
世界に類を見ないスピードで進行している、日本の少子高齢化と人口減少。
経済活動が大都市圏へ集中することで、地方では過疎化や経済縮小が深刻さを増しています。
リコージャパンは、全国各地で地方創生に取り組んでおり、特に福井県坂井市での活動は他の自治体からも注目を集めています。
世界に類を見ないスピードで進行している、日本の少子高齢化と人口減少。
経済活動が大都市圏へ集中することで、地方では過疎化や経済縮小が深刻さを増しています。
リコージャパンは、全国各地で地方創生に取り組んでおり、特に福井県坂井市での活動は他の自治体からも注目を集めています。
国の名勝・東尋坊や日本最古の天守閣といわれる丸岡城など、観光資源に恵まれた福井県坂井市。都道府県幸福度No.1※1の同県のなかでも、特に坂井市は「住みよさランキング」で全国トップ5にランクイン※2しています。こうした背景を持つ同市でも、人口減少や経済縮小は喫緊の課題であり、豊かな観光資源や暮らしやすさという魅力が、地方創生に活かしきれていないことが大きな問題となっています。
リコージャパンは、2015年より坂井市と地方創生に向けて協働しており、行政、住民代表、有識者などからなる「坂井市総合戦略推進会議」にも、設立当初から参画しています。地方創生に必要なのは、新しいものをつくることとは限りません。歴史や文化に彩られた地域資源に技術やネットワークで新たな光を当てることで、さらなる魅力を掘り起こし、市内外へ発信していくことを目指しています。
2016年7月、東京駅直結の商業施設「KITTE※3」にて坂井市のPRイベントが開催されました。首都圏での大規模なイベント主催は、坂井市にとって初めての試み。リコージャパンはそのパートナーとして、企画から当日の運営までバックアップする体制で臨みました。
「子どもたちにも響くアプローチで坂井市の魅力を発信したい」という市の意向を受け、企画・実行したのが参加型コンテンツです。例えば、丸岡城の紹介コーナーでは、VRスコープをのぞくと「RICOH THETA」で撮影した丸岡城が目の前に現れ、360度の臨場感ある画像で丸岡城観光を疑似体験いただけるようにしました。さらに、甲冑姿の武士に扮した社員が来場者の誘導や説明を担当し、夏休み中のご家族をはじめ、外国人観光客にも大好評を得ることができました。
VR技術を使った丸岡城の360度パノラマ体験
2016年10月、坂井市、福井銀行、福井信用金庫、リコージャパンは「地方創生に係る包括的連携に関する協定」を締結しました。リコージャパン福井支社長の片岡誠治は、協定の意義についてこう話します。
「4者の協働により、単独では思いもよらないアイディアが生まれ、その実現力も高まります。改めてビジョンを確認し、協働の姿勢を対外的にも明らかにすることで、お互いの距離が一層近くなったように感じます。地方創生の主役である住民の方々との協働も、さらに進化させていきたいと考えています」
これまで以上に風通しの良い土壌が築かれつつあるなか、他企業や市民も巻き込んださまざまな取り組みが進行中です。特に公・民・学が連携して、地域課題の解決に取り組むプラットフォーム「アーバンデザインセンター坂井」は、いよいよ実行フェーズとなり、議論が活発化しています。その準備室のメンバーには、市民団体、地元企業、さらに東京大学や福井大学の教授も名を連ねています。
「坂井市におけるリコージャパンの取り組みは、これからが本番です。広がりつつある活動をさらに大きく、地域全体にとって価値あるものに育てていきます」と地方創生への意気込みを片岡は語っています。
地元のえちぜん鉄道の集客を高める企画も進行中
リコージャパンさんの技術力やネットワーク、豊富な実績は、どれもすばらしいと思います。ただ坂井市が、地方創生のパートナーとしてリコージャパンさんを選んだ一番の理由は皆さんの「人間力」です。例えば、KITTEのイベントでは、福井支社の方も東京本部の方も、坂井市について相当学んでいただいたようで、当日は市の一員として私たちと同じように来場者を案内されていて、そのホスピタリティには嬉しい驚きがありました。課題も目指す姿も共有する企業との協働が、活動の幅も市内外への影響力も、格段に広げてくれると思います。
福井銀行は117年の歴史があり、坂井市の地方創生にも長く取り組んできました。そこへリコージャパンさんが新たに参加したことで、斬新なアイディアが生まれ、スピード感も向上しています。また、市自体が先進的な考えをお持ちで、私たち民間の提案にも柔軟に対応いただいており、他所と比べて1歩も2歩もリードしている状況ではないでしょうか。リコーグループが他の企業と違うのは、地域でヘッドクォーター機能を持っていることに加えて地域の雇用にまで貢献されていることです。今後はそのネットワークを活かし、他市における協働にまで広げていきたいと感じています。