み

包括連携協定(締結順)

  • 宮崎県宮崎市
  • 福井県坂井市
  • 宮崎県
  • 新潟県胎内市
  • 高知県
  • 沖縄県南城市
  • 沖縄県久米島町
  • 沖縄県糸満市
  • 鹿児島県知名町
  • 徳島県
  • 京都府宮津市
  • 茨城県坂東市
  • 岡山県津山市
  • 香川大学
  • 沖縄県大宜味村
  • 茨城県東海村
  • 静岡県
  • 和歌山県白浜町
  • 和歌山県上富田町
  • 東京都東大和市
  • 北大阪商工会議所
  • 大阪府
  • 千葉商科大学
  • 茨城県行方市
  • 栃木県大田原市
  • 岩手県
  • 鹿児島県志布志市
  • 長野県木曽町
  • 静岡県浜松市
  • 兵庫県加西市
  • 広島県広島市
  • 愛知県尾張旭市
  • 宮城県⾓⽥市
▶︎ 主な取り組み

働き方改革

  • 愛媛県西条市(遠隔授業)
  • 神戸常盤大学(子育て支援)
  • 徳島県(コワーキングスペース)

環境

  • 群馬県中之条町(エネルギー地産地消)

防災/BCP

  • 兵庫県神戸市(商店街LED)
  • 和歌山県上富田町(防災訓練)

その他まちづくり

  • 栃木県宇都宮市(まちづくり全般)
  • 静岡県浜松市(まちづくり全般)
  • 福井県坂井市(シティプロモーション)
  • 青森県深浦町(観光資源再発掘)
  • 山形県酒田市(観光工場)
  • *2020年3月末時点

コワーキングスペース開設支援

地域の多種多様な人材、企業、団体などが交流し、新たなイノベーションを創出する場を行政や地域の企業と協働で開設。そこをプラットフォームとして社会課題の解決に貢献し、幅広い分野での情報発信につなげています。徳島県では県との協働事業で「新たな働き方」の実証フィールドとして徳島県庁庁舎内に「TOKUSHIMA AWorking AI」を開設しました。遠隔での会議や商談、研修、就職説明会などにも利用され、地域の社会経済活動の活性化に貢献しています。

画像:コワーキングスペース開設支援オープニングセレモニーの様子

浜松市とのSDGsでの連携

2019年7月、地方創生に関する包括連携協定を浜松市と締結しました。教育関連では浜松科学館みらいーらでリコー・サイエンスキャラバンを実施し 157人の子どもたちに科学の面白さを体験いただきました。また、3つの小学校をネットワークでつないで遠隔教育の実証実験を行いました。ほかに環境・エネルギー、まちづくりの分野でも提案を行うと共に地域にSDGsの輪を拡げ、さまざまなステークホルダーの皆様と一緒に社会課題解決に貢献しています。

画像:浜松市とのSDGsでの連携リコー・サイエンスキャラバン

関係人口拡大事業を支援

関係人口創出・拡大事業として鹿児島県志布志市が取り組む「ふるさと住民票制度」。リコージャパンはふるさと納税等で志布志に関心を寄せる首都圏の「ふるさと住民」と、志布志市民をつなげたWebファンミーティングを支援しました。「ふるさと住民票でできること」などをテーマに、それぞれの視点でまちづくり、地方創生について多くの意見が交わされ、顔が見えるコミュニケーションに「親近感が増す」「つながりが深まる」などの評価をいただきました。

画像:関係人口拡大事業を支援ファンミーティングの様子

環境経営

リコーグループは環境保全活動と経営活動を同軸であると捉え、自ら責任を持ち、全グループをあげて環境負荷の削減と地球の再生能力の向上に取り組んでいます。

環境マネジメント

事業活動による環境負荷を削減するだけでなく、製品・サービス使用時のCO2排出量削減や使用後の資源活用まで、継続的に取り組みます。

環境マネジメントシステム

リコージャパンは、全国で事業を展開する企業として、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感のもと、環境マネジメントシステムを構築し、日常業務の遂行におけるさまざまなリスク管理を徹底するとともに、事業と環境を同軸に捉えて企業活動を行っています。

リコーグループの環境への取り組みや、リコージャパンの環境活動および社員が日々の活動において知っておくべき環境面での制度や仕組みについては、「環境ハンドブック」を作成し展開しています。

画像:環境マネジメントシステム

▶︎ 環境マネジメントプログラム

(前年度比)

環境行動計画 2017
年度実績
2018
年度実績
2019
年度実績
国内販売・保守活動のエネルギー起源CO2排出量の削減 4.8%削減 4.8%削減 2.9%削減
重点施策 2017
年度実績
2018
年度実績
2019
年度実績
排出物の抑制と有価物化による廃棄物量の削減 4.7%削減 5.2%増加 0.5%削減

脱炭素社会の実現

気候変動の影響が顕著になる中、自社排出のGHG(温室効果ガス)の大幅削減を進め社会全体の脱炭素に影響する商品・ソリューションを提供しています。

省エネ・温暖化防止

節電対策

オフィスでの節電対策はもちろん、営業活動におけるエネルギー使用量削減にも積極的に取り組んでいます。事業拠点の最適配置・事業運営コスト削減の視点から事業所統廃合を進めることで、エネルギー使用量削減に寄与しています。また、環境省が推進する温暖化対策に“賢い選択”を促す国民活動「COOL CHOICE」に賛同しています。

画像:COOL CHOICEマーク

COOL CHOICEマークで意識啓発を実施

ガソリン使用量の削減

CO2排出係数の高いガソリン使用量の削減活動に力を入れています。エコドライブの徹底に加え、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)導入や大都市圏では電動機付き自転車の導入、「低公害車開発普及アクションプラン」に基づいた低公害車の導入、営業車両を減らすカーシェアリング導入などを推進しています。

▶︎ 電力使用量推移

画像:電力使用量推移

▶︎ 営業車両のガソリン使用量推移

画像:営業車両のガソリン使用量推移

COLUMN

RE100を目指した事業所ZEB化の取り組み

2017年4月、リコーは事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100に日本企業として初めて参加しました。このRE100への取り組みの一環としてリコージャパンは、自社事業拠点におけるZEB普及目標やZEB導入計画を有し、ZEB導入実績を一般に公表している先導的建築物のオーナーとして、「ZEBリーディング・オーナー」に登録しています。2020年4月に竣工した和歌山支社(和歌山事業所)の新社屋は、建築物の省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「ZEB」の第三者認証を取得しました。ZEBとは、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で100%以上とした建築物のことを言い、リコーグループにおいて初のZEB認証を取得した事業所となりました。

屋上に設置された176枚の太陽光パネルにより、再生可能エネルギー由来の電力を創出し、蓄電システムとEV・PHVを活用した蓄エネルギー、リコー独自の照明・空調を制御するシステムやLED照明、断熱建材、断熱ガラスなどの活用による省エネルギーにより、ZEBを実現しています。この取り組みを全国に拡大し、今後新設する自社所有もしくは一棟借りの社屋を、BELSで定める「ZEB Ready」基準相当以上に省エネ化し、省エネモデル事業所として展開していきます。(2020年7月現在)

  • ZEB(Net Zero Energy Building):
    年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して「ZEB」(100%以上減)、「Nearly ZEB」(75%以上減)、「ZEB Ready」(50%以上減)がある。

画像:【ZEBリーディング・オーナー】ロゴ

ZEB対応事業所(2020年7月現在)

  • ZEB和歌山
  • Nearly ZEB岐阜、熊本
  • ZEB Ready明石

【ZEBリーディング・オーナー】登録

  • * リコージャパン

和歌山支社のモデルケース

画像:和歌山支社のモデルケース

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  • V2Hとは電気自動車に蓄えた電気を建物で使う仕組み。

循環型社会の実現

資源の循環利用や新規投入資源の削減を進めるとともに、お客様においても資源の効率利用に貢献していきます。

省資源・リサイクル

回収とリサイクルシステム

リサイクルの促進を図るため、保守サービス時に発生する交換済みパーツの回収リサイクルシステムを導入しています。このシステムは、部品回収のための配車は行わず、SBSリコーロジスティクスが運用している部品配送後の帰社便に、日本全国のサービス拠点から回収されたパーツを積み込み、リコーが運用しているリサイクル拠点に運送するものです。

▶︎ 製品・部品の回収リサイクルシステム

画像:製品・部品の回収リサイクルシステム

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※ RJ:リコージャパン

再生機(リコンディショニング機)の販売

再生機は、CO2排出量が大きい「素材製造」「部品製造」の工程を省略できるため、大幅なCO2排出量の削減を実現できます。RICOH MP C3003RCでは製造工程の環境負荷を約62%削減しました。製造に加え、使用や回収などを含めたライフサイクル全体の環境負荷も、年換算で約17%削減と大幅な環境負荷の低減を実現しています。

▶︎ リコンディショニング機製造工程におけるリユース・リサイクル技術の実践
画像:リコンディショニング機製造工程におけるリユース・リサイクル技術の実践

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協働による資源循環の仕組み構築

株式会社セブン&アイ・フードシステムズと株式会社TBM、リコージャパンは、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」を用いたシートで作成したメニューを使用後に回収し、店舗で使用するトレーに再生利用する資源循環スキームを構築しました。この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていきます。

画像:協働による資源循環の仕組み構築

環境・エネルギー分野での脱炭素ソリューション

リコージャパンは自ら「脱炭素社会・循環型社会の実現」に取り組み、その取り組みを通じた課題解決の方法を「脱炭素ソリューション」として、お客様に提案・提供しています。

画像:COOL CHOICEマーク

● 使うエネルギーを減らす

リコー電力販売サービスでは、お客様のビジネスに欠かすことができない電力の料金低減とともに、電力を「見える化」し、省エネの取り組みを支援します。また、照明・空調設備など省エネ性能の高い製品への切り替えの提案や、センサーによる自動制御を加えることで、省エネと快適性を両立した環境を提供していきます。

● 使うエネルギーを選ぶ

世の中の環境配慮への要望を受けて、環境付加価値の高い「CO2排出量ゼロ」の電力を提供しています。社有車についても化石燃料から環境負荷の低いエネルギーを選びやすいEV車への転換を、「EV充電設備の販売・施工・運用・保守」のワンストップでの提供を通し、推進していきます。

● 使うエネルギーを融通する

余ったエネルギーを蓄えて足りなくなりそうなエリアや設備に送ります。使用量が少ない夜間にEV車や蓄電池に充電し、多くなる日中に送電して活用します。災害時のBCP(事業継続計画)対策にも有効です。

● 新たなエネルギーをつくる

屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー電力を活用することで脱炭素化を図るとともに、万一の災害時には非常用電源として活用することで、電力供給基地として地域のBCPにも貢献することができます。また、リコー太陽光発電O&Mサービス により、お客様の太陽光発電設備の安定稼働もサポートしています。

  • O&M:Operation & Maintenance(運用管理・保守)

TOPICS

製品・サービスでのご提案

リコー再エネスタンダード100

電力調達の見直しによるコスト削減とともに、実質再エネ率100%の電力活用でお客様の脱炭素への取り組みに貢献しています。企業のSBT(Science Based Targets)やCDP(Carbon Disclosure Project)などの環境イニシアティブへの取り組みにも活用いただいています。

自家消費型太陽光発電サービス

太陽光で発電した電気を使用することで電力会社から購入する電気を削減し、蓄電した電気を夜間に使ったり、停電時はこの電気を使用してBCP対策につなげます。

RICOH Smart MES(照明・空調制御システム)

オフィスの省エネと快適な環境を実現するために人の在/不在・明るさ・温度をセンシング&クラウドで遠隔管理します。

画像:RICOH Smart MES(照明・空調制御システム)