全業種対象

【SDGsの第一歩】防災備蓄から考える「持続可能な事業活動」

2024年03月22日 17:00

この記事に書いてあること

災害時に企業が生き残るためには

日本は世界に比べ地震や台風等の自然災害が発生しやすい国土だと言われております。
今年の年始に発生いたしました令和6年能登半島地震や大型の台風による洪水被害など近年多くの自然災害に見舞われております。

企業としては災害等の緊急事態が起こった際でも事業を長期間止めることを避けたいため、事業復旧がいかに早くできるのかが重要となってきます。
そのため事業継続計画（BCP）が必要となってきます。

・一般財団法人国土技術研究センター：自然災害の多い国　日本

中小企業におけるBCPとは

日本では東日本大震災をきっかけにBCPへの関心が高まりました。
しかし、中小企業におけるBCPの策定状況としては半数近くが策定できていないのが現状です。

昨今では新型コロナウィルスの蔓延で事業の継続が困難となってしまうという事態も発生しました。
そのためにも平時の際に不測な事態に備えておく必要があります。
下記サイトにてBCP策定が必要な理由とメリットを詳しくまとめております。

リコージャパンでの取り組み事例

リコージャパンでは、災害が起こった際に従業員がオフィスの中で過ごせるよう首都圏直下と南海トラフで甚大な被害（震度6弱以上）が想定されるところ、または、帰宅困難者が多いと想定される事業所は3日分、その他の事業所は1日分を確保するという運用で食料・飲料・衛生用品等を備蓄しております。

しかし、今回の能登半島地震で被災した事業所から話を聞き、まだまだ見直すべき点があると再認識いたしました。
ここからは今回の震災での気づきを2点お話させていただきます。

1.水の重要性の再確認	今回の震災ではオフィス保管の水では足りず、リコージャパン内の支援物資倉庫から大量の保存水を被災した事業所へ配送しましたが、時間の経過とともに給水車にて水の供給があり、水を入れ運ぶ物が無いという状況に陥りウォータータンク等の備蓄が必要ということが分かりました。
	また、衛生用品の用意がオフィス内にもございましたが、水が使用できない前提での衛生用品の準備をすべきだと再認識いたしました。
2.備蓄用品の再確認	様々な事情から避難所で過ごすことができず、自宅に戻らざるを得ない状況もありました。しかし、家屋も被害に遭っており雨漏りが発生していたため、応急処置としてブルーシートが有効だったとの事です。
	また、避難所で過ごす際も感染症対策や目隠しの役割をしたりと、ブルーシートが様々な活用できるという点から弊社では今後備蓄品に追加することを検討していきたいと思います。

愛知支社での工夫

従業員がどこに防災備蓄を置いてあるのか分かりやすくする為ピクトグラムを活用。

防災備蓄を保管してあるロッカーには内容物の一覧を添付しています。
その他、ロッカーの転倒防止以外にも配置に気を付けています。

まとめ

現状では企業の防災備蓄は条例がある地域もございますが義務ではございません。
しかしBCPはSDGsの目標にも貢献します。

【目標11：住み続けられるまちづくりを】
【目標13：気候変動に具体的な対策を】

企業にとって持続可能な事業活動のためにも今から準備が必要ではないでしょうか。

リコージャパンではオフィス見学「ViCreA」にて防災備蓄についての実践事例を紹介しております。
また、オンラインショッピング「ネットリコー」にて購入することができます。

お気軽にお問い合わせください。

タグから似た記事を探す