サステナビリティ目標と実績

リコージャパンでは、リコーグループが「将来財務目標」として設定する21次中経のESG目標を踏まえて、マテリアリティに沿った17のサステナビリティ目標を設定しました。
目標設定にあたっては、リコージャパンの経営戦略、事業戦略に紐づけて、各部門とサステナビリティ推進部門で素案を作成し、経営会議での審議を経て決定しています。
2023年度は17の目標のうち、12項目で達成しています。特に「生活基盤の向上への貢献人数」と「製品・サービスによるCO2削減量」が、目標を大きく上回る結果となりました。

2024年度および2025年度の
サステナビリティ目標

マテリアリティ リコージャパンとして
目指す貢献
リコージャパンの
サステナビリティ指標
2024年度目標 2025年度目標
製品・サービスを
通じての貢献
“はたらく”の変革 人とデジタルの力で、誰にでも働きやすい環境を作り、お客様の生産性向上、価値創造に貢献する 顧客からの評価:価値共創パートナー度 27.0% 29%
貢献するワークプレイス数 16.7万ヵ所 17万ヵ所
時間創出効果 6,170万時間 6,500万時間
地域・社会の発展 人とデジタルの力で、地域・社会システム(医療、教育、地域づくり)の維持発展、効率化に貢献する 生活基盤向上貢献人数 1,800万人 1,800万人
脱炭素社会の実現 省エネ製品、脱炭素ソリューションで、お客様の脱炭素に貢献する 製品・サービスによるCO2削減量 28,800トン 31,600トン
循環型社会の実現 サーキュラーエコノミー型ビジネスで、お客様の資源削減に貢献する 主要複合機および再生機による新規資源削減量 2,326トン
自社・パートナーと
取り組む貢献
脱炭素社会の実現 自社の電力およびガソリン使用によるCO2排出量を削減する 自社のCO2排出量
(2015年度比CO2排出削減率)
21,000トン
(33.6% 減少)
18,700トン
(40.9% 減少)
責任ある
ビジネスプロセスの
構築
サプライチェーン全体を俯瞰して、ビジネスプロセスのESGリスク最小化を図り、公正な社会に貢献する 人権影響評価のスコア向上 セルフ
アセスメント
スコア
95点
セルフ
アセスメント
スコア
100点
仕入先パートナー行動規範署名率 100%(新規) 100%(新規)
社員の情報セキュリティ意識の向上(ローリスク率) 4.5% 4.5%
低コンプライアンスリスク組織比率 80%以上 80%以上
コンプライアンス感度DI注1のネガティブ回答組織割合 40%以下 30%以下
オープンイノベーションの強化 社会課題解決型事業を迅速に生み出すために、パートナーシップを強化する 印刷事業者の経営課題解決に取り組む共創活動をプロジェクトで創出した件数 8件 10件
多様な人材の活躍 デジタルサービスを提供する会社として、すべての社員が尊重され、能力が発揮できる企業文化を育む プロフェッショナル認定レベル3以上社員数 9,400名 9,700名
社員一人あたりの学習時間 80時間 80時間
社員エンゲージメントスコア 37 40
女性管理職比率 8.0% 8.2%
  • 注1)
    DI:ディフュージョン・インデックスの略。ポジティブからネガティブを引いた数値

2023年度のサステナビリティ目標と実績

マテリアリティ リコージャパンとして
目指す貢献
リコージャパンの
サステナビリティ指標
2023年度目標 2023年度実績
製品・サービスを
通じての貢献
“はたらく”の変革 人とデジタルの力で、誰にでも働きやすい環境を作り、お客様の生産性向上、価値創造に貢献する 顧客からの評価:価値共創パートナー度 26% 26.3%
貢献するワークプレイス数 14万ヵ所 15.4万ヵ所
時間創出効果 5,830万時間 5,672万時間
地域・社会の発展 人とデジタルの力で、地域・社会システム(医療、教育、地域づくり)の維持発展、効率化に貢献する 生活基盤向上貢献人数 1,390万人 1,794万人
脱炭素社会の実現 省エネ製品、脱炭素ソリューションで、お客様の脱炭素に貢献する 製品・サービスによるCO2削減量 17,100トン 22,946トン
循環型社会の実現 サーキュラーエコノミー型ビジネスで、お客様の資源削減に貢献する 主要複合機および再生機による新規資源削減量 2,400トン 2,262トン
自社・パートナーと
取り組む貢献
脱炭素社会の実現 自社の電力およびガソリン使用によるCO2排出量を削減する 自社のCO2排出量
(2015年度比CO2排出削減率)
21,700トン
(31.4% 減少)
20,948トン
(33.8% 減少)
責任ある
ビジネスプロセスの
構築
サプライチェーン全体を俯瞰して、ビジネスプロセスのESGリスク最小化を図り、公正な社会に貢献する 人権影響評価のスコア向上 人権リスクレベルの把握 人権リスクレベル
把握完了

セルフ
アセスメント
スコア
91点
仕入先パートナー行動規範署名率 100%(既存) 93.3%(既存)
社員の情報セキュリティ意識の向上(ローリスク率) 意識レベルの把握 把握完了 4.6%
低コンプライアンスリスク組織比率 80%以上 83%
コンプライアンス感度DIのネガティブ回答組織割合 40%以下 49%
オープンイノベーションの強化 社会課題解決型事業を迅速に生み出すために、パートナーシップを強化する 印刷事業者の経営課題解決に取り組む共創活動をプロジェクトで創出した件数 6件 6件
多様な人材の活躍 デジタルサービスを提供する会社として、すべての社員が尊重され、能力が発揮できる企業文化を育む プロフェッショナル認定レベル3以上社員数 7,900名注1 8,204名
社員一人あたりの学習時間 80時間 80.5時間
社員エンゲージメントスコア 35 33.7
女性管理職比率 7.2% 7.9%
  • 注1)
    制度の見直しにより、目標値の変更を実施

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