全業種対象

【SDGsの第一歩】やっていますか？CO2の見える化

2024年03月29日 17:00

この記事に書いてあること

4年連続の「化石賞」批判と改善への期待

皆様もご存知の通り日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
これは、気候変動問題の解決に向け日本だけでなく世界中の国が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える義務があるためです。

しかし、日本の取り組みは世界的に遅れをとっていると言わざるを得ません。
その一つが、気候変動の対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」を4年連続で受賞しており、石炭火力発電所に対する取り組みが、後ろ向きであると指摘された状況です。

・【参考】WWFジャパン　COP28現地発信：日本が「化石賞」を受賞しました

地球沸騰の2023年

2023年は、気象観測が始まった1850年以来、最も暑い年であり、2016年の最高気温を0.17℃上回りました。
さらに、産業革命前の1850年から1900年の平均に比べると、1.48℃とギリギリの水準でした。

この年は初めて年間全日で1℃を上回り、ほぼ半分の日で1.5℃を超え、11月には2度にわたって「2℃」を超えました。
まさに「地球沸騰の年」であったことが気温のデータで示されています。

2024年については、さらなる気温上昇の可能性があります。
以前コラム：脱炭素社会の実現でもお伝えしました通り、このまま気温上昇が続く事で我々の経済活動は大きく制限され、事業継続のリスクが高まります。

・【参考】気象庁気候変動監視レポート2023

企業によるCO2削減は必要？

日本政策金融公庫が行った「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」によれば、温室効果ガス削減につながる取り組みを実施している企業の割合は44.9%（2022年8月時点）と約半数近い中小企業が、リサイクルや省エネルギー、リサイクル製品の使用などで、脱炭素に向けての取り組みを回答しています。

また、業種を限定し、製造業の脱炭素への取り組みに絞ってみると、大企業が約9割、中小企業では約5割がおこなわれてる状況です。

これは、世界や国からの要請だけでなく、地球温暖化、資源の枯渇、取引先や消費者の意識変化が伴い、脱炭素化は企業の社会的評価を向上させ、取引先、消費者や融資の際の評価を高めるために重要な取り組みであり、今後ますますその重要性が増していくと考えられています。

CO2の「見える化」とは？

商品やサービスは、原材料の調達・製造・消費・流通と、必ずどこかでCO2が発生しています。
CO2の「見える化」とは、その商品やサービスが温室効果ガスをどれだけ生み出しているかを示す指標の仕組みを使って可視化することです。

CO2の「見える化」をするためには、自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2排出量を算定し、把握する必要があります。

CO2の「見える化」を国が公表している係数一覧をもとに、表計算ソフトなどで実施することは可能ですが、年度や拠点、燃料別などの条件を組み合わせてCO2排出量を見える化するためには、工数も労力もかかります。

昨今は、専用のCO2排出量の見える化サービスやシステムが提供されおり、生産性を向上し正確なデータを得るために活用するのも一つの手段です。

・【参考】環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度｜算定方法・排出係数一覧

まとめ

脱炭素の取り組みを行うことは、まさにSDGsの目標13に貢献する活動になります。
高騰するエネルギーコストの削減につなげるためにも、自社の商品やサービスに関係するCO2の「見える化」を実施してみませんか？

【目標13：気候変動に具体的な対策を】

リコージャパンでは、脱炭素の取り組みへのご支援も行っています。
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