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トップメッセージ

人と人のつながりを大切に、
お客様や地域社会とともに未来をつくる

リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
坂主 智弘

リコーグループの三愛精神と世界共通目標のSDGsに共通するもの

企業は社会の中で生かされている存在です。美しい地球を子どもたちや子孫に残していくこと、誰もが努力に応じて幸せに暮らせる社会をつくること、それらの実現を考えるとき、当然企業も社会課題解決への期待に応える必要があります。私たちはお客様の課題解決のお手伝いを通じて、お客様の「企業価値向上」に貢献することを目指し、“Customer's Customer Success”をビジネスコンセプトとして掲げています。お客様のその先のお客様に届く価値を創出する、そのことには社会課題解決への期待に応えることも含まれていると考えています。

事業を通じて社会課題の解決に邁進するのはリコーグループのDNAであり、創業の精神である“三愛精神”に込められた創業者・市村清の想いです。市村清は著書の中で、「どうすれば世の中がお互いに幸福になれるか、どの道をとればお互いに豊かな生活ができるか。事業の内部外部を問わず、私は事業経営によって、この大命題を追求したい」と言っています。

リコーグループ社員が拠り所とする三愛精神は、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」と謳っていますが、SDGsは私たちが受け継いできた三愛精神の理念と根底を同じくするものであると感じています。私たちリコージャパンは、世界200の国と地域で事業を展開するリコーグループにおける日本の統括会社として「SDGsに貢献しない事業は淘汰される」という認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指して企業活動に取り組んでいます。

事業活動を通じて地域社会の課題解決に貢献する

リコージャパンは日本全国に399の営業所と426のサービスステーションを配しており、そこでは地元出身の社員が働いています。また、長年お取り引きいただいている販売パートナー企業様も、地域ごとに事業を展開されています。社員もビジネスネットワークも地域に根ざしており、地域社会の一員として、地域の社会課題を「自分ごと」として取り組んでいます。例えば、地方自治体や大学と包括連携協定を締結し、働き方改革や環境・エネルギー、健康、教育などの課題解決に向けて協働しています。これらの活動では、リコーグループの社内実践をベースにしていることが特徴となっています。それぞれの支社が自らの職務環境や仕事の改善を行っており、その経験を地域の社会課題改善に活かしているわけです。働き方改革の実践例の展開などは代表的な一例です。

また、新たな貢献テーマとして、地域社会とともに取り組む「RE100達成に向けた事業所づくり」があります。RE100は事業活動のすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことを目指す世界的なイニシアチブです。リコーは日本企業で最初にRE100への参加を宣言しました。リコージャパンでは2019年3月に竣工した岐阜支社の新社屋でRE100に向けた具体的なチャレンジを開始しました。徹底した省エネと太陽光発電による創エネ、さらに蓄電池や電気自動車の導入により、再生可能エネルギーを有効活用した事業活動にチャレンジしています。そして私たちが経験した成功や失敗を地域の皆様にお伝えしていくことが、私たちの務めだと考えています。近年、多数発生している自然災害において、被災者の暮らしを支えるエネルギーの問題が大きくクローズアップされました。地域エネルギーの2ndソースの確保は重要な社会課題のひとつであり、再生エネルギーの自家消費は有望な解決策のひとつです。RE100達成に向けた取り組みをお客様にも拡げ、最終的には脱炭素社会の実現に向けたまちづくりに貢献をしていければと考えます。

中小企業の生産性向上を実現し地域の活性化に貢献する

2025年に中小企業が2015年度比で2割減るという試算もあるなか、地域の中小企業が事業を継続できるようにお手伝いしていくことは、リコージャパンにとっての事業継続の観点からも極めて重要です。

中小企業の大きな経営課題のひとつが人手不足です。その解決のためにはITの活用が欠かせません。定型業務や単純作業をITで自動化・省人化・省力化することで直接業務への関与人員比率を高めていくことが有効だと考えます。例えば、中小企業では紙を使った仕事の比率が約6割もあり、業務処理に人手がかかることが生産性を落とす要因になっています。リコージャパンは複合機を中心としたドキュメント関連の機器・サービスや、さまざまな業種業務のアプリケーションを提供してきたからこそ、フロントエンドの入力処理から業務の効率化を図るソリューションまで一気通貫のご提案ができます。

また、私どもにはお客様の業種・業務ごとに提供する「RICOHスクラムパッケージ」があります。これは重点業種である建設業や製造業など7つの業種と、3つの共通業務に対応するソリューションで、業種ごとの主な業務フローに存在する業務課題に対して、ソリューションパートナー様のさまざまなアプリケーションや、リコー製品を組み合わせて課題解決をサポートしていくパッケージです。この1年半で3万件以上のお客様の業務課題解決をしてきました。

そして、リコーは「RICOH Intelligent WorkCore」を2019年1月に発売しました。複合機とクラウドプラットフォーム上のアプリケーションを連携させ、紙と人手が関わるフロントエンドの業務を自動化・省力化し、さらに業務課題を解決するアプリケーションサービスと連携します。これらの解決手段を利用することで、定型業務や単純作業から人を解放し、直接業務にパワーシフトして人手不足を緩和することができます。

これらを活かすために必要なのが課題解決力です。2018年度実施の「平成29年度補正IT 導入補助金」では、リコージャパンが採択数で全国ナンバーワンとなりました。お客様の経営課題・業務課題を解決するご提案を行うだけではなく、申請などもきめ細かくサポートした成果です。多くのお客様から一番身近なパートナーとして選んでいただけたことを大変嬉しく感じています。

SDGsに貢献するために仕事を通じて「自分ごと化」する

こうした取り組みをSDGsに紐づけて考えると、例えば中小企業の生産性革新は「8:働きがいも経済成長も」、再生可能エネルギーによる事業活動は「7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に貢献する活動だと考えています。

しかし、私たちが事業を通じて社会課題の解決に貢献する分野は、この2つのゴールだけに限定されるわけではありません。日頃のさまざまな活動はSDGsのそれぞれのゴールに関連づけられます。そこで、社員全員が自分のやっている仕事が17のゴールとどうつながっているのかを考え理解する活動を行っています。実際の業務に紐づけて考えることで「自分ごと化」が進み、結果としてSDGsという言葉の認知率は現在99%、内容まで理解していると言えるレベルでも87%程度まで進んでおり、取り組みが一気に加速したことを実感しています。社員にとっても、自分の日頃の活動が社会課題の解決につながっていると実感することで、働きがいの向上につながります。そして、社員の意識の向上がお客様への提案や行動に結びつくことで、地域社会の課題解決につながっていくと考えています。

青森支社が支援して、地元の新聞社のコワーキングスペースを一緒につくったという事例がありますが、まさしく地域活性化に対する貢献の好例であり、今後に期待の持てる展開だと考えています。このような活動に対していただけるお客様の声が社員のやりがいにつながり、それが支社の推進力となり、全社の活力になっていくことを期待しています。

また、これらの取り組みの基本となる人財は、自分たちの地域を愛し、そこで働きたいという人を求めていくことが大切です。採用活動においては、「この街が好き、この街で働きたい」というコンセプトのもと、「好きな街で、好きなだけ」という柔軟な働き方の提案と合わせて地域ごとに展開しています。

ダイバーシティの推進と働き方改革

誰かが誰かのために働く連鎖で世の中は成立しています。言い換えればお役立ちの連鎖です。「人生を心豊かに過ごすために、誰かのために心を尽くす」それが働く喜びだと私は考えています。リコージャパンで働くすべての社員が働く喜びを感じられるようになるためには、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みが不可欠です。多様なキャリア、価値観、さまざまな制約、LGBT、国籍などを持つ社員が、ありのままにそれぞれの経験や専門性を活かせる職場であることが必要だと考えています。

現在、ダイバーシティマネジメントができるイクボスを育成するためのサポートや、女性営業がライフイベントを経てもいきいきと働き続けられるネットワークづくりに力を入れています。新しい生命の誕生は両親にとって人生の大イベントです。女性側に偏る負担を解消し、共に生み育てる意識醸成を目的として、男性の育児休業を後押しするイクメンチャレンジプランも進めています。また、年次有給休暇を1時間単位で取れる時間年休制度や在宅勤務など、働き方改革でこれまで実践してきたことも、大きな効果を生んでいます。こうした施策を推進し、最終的には、社員の個性を活かせる会社になるということが重要だと思います。

幸せになるために会社に来る、人の役に立つことを喜びとする

三愛精神にある「勤めを愛す」は、お客様のことを真剣に考え、創意工夫をしてお役に立ち、お客様に喜んでいただくということでのみ実現できると思います。人の役に立つことを喜びとすることが、勤めを愛することにつながり、次のチャレンジやイノベーションにつながります。SDGsについても、私たちがお客様に行う、一つひとつの提案が、どのようにお客様のお役に立ち、社会課題の解決につながるのかを考え、理解することで、私たちにしかできないことが見えてくると思います。そして、その成果が私たち自身の成長や生活の豊かさにもつながるということは、とても幸せなことだと思います。

企業が社会の公器であるとするならば、約1万8,000名の社員一人ひとりがいきいきと働けること、そしてお客様や社会に役立つことを誇りと思えるような、そんな会社づくりをすることが私の使命だと考えています。人は幸せになるために会社に来るのですから。