● リコーグループの7つのマテリアリティ● 社会貢献の重点分野製品・サービスを通じての貢献自社・パートナーと取り組む貢献①顧客からの評価：価値共創パートナー度②貢献するワークプレイス数③時間創出効果⑧人権影響評価のスコア向上⑨仕入先パートナー行動規範署名率⑩社員の情報セキュリティ意識の向上⑪低コンプライアンスリスク組織比率⑫コンプライアンス感度DI＊1の⑬RICOH BUSINESS BOOSTERの共創プロジェクトで創出した新規案件数⑭プロフェッショナル認定レベル3以上⑮社員一人あたりの学習時間⑯社員エンゲージメントスコア⑰女性管理職比率事業を通じた 社会課題解決経営基盤の強化社会貢献活動People（持続可能な社会）ビジネスプロセスの構築インクルージョンProsperity（持続可能な経済）“はたらく”の変革脱炭素社会の地域・社会の発展循環型社会の責任あるオープンイノベーションはたらく人の地域・社会の発展実現実現の強化多様な人材の活躍気候危機への対応と生物多様性保全Planet（持続可能な地球環境）マテリアリティリコージャパンのサステナビリティ指標“はたらく”の変革地域・社会の発展④生活基盤向上貢献人数脱炭素社会の実現⑤製品・サービスによるCO2削減量循環型社会の実現⑥主要複合機および再生機による新規資源脱炭素社会の実現⑦自社のCO2排出量削減量（2015年度比CO2排出削減率）責任あるビジネスプロセスの構築ネガティブ回答組織割合オープンイノベーションの強化社員数多様な人材の活躍2023年度目標2025年度目標26%14万カ所5,830万時間6,500万時間1,390万人17,100t2,400t21,700t（▲31.4%）人権リスクレベルの把握100%（既存）100%（新規）意識レベルの把握80%以上40%以下6件4,050名80時間357.2%01＊1 DI：ディフュージョン・インデックスの略。ポジティブからネガティブを引いた数値＊2 2024年度以降、順次設定予定リコージャパンでは、リコーグループが「将来財務目標」として設定する第21次中期経営戦略のESG目標を踏まえて、マテリアリティに沿った17のサステナビリティ目標を設定しました。目標設定にあたっては、リコージャパンの経営戦略、事業戦略に紐づけて、各部門とサステナビリティ推進部門で素案を作成し、経営会議での審議を経て決定しています。29%17万カ所1,800万人31,600t ―＊218,700t（▲40.9%） ―＊2 ―＊280%以上30%以下 ―＊26,070名80時間408.0%マテリアリティとサステナビリティ目標
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