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始業時刻をずらして勤務する制度で、1日の所定勤務時間(7.5時間)はそのままです。
1ヶ月の所定労働時間は変えずに、1日の所定労働時間を変更する働き方です。
終業から次の始業までに10時間以上の休息時間を設けることを就業規則で定めています。
都道府県単位で勤務地を選択できる制度で、希望する都道府県または2時間以内の通勤圏内で勤務できる体制を整えています。
時間単位で有給休暇を取得できる制度で、年次有給休暇のうち最大40時間分を取得できます。
所定の勤務時間(1日 7.5時間)を変えることなく、始業時刻を前後にずらして勤務する制度です。早朝や夜間の納品がある場合などに利用されます。また個人の都合でも、業務に支障が出ないかぎり、事前に上司と調整することで利用できます。
こんな業務を行う部署で使われています。
1ヶ月のうち繁忙期と閑散期が事前に把握できる業務で利用されている制度です。繁忙期は所定労働時間を増やし、その分閑散期は所定労働時間を減らすことで、効率化を図ることができます。
日 | 曜日 | 始業時刻 | 終業時刻 | 勤務時間 |
---|---|---|---|---|
1 | 月 | 09:00 | 17:30 | 7.5 |
2 | 火 | 09:00 | 17:30 | 7.5 |
3 | 水 | 09:00 | 19:00 1.5時間増 | 9.0 |
4 | 木 | 09:00 | 17:30 | 7.5 |
5 | 金 | 09:00 | 17:30 | 7.5 |
6 | 土 | 0 | ||
7 | 日 | 0 | ||
8 | 月 | 09:00 | 16:00 1.5時間減 | 6.0 |
9 | 火 | 09:00 | 17:30 | 7.5 |
こんな業務を行う部署で使われています。
就業規則で、終業から次の始業までに10時間以上の休息時間を設けることを定めています。
インターバルを定めることで社員の私生活の充実を図り、さらに睡眠不足による生産性の低下を未然に抑止します。
自宅から訪問先に直接訪問したり、訪問先から直接帰宅したりする制度です。
オフィスに出社せず、訪問先に直接訪問することで移動時間を減らし、社員の負担軽減と生産性向上をめざします。
全国の社員にモバイルPCを貸与し、在宅勤務を展開しています。1日約2,000~3,000人の社員が在宅勤務を実施しています。
「地域密着型企業」として、全社員が都道府県単位で勤務地を選択できる制度です。原則として居住する都道府県内または通勤時間が2時間以内の圏内で勤務できる体制を整えています。また、全国での勤務にチャレンジすることも可能です。
時間単位で年次有給休暇を取得できる制度で、年次休暇のうち、年間で最大40時間分(5日分)を1時間単位に分割して取得できます。勤務時間の途中でも取得でき、勤務時間の間に通院するというような活用もされています。
こんな時に利用が可能です。