- 左から
- アイシン九州 前田 幸宏 様、出雲 忠雄 様、リコージャパン 今田 誠司
2016年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とする大規模な地震が発生しました。
断続的な余震が同地を襲うなか、16日未明、再び震度7を記録する本震が発生。
未曾有の事態に対し、リコージャパンはお客様に寄り添い、さまざまな支援を通じて早期の復旧に努めました。
ここから本文です
特集2 災害復旧
人員・機材・救援物資を全国から熊本支社へ
熊本地震の前震が発生した翌日、15日朝にリコージャパンは対策本部を立ち上げました。現地拠点となったのは、地域に精通する熊本支社です。テレビ会議・Web会議システムRICOH UCS※で支社長室と福岡、大阪、東京の拠点を常時接続し、不測の事態にも迅速に対応できる体制を構築しました。16日の本震では、2度の激しい揺れにより熊本支社3階の天井が崩落。お客様からはプリンターや複合機の修理・貸出依頼が殺到しました。コールセンターへの入電数は、前震後は平常時の約1.5倍、本震後には3倍近くまで増加。幸い社員とその家族の無事は確認でき、ほとんどのカスタマーエンジニアは15日から出社していましたが、それでも人員が足りません。そこで全国に応援を依頼し、約1カ月半でのべ100名近くが熊本支社に駆けつけました。また、貸出機材についても全国に協力を呼びかけ、約100台もの数を用意。お客様企業のほか自治体、病院などに原則無償で貸し出しました。
物流を担ったのは、リコーグループの三愛ロジスティクスです。トラックを県外の物流センターから緊急手配し、熊本支援の特別チームを編成しました。熊本支社ではスペース確保が難しいため、佐賀県の物流センターに一時保管し、毎朝必要な分だけを仕分けして配送。16日に救援物資を積んだ第一便が到着し、18日からは機材の配送も始まりました。熊本支社でサービス部隊を統括する藤井 浩之は、当時の状況をこう振り返ります。
「各お客様のもとへは営業車で届けるのですが、道路の損傷や渋滞の影響で、1日に回れるのは2件がやっと。それでもできるだけ早くすべての要望に応えたかった。日常的にお客様を訪問しているので、声の様子からどれほど深刻な状況なのかが伝わってくるのです。時には水なども一緒にお届けし、大変喜んでいただいたことが今でも心に残っています」
- 当時の状況を語る熊本支社長 吉村 隆男（左）S&S部長 藤井 浩之（右）
本震後の熊本支社3階。居室の天井が全面落下し、キャビネットなどが散乱している
- ※1
- RICOH UCSはRICOH Unified Communication Systemの略称です
RICOH UCSが被災状況のスムーズな情報共有を実現
九州には日本の製造業を支える生産拠点が集中していますが、熊本地震はこれらの工場にも甚大な被害をもたらしました。大手自動車メーカーの部品製造を担うアイシン九州様では、震災により生産ラインの移設を余儀なくされました。熊本支社の営業担当・今田 誠司は、前震直後から同社への連絡を試みていました。
「当初は電話・メールがつながらず、最初に一報をもらったのは、愛知県の本社（アイシン精機）のリコージャパンの担当営業からでした。通常は固定型のテレビ会議システムを使用されているのですが、震災で使えなくなってしまったので、リコー製品で何とか対応できないか、と。そこで、現場ですぐに使えるようにカメラ、マイク、モニターを内蔵したポータブル型のRICOH UCSをお届けしました。その後、コピー・PCとお客様のご要望に応じて対応していきました」
アイシン九州の総務部長・出雲 忠雄 氏は、当時の状況をこう振り返ります。
「当時はさまざまな対応に追われていたので、RICOH UCSの接続は、当社の環境に詳しいリコージャパンさんにお任せしました。本社との対策会議で活用したほか、現場確認が鍵となるタイミングでは工場内を映して回りました。現場と本社が被災状況をリアルタイムに共有できたことが、生産ライン移設をスムーズにし、早期のサプライチェーン回復につながったと思います」
熊本地震の経験を踏まえ災害に強い環境構築を提案
震災直後から熊本支社で陣頭指揮を執った支社長・吉村 隆男（当時営業部長）は、これまでを振り返り、リコーグループの力を改めて実感したと言います。
「リコーグループの細やかなバックアップがあったからこそ、それぞれが被災しているなかでも、お客様に寄り添うことができたのだと思います。もし機材や人員を全国から集めることができなかったら、お客様にお待ちいただくケースが数多く出たでしょう。また、水や食料などの救援物資もたくさんいただきました。会社に来れば十分な食料があるという安心感がありましたし、カスタマーエンジニアにお弁当をつくって持たせることもできました。こういう支援体制があって初めて、全員がお客様のために邁進できたのだと思います」
現在リコージャパンでは、熊本地震での経験を踏まえ、自社のBCP※を見直すとともに、お客様に対して、より災害に強い環境構築の提案を行っています。震災から1年数カ月を経て、再建を果たした企業がある一方、未だ復旧途上の企業もあります。今後もリコーグループの総合力と柔軟な対応力で、熊本復興に貢献していきます。
- ※BCP：
- 事業継続計画のこと
お客様から届いた感謝の手紙
VOICE
震災直後からの迅速な対応に感謝しています
- アイシン九州株式会社
- 管理本部 総務部
- 経理グループ GM
- 前田 幸宏 様
当社からリコージャパン熊本支社までは車で40分ほどの距離なのですが、震災後は3時間もかかる状況でした。それでも依頼した翌日には、必要な機材を届けていただきましたし、配線や設定にもご協力いただきました。日頃から迅速な対応をいただいていますが、その姿勢は緊急時にも変わらなかったですね。当社は昨年8月、震災後14カ所に分散していた生産ラインを現地に戻すことができました。機材の手配にもっと時間がかかっていたら、事業復旧にも影響が出ていたと思います。
