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日本 - ソリューション・商品サイト Change
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事業を通じた社会課題解決

事業を通して社会課題を解決することにより、価値提供領域をオフィス→現場→社会に広げ、「社会の発展とリコーの成長の同時実現」を新たな成長戦略のひとつとして取り組んでいきます。

社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供

リコーでは独自の指標に基づき評価を行い、社会課題解決に貢献する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」、特に優れている製品を「サステナブルプロダクツPremium」として認定しています。具体的には、1.省エネ、2.省資源、3.汚染予防、4.快適性、5.使いやすさの5つの評価軸で、製品カテゴリごとに基準、製品ランク認定条件を設けて、お客様にお届けしています。

中小企業の生産性向上

リコージャパンは中小企業の生産性向上のために働き方改革・セキュリティ・バックオフィスといった業種を問わないソリューションに加え、建設・不動産・製造・医療・福祉/介護・運輸・観光の7業種向けには、業務全体のフローをとらえた製品・サービス・サポートを組み合わせた「RICOHスクラムパッケージ」を提供しています。すでに104パックのラインアップがあり、課題解決件数は延べ31,000件に上ります。

業務プロセスのデジタル化による変革

中小企業では、6割弱の会社がITを利用していますが、そのうち3分の2が給与、経理業務の内部管理業務向けになっており、収益に直結する、調達、販売、受発注管理などでITを使っている企業は全体の3分の1程度にとどまります*1

中小企業の企業間・企業内業務における紙原稿の比率は約6割と、まだまだ多くの紙文書が存在しており、シームレスな業務を阻む大きな壁となっています*2

「RICOH Intelligent WorkCore」は、業種・業務に対応した最新のクラウドサービスと複合機との連携や、数多くのパートナーのアプリケーションとの連携ソリューションを提供することにより、中小企業を中心に多く存在する紙文書のデジタル化を通じて、業務を自動化・省力化し、お客様の生産性革新を実現します。

また、業務の自動化・省力化により、定型業務や単純作業から人を開放し、直接業務にパワーシフトして人手不足の緩和に貢献します。

  • *1出典:経済産業省「中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について」
  • *2リコー調べ「@Remoteによる中小企業約80万事業所データ」より

シルバー人材センターとの協業

リコージャパンは、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会と高齢者の就業機会を創出する取り組みで協業しています。センターの会員の方には、今までに培われた経験やITをはじめとしたスキル、コミュニケーション力などを活かし、さまざまな仕事をしていただいています。2019年6月までに延べ10,620名の就業を実現しました。

シルバー人材センターとの協業

地域創生の取り組み

全国に拠点を持つ強みを活かし、地域の皆様とともに。それが、リコーの目指す地域創生です。さまざまな地域で自治体や企業、大学などと包括連携協定を結びながら協働して取り組んでいます。

自治体との包括連携協定の締結は随時更新中です。

大阪府松井知事とリコージャパン坂主社長大阪府松井知事とリコージャパン坂主社長

青森の新聞社のコワーキングスペースの立ち上げに全面協力

「東奥日報社」の創刊130周年記念事業として互いのアイデアや情報を交換し、仕事の質を高める働き方ができる場所づくりにサポート段階から携わり、一緒に作り上げてきました。利用者がオープンスペースで仕事をすることにより、交流の場から化学反応が生まれ、新たなビジネスを創出する場としても、注目されています。

今後、イベント発信基地として、幅広い分野での情報提供の場としていきたいと考えています。

コワーキングスペースコワーキングスペース

ボランティアポイントが生み出す、地域コミュニティの活性化

宇都宮市において、ボランティア参加行動をポイント化し、貯まったポイントで特産品やバスカードに交換することで市民の活動を活性化させることを狙ったボランティアポイントシステムの構築および運営業務を受託しました。市民の行政参加、人口減少による地域での担い手の醸成、地域コミュニティ活性化、そしてポイント交換による地域経済の活性化を応援する仕組みを整えました。

スマートフォンの画面スマートフォンの画面

遠隔教育で学習効果を高める

バーチャルで授業を受けられる遠隔教育のシステムは、過疎地における教育格差をなくし、学校の統廃合を防ぐことにつながっていますが、ほかにも離れた地域、より高い知識を持った相手先とつなぐことで教育効果を高めることにも貢献しています。

例えば、オーストラリアと東京の小学校をつないだ語学教育、北海道-鹿児島間で雪国と南国の違いを感じたり、宮城-東京間で避難場所や心得について話し合うなど、これまでできなかったプログラムを実現しています。

オーストラリアの学校との合同授業オーストラリアの学校との合同授業