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RICOH imagine. change.

日本 - ソリューション・商品サイト Change
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経営基盤の強化

ステークホルダーエンゲージメント

社会の持続的な発展のために、企業にはグローバル・バリューチェーン全体の中でサステナビリティの強化が求められています。また、リコーグループの経営戦略としては、ビジネス・パートナーとの連携を強化、自社とビジネス・パートナー、社会とのWin-Win-Winの関係を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス

私たちはコーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進に取り組み、持続的な成長と企業価値の増大を図ります。加えて、自ら掲げた戦略や事業目標などを組織として機能させ、達成するために、内部統制のプロセスを整備・運用するとともに、“事業機会に関連する不確実性”と“事業活動の遂行に関連する不確実性”の双方を含んだ統合的なリスクマネジメントにも取り組んでいます。

内部統制

リコーグループでは、「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚し、企業倫理と遵法の精神に基づき、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めています。活動の指針として「リコーグループ経営管理基本原則」を制定し、その中の「内部統制原則」に沿って展開しています。また、リコーグループの共通の規則については、グループ標準「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守するよう推進しています。

さらに、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、企業活動に関連する法令・社内ルールなどの遵守確認などを目的として内部監査も実施しています。

リスクマネジメント

リコーグループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のあるトータル・リスク・マネジメント(TRM:Total Risk Management)を実現し、安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを目的に活動しています。

リコージャパンでは、企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあり、人命や社会への影響、損害金額が大きいリスク項目を11のカテゴリーに分類し、44の経営リスクを定めています。そのうち、特に影響度や発生頻度の高い12項目を「重点経営リスク」としています。そして、実効性をさらに高めるため、取締役とリスク対応主管区長で構成するリスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催し、重点経営リスクの年度ごとのリスク対応計画や実施状況、解決すべき課題について検証しています。また、本社部門では毎週リスク共有会を担当役員出席で実施。ここで出た課題は「CSR-Weekセルフチェック」を活用し、社員への周知を図っています。2020年2月には、新型コロナウイルス感染症の拡大で、COVID-19対策本部を立ち上げました。

大規模災害発生時など緊急かつ重大な危機が発生した場合は、インシデント対応体制に基づき、グループ会社と連携してお客様の業務の復旧に努めます。

また、震度5強以上の地震やその他災害発生時に社員の安否を確認し、情報伝達を行うために安否確認システムを採用しています。確認内容は本人とその家族、家屋の状況などで、上司は管理する組織メンバーの状況を把握することができます。定期的な安否確認訓練を実施し、即応率と応答率の向上に努めています。

COLUMN

統合リスクマネジメントシステムの運用

2018年度より、認証取得しているISMS・QMS・EMS のISOマネジメントシステムを統合し、より業務と一体化した効果的・効率的な運用を始めました。この仕組みにより是正から予防の文化に改善し、インシデントやミスによる損失を防ぎ、結果としてCS NO.1企業を目指しています。

画像:統合リスクマネジメントシステムの運用

コンプライアンス

コンプライアンスとは、法令を守るだけでなく、企業人、社会人として求められる倫理観・道徳観に根ざした良識ある行動の実践を含めた活動と考えています。私たちは長年かけて築いた“信用”を守り続け、高い倫理観を保持していくためにコンプライアンス活動を推進。「リコーグループ企業行動規範」をもとに、コンプライアンスの浸透や、社員意識向上の継続的な活動を実施し、日常の業務活動に定着する風土づくりに取り組んでいます。

浸透・定着のための施策

「CSR-Weekセルフチェック」は、役員や人材派遣スタッフも含めた全従業員が毎月第1週に行うセルフチェック活動です。企業倫理を含むCSRの継続・研鑽を通じて、経営品質の向上と、法令・ルール・マナーを遵守できる人財育成・組織風土を醸成するために2003年より開始し、18年目となります。

チェック項目は、社内ルールにとどまらず、社会的な問題となっている直近の題材やお客様から寄せられた声をもとに作成し、自分自身の行動の振り返りと正しい行動の自覚を促しています。また、「リコーグループ企業行動規範」のeラーニングは、毎年1回、全社員の必須教育として実施。学習の最後に企業行動規範の遵守について署名することで、さらに意識を高めるようにしています。

画像:2020年4月 全社員実施率 95.7%

内部通報制度「ほっとライン」

リコージャパンでは、社員向けの「ほっとライン」を開設し、「リコーグループ企業行動規範」に違反する、または違反するおそれのある行為を知ったときの通報と、ルール・仕組みに関する相談を受けています。社員の認知度も高まり、コンプライアンスの取り組み強化と、違反の未然防止につながっています。また相談・通報者に対しては、プライバシー保護など、万全の対策を実施しています。

画像:ほっとライン相談対応件数 2019年度 83件(前年88件)

▶︎ ほっとラインの種類
相談窓口 名称 相談内容など
社内
相談窓口
「リコージャパン
ほっとライン」
1. 残業時間や休日取得の問題
2. 職場の人間関係(セクハラ・パワハラ・マタハラを含む)
3. 職場環境の改善についての相談
4. 健康面での相談(メンタルヘルスを含む)
グループ
共通
相談窓口
「リコーグループ
ほっとライン」
業務を遂行するにあたって、関連する法令や企業倫理、社内規則の解釈や対処方法について
リコーグループ
グローバル
内部通報制度
会社・組織の経営・運営や健全な組織風土の醸成を妨げるもの

情報セキュリティ

ISMSについての考え方

リコージャパンは2004年12月にISMS認証を取得しました。その後、2014年12月には規格改訂された「ISO/IEC27001:2013」の移行審査に合格しています。

元々リコーグループがISMSを取得した時の目的は「大きな情報セキュリティインシデントを起こさない」ということでした。しかし、ISMS取得後15年以上経過した現在、リコージャパンは「事業に寄与するISMS」を目的に、第2ステップに入りました。今まで重視されてきた「機密性」はもちろん、情報を活用する「可用性」への転換を進めています。

より複雑化した事業形態により、今までに無い新たなリスクが出現するようになりました。これらをリスクアセスメントし、結果をコントロールすることで、ビジネスチャンスになると考えています。

また、基本的なリスク対応も重要であると認識し、情報の保護と活用のバランスを取り、組織職が自律的なリスクマネジメントをできるような仕組みを展開しています。

画像:ISO/IEC27001認証ロゴマーク

ISO/IEC27001認証ロゴマーク

情報セキュリティ教育

情報セキュリティ対策の定着には、社員一人ひとりが情報活用に伴うリスクを認識して、自分の業務を改善していく必要があります。

2014年7月、会社の統合でリコージャパンの従業員は約20,000名となり、情報の取り扱いルールを全社員へ周知徹底することが課題となりました。そこで、情報セキュリティ教育に力を入れ、全社員の意識とスキルを高めています。

社員は年に1回実施する「情報セキュリティeラーニング」、守るべきルールを定めた全社員向け「情報セキュリティハンドブック」、組織長向け「情報セキュリティマネジメントガイド」で学習し、学習したことを浸透・定着させるために、毎月第1週には「CSR-Weekセルフチェック」で確認しています。

COLUMN

個人情報について

ISMS取得が個人情報保護法施行前だったので、当社ではプライバシーマーク(Pマーク)は保持しておりません。個人情報については、ISMSの資産台帳のなかで管理をしており、個人情報保護法遵守のチェックができるようになっています。また、2018年に施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)については、リコーグループ全体で対応しています。

画像:個人情報について

お客様満足(CS)の向上

「お客様ファースト」を心がけて、お客様満足の向上のために、さまざまな取り組みを行っています。「リコーを選んでよかった」とすべてのお客様に感じていただけるように、社員⼀人ひとりがお客様のことを常に考え、全社員でお客様に向き合い、その力を結集し、お客様の課題解決に貢献していきます。

お客様の声を聴き、改善に

お客様との接点で日常的にいただくご要望・ご意見・ご指摘などの「お客様の声」や「満足度調査」でいただいたお客様からの評価をデータベースで管理し、全社で共有を図っています。これらの声をもとに、さまざまな改善活動につなげて、継続的に取り組みを進めています。

画像:お客様の声を聴き、改善に

課題共有と実践事例紹介

社内実践事例の紹介を通じてお客様の企業価値向上に貢献しています。LiveOffice「ViCreA」ではリコージャパンのワークスタイル変革へのチャレンジをお客様に体感していただき、ノウハウをお伝えしています。また、「Customer Innovation Support service(CIS)」ではリコーグループ内の課題を解決してきた「社内実践事例」を基に、お客様のお困りごとや課題を共有し、その課題の解決につながる「新たな価値」を提供しています。

ソリューション提供品質の向上

お客様の経営課題解決のために最適なシステムとサービスを提供できるよう、ソリューション販売の品質維持を図るための基本プロセスを構築し、その運用と継続的な改善を行っています。リコージャパンでは、その取り組みを「Solution Quality Management(SQM)」と名付け、これを実践することで「お客様満足の向上」を追求しています。

▶︎ SQMの運用と継続的改善

SQMの運用と継続的改善

COLUMN

お客様からの評価

リコーは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン(略称:J.D. パワー)が実施した「2019年カラーレーザープリンター顧客満足度調査」で第1位、またリコージャパンは「2019年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査<独立系/ユーザー系/事務機器系SIer>」「2019年IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>」において5年連続で第1位と評価されました。

共創イノベーション

持続的な発展のために、さまざまな産業セクターでイノベーション促進が求められています。経営戦略としては、大学・研究機関、他企業などパートナーとの共創を重視、社会課題解決に向けた効率的な研究・技術開発、新たな価値創出のための連携を深めます。

TOPICS

RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyoでの共創

リコージャパンはお客様と一緒に課題を見つけ出し、その解決に向けて他社との共創を積極的に行っていく新しい価値創造の場としてRICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo(BIL Tokyo)を開設。要素技術と活用シーン(仮説)をもとに、開発段階の製品を業界のプロであるお客様にいち早く体験、目利きしてもらうことで、今まで想定していなかったテクノロジーの使い方や組み合わせ方などが、お客様のアイデアから生まれました。

例えば、コスモスイニシア社と共に住空間×働き方をテーマとして実施したインタビューやワークショップでは、「自宅」と「オフィス」の中間に新しい機会領域が生まれ始めているという気づきが生まれ、ワークショップで発案された15のアイデアと抽出されたインサイトをもとに、2つのアイデアを採用したテレワークで創造的な働き方を実現するリノベーションマンションが完成しました。

画像:東京田町にあるBIL Tokyo内部

東京田町にあるBIL Tokyo内部

画像:ワークショップの様子

ワークショップの様子

画像:アイデアを採用し完成したリノベーションマンション(コスモスイニシア社提供写真)

アイデアを採用し完成したリノベーションマンション(コスモスイニシア社提供写真)

リコー環境事業開発センター

リコー環境事業開発センターは「お客様とともに進化する環境経営」実現のため、かつての生産拠点を再生し設立しました。複合機など従来の環境配慮型の自社製品の提供にとどまらず、お客様やパートナー様、そして地域の皆様とともに、オープンイノベーションによる“より広い分野”での環境事業の創出を行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

当センターは、リコーグループがSDGsの達成に貢献するために、重要社会課題、特に「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」に取り組む上で大きな役割を担う拠点です。「脱炭素社会の実現」では、未利用間伐材を熱利用する木質バイオマスエネルギーの循環モデルや、小さな水流から発電する技術の開発など、地産地消のエネルギー循環にこだわった省資源および省エネルギー・創エネルギー分野での実証実験を自治体、企業、大学とともに行っています。また、こうしたオープンイノベーションによる新規環境技術や、使用済み複合機のリユース・リサイクル現場をご紹介する見学コースを設けています。

画像:木質バイオマスボイラー

木質バイオマスボイラー

ダイバーシティ&インクルージョン

性別・年齢・障がいの有無、国籍や経験、経歴、出身などにかかわらず、多様な人財がお互いの違いを認め合い、個性・能力を最大限に発揮し活躍できる会社風土づくりを目指しています。

ダイバーシティ推進

イクメンチャレンジプラン

男性の育児参加を目的とした休業取得は、少子高齢化に対する労働力確保の一環として、女性の社会進出に大いに寄与していく重要な取り組みと位置づけています。男性も共に子どもを育て、女性側に家事の負担が偏ることを解消することを目指し、男性取得者の気づきや経験談を社内外に発信しています。男性の育児休業取得率は2019年度に50%を超えました。

ポジティブアクション研修

女性社員の長期的な成長を実現するために、高い専門性とリーダーシップを持ち、組織やプロジェクトを牽引していく次世代リーダーの早期輩出が必要と考えます。能力と意欲のある女性社員が上位ステージで活躍できるように、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を実施しています。対象社員の上司には育成力向上研修も行い、女性管理職の着実な増加につなげています。

画像:女性が活躍しています!/プラチナくるみん 子育てサポートしています

画像:女性管理職比率 5.8%(2020年4月現在)

障がい者雇用の取り組み

能力と適性を考慮した採用をはじめ、入社後の定着・活躍支援に重点をおき、障がい者と共に働くことができる環境づくりに積極的に取り組んでいます。入社後も安心して長期就労ができるよう、上司、支援機関、産業医との定期的な面談の体制を構築するほか、外部講師を招いた全国人事担当者向け勉強会の開催や、受入部門向けの入社前ガイダンス実施など、社内理解の促進にも取り組んでいます。

画像:障がい者雇用率 2.26%(2020年3月現在)

エイジョフォーラム

営業職女性(エイジョ)を対象とした「エイジョフォーラム」を開催しています。エイジョとしてのキャリア意識の向上や全国を網羅したネットワーキングを目的としており、参加者同士が自己成長する機会にもなっています。長期的にエイジョが活躍できる環境の構築を目指しています。

画像:2019年度フォーラムに全国から参加したエイジョ

2019年度フォーラムに全国から参加したエイジョ

ワークライフ・マネジメント

ファミリーデー

社員を支える家族に職場への理解を深めてもらい、ワークライフ・マネジメントについて考えるきっかけの場として「ファミリーデー」を開催しています。自社製品を活用しエコバッグを作成したり、かるたを使ってSDGsについて楽しく学ぶなど趣向を凝らしています。社員相互の思いやりの気持ちも生まれることで、社員満足度の向上につながっています。

子育て支援セミナー

子育て中の社員とその上司や職場メンバーを対象として、ネットワーキングセミナーを毎年開催しています。社内制度の説明、先輩社員事例発表、参加者同士のディスカッションなどを実施し、復職後の不安軽減や社員自身の働き方やキャリアに対する前向きな気持ちへの切り替えの機会となっています。

TOPICS

ダイバーシティセミナー

イクボス・LGBTなど様々なテーマでダイバーシティセミナーを開催しています。2019年度のイクボスセミナーでは、“アンコンシャス・バイアス”(無意識の偏見)について全国242拠点の約1,300名のマネジャーがWeb会議システム(リコー UCS)で参加しました。自らのアンコンシャス・バイアスを理解しコントロールする方法や、組織運営に必要なスキルについて学びました。今後も多様性を尊重し、風通しの良い職場環境づくりを目指していきます。

画像:ダイバーシティセミナー

人財開発

社員の自律的な成長の実現

「社員の自律的な成長」をビジョンに掲げ、社員一人ひとりが主体的に自らのキャリアを選択し、スキルを高めていく姿を目指しています。その実現に向けて「プロフェッショナル認定制度」に全社で取り組んでいます。

「プロフェッショナル認定制度」は、個人ごとのスキルを可視化し、ステップアップに必要な育成プログラムを整えることで、社員の自己成長への支援を行う制度です。

その成長を助けるためのポータルサイトを作り、eラーニングや集合研修、学ぶ意欲を向上させるニュースや映像を提供しています。

画像:学びのためのポータルサイト

学びのためのポータルサイト

TOPICS

社員への称賛と感謝

全社の表彰制度「RICOH JAPAN AWARD」を毎年開催しています。顕著な業績を上げた社員を称える業績賞に加え、価値提供賞、プロセス改善賞、CS活動賞、社会貢献賞、働き方変革推進賞が設けられ、新たな価値を創造したプロジェクトチームが表彰されます。

2019年度は1,274人が受賞。表彰式にはすべての受賞者と経営幹部に加え、受賞者の家族も参加が可能で、約1,500人が一堂に会して称賛と感謝を伝え合う場となっています。

開催コンセプトは「ストーリーの伝承」。受賞者が高い成果を上げるに至ったストーリーを全社で共有することで、社員と組織のさらなる成長を目指しています。

また、全国の地区予選を勝ち抜いたカスタマーエンジニアのコンテストも開催しています。ここでは、技能と技術を持ったプロフェッショナルの集団を目指し、社員だけでなくご販売店も含む、約5,500人が頂点を競います。コールセンターのコミュニケーターによる、CS向上を目指した電話応対コンテストも実施されています。

  • CS:Customer Satisfaction

画像:5年連続受賞はROYALの称号が与えられる

5年連続受賞はROYALの称号が与えられる

画像:カスタマーエンジニアのコンテスト表彰式

カスタマーエンジニアのコンテスト表彰式

働き方改革

人事制度の改革

2017年4月から取り組んでいる人事制度改革では、社員がいきいきと誇りを持って働き、その結果、会社業績も向上していく、そんな会社を目指しています。仕事のベースとなる人事制度はもちろん、社員満足度の向上や技術革新による業務のさらなる効率化など、全方位で改革を進めることで、より働きがいのある魅力的な会社となっていきます。

テレワーク活用による生産性向上

全社員の仕事とプライベートが充実し、それぞれの職種や業務に応じて最適な働き方を実現するため、直行直帰や在宅勤務といったテレワークを積極的に推進しています。移動時間の短縮や業務効率化といった生産性向上で、お客様のご要望に迅速に対応できる体制を整えています。

▶︎ 月間平均時間外勤務時間数

画像:月間平均時間外勤務時間数

▶︎ 年間年次有給休暇取得率

画像:年間年次有給休暇取得率

▶︎ 年間総実労働時間数

画像:年間総実労働時間数

TOPICS

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞

「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表するものです。その中から特に優れた企業・団体を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。

画像:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞

画像:カスタマーエンジニアのコンテスト表彰式

在宅勤務者とのリモート打ち合わせ

フレキシブルな勤務形態

多様な働き方を進めていくために、2017年度までに1ヶ月単位の変形労働/シフト勤務を導入しました。2018年度より、勤務間インターバル制度、在宅勤務制度をさらに拡充しました。

画像:浸透・定着のための施策

モバイルツールを生かした提案シーン

▶︎ さまざまな勤務形態を可能にする制度の採用状況一覧
項目 制度 概要
勤務時間 1ヶ月単位の
変形労働時間制
1ヶ月以内の一定期間を平均し、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1日および1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度のこと。
シフト勤務制 業務上の必要がある場合に、上司承認のもとで、1日の所定の勤務時間(7.5時間)は変えずに、始業時刻を前後にずらして勤務する制度のこと。
勤務間
インターバル制度
就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの。リコージャパンでは、原則として10時間以上のインターバル時間を設けるように定めている。
両立支援の
フレックスタイム制度
1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定め、労働者がその範囲内で各日の始業および終業の時刻を選択して働く制度のこと。(リコージャパンでは両立支援制度の一環として採用)
有給休暇
取得
時間年休制度 年間で付与される年次有給休暇のうち最大で5日(40時間)を時間単位で取得できる制度のこと。
テレワーク 直行直帰 オフィスへ出社することなく、お客様先に訪問、あるいはお客様先から直接帰宅すること。
在宅勤務 オフィスへ出社することが非効率になる場合に、自宅での勤務を認めること。
社内
サテライトオフィス
自宅や訪問先の最寄の事業所で業務を行うこと。
テレワーク
(検討中)
社外
サテライトオフィス
社外サテライト施設を利用して業務を行うこと。

健康経営

実践に活かす健康宣言

トップ自らが「健康宣言」を社内外に公表するとともに、社員は主体的に自分の課題に合わせた健康宣言をしています。日々の実践を評価する仕組みにより、良い生活習慣が定着し、一人ひとりの健康につながっています。

▶︎ リコージャパン健康宣言

1.社員一人ひとりがリコージャパンの財産です。

2.社員一人ひとりの健康は、自身が生涯にわたって幸福であり続けるための基盤であり、リコージャパンの発展の基盤でもあります。

3.リコージャパンでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります。

新 健康インセンティブ制度

「健康インセンティブ制度」は運用を開始し3年目になります。これは普段から、積極的に健康づくりに取り組む社員を評価していくもので、健康的な生活習慣の定着を目的としています。2019年度は新たにモバイルツールを導入し、より使いやすく楽しめる要素が増えました。また、団体で取り組む「団体インセンティブ」制度は健康づくりを通しコミュニケーションの活性化につながっています。参加者は前年度に比較し全体で1,245名の増加となりました。

重篤な疾病の未然防止

健康診断の受診後、要再検査や要精密検査のまま長く放置されることのないよう、産業医・保健師からのフォローはもちろん、就業上でのリスクの段階に応じ、会社からレッドカード・イエローカードと呼ばれる警告文を本人と上司に向けて発行しています。このことにより、職場の安全配慮義務の意識向上と、本人の再検査の実施率向上につながっています。

非喫煙化の推進

2015年1月より就業時間内の全面禁煙を開始し、開始前と比較すると喫煙率は8.9ポイントの減少が見られました。具体的には毎月22日は禁煙推進日とし禁煙に関する情報提供の定期配信、2019年5月からは健康保険組合によるオンライン禁煙外来を開始し、外来に行かずに自由な時間で予約し、医師からの禁煙支援を受けられるようになりました。

3年連続 健康経営優良法人認定 ホワイト500

経済産業省の平成31年度健康経営度調査にて、2020年3月「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」に3年連続認定されました。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰するものです。

画像:3年連続 健康経営優良法人認定(ホワイト500)

健康診断の見直し

2012年から定期健康診断の項目を見直し、法定項目に加え、がんの早期発見と生活習慣病の予防に狙いを絞った「健診項目の変更」と、全国にある多くの少人数拠点への対応もできるよう産業医や保健師を各地域に配置し、受診後のフォローをきめ細かく充実させています。

新型コロナウイルス感染症への対応

リコーグループの基本方針

リコーグループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクに対し、以下の方針に基づき体制を整備し、必要な対応を遂行しています。

  • 1.グループ従業員等およびその家族の生命・健康維持を優先する。
  • 2.社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。
  • 3.社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。
  • 4.経営基盤の維持に努める。
  • 5.通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える。(BCP対応準備)

新型コロナウイルス感染症対応として自ら実践するとともに、その実践例をお客様にも広げてきました。

接触機会80%削減に向けて

新型コロナウイルスの感染リスクに備え、できる限り人と人との物理的な接触を少なくする必要がありました。リコージャパンでも緊急事態宣言が出されて以降、接触機会削減80%減を目指して「通勤における接触」「会社に出社し、人が集まることでの接触」「打ち合わせや、お客様訪問による接触」機会の削減に取り組みました。具体的な取り組みとしては、2018年度から全社に導入してきた在宅勤務制度を拡充し、「利用日数制限の解除」や「時間年休・シフト勤務との併用」「育児・介護をしながらの断続的勤務の導入」などを行い、ピーク時には約6,500人の社員が在宅での勤務を行いました。また、業務の性質上どうしても出社しなければならない社員については、マイカーでの通勤やオフィスのゾーニングの工夫やソーシャルディスタンスの確保により、徹底した感染防止策に取り組みました。あわせて、異なる事業所間での打ち合わせをリモートに置き換え、移動や会議室での接触リスクの削減に取り組んでいます。

新しい働き方へのチャレンジ

私たちリコージャパンがチャレンジする「新しい働き方」は、接触による感染リスクを抑えながら一人ひとりが役割を果たし、社員の“健康”“働きがいとお客様へのお役立ち”の同時実現を行い、生産性をさらに高めていこうというものです。感染対策をしっかりと行いながら在宅勤務や直行直帰、リモートでの商談や打ち合わせを目的に応じて組み合わせ、お客様への価値提供にチャレンジしています。

お客様に対しても自分たちの取り組みをご紹介すると共に、在宅勤務に必要な環境づくりをお手伝いし、事業継続・従業員の安全確保の両立を支援しています。セキュアなモバイルパソコン、クラウドサービス、Web会議システム、VPN環境構築など、安心・手軽に在宅勤務が始められるソリューションをパッケージ化しています。

在宅勤務経験を伝える

東京支社では、在宅勤務を取り入れ、お客様との商談やサポートをリモートで実施しています。こうした活動で経験した在宅勤務のメリットやデメリットを、Microsoft Teams®を活用したウェビナー形式でお客様に実際に体感いただきながらお伝えしています。2020年4月24日より毎週金曜日に開催し、6月5日までの計9回で300名を超えるお客様に視聴いただきました。

画像:在宅勤務経験を伝える