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【SDGs初めの一歩】企業が進めるDXとは？

2024年11月14日 17:00

この記事に書いてあること

はじめに

日本は少子高齢化による労働人口減少の影響で人手不足・働き手不足となっており、生産性向上や業務効率化に取り組んでいる企業が多いのではないでしょうか。
私たちリコージャパンは、企業がDXに取り組むことによって生産性向上や業務効率化をおこないながら、結果として人手不足を解決することはできないか？と考えてきました。

今回は、私たちリコージャパンの取り組みについてご紹介をしていきます。

DXとは？

経済産業省では、企業におけるDXを以下のとおり定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典元：デジタルガバナンス・コード2.0 | 経済産業省より

データやデジタル技術というのはあくまで「手段」の1つなのです。

DXに取り組む必要性

なぜ企業は今、DXに取り組まなければならないのでしょうか。
ここからはDXに取り組む必要性について3点に分けてご紹介をしていきます。

1.ビジネス環境の変化

ビジネス環境において、ICT技術が発展し働き方や企業間の取引、開発手法などが変わってきました。その結果デジタルディスラプター※というのが出てきました。

このデジタルディスラプターにより、既存のビジネスモデルが脅威にさらされているのです。

※

デジタルディスラプターとは：デジタル技術の活用により既存のビジネスモデルを破壊する先進的な企業のことを指します。

2.労働力確保と事業継続のリスクの発生

現在日本は少子高齢化による労働人口が減っている結果、人手不足が多くの企業での経営課題となっております。
また地震や台風・大雨による想定を超えるほどの自然災害や感染症によるパンデミックの発生など事業継続のリスクにも日々さらされています。

3.『2025年の崖』問題による様々な課題

多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらす『2025年の崖』が企業課題となっております。

また現在IT予算の約9割が高額化したシステム維持管理費に使われております。
さらにIT人材が不足している中でサイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まっているのです。

参考

リコージャパンの取り組み

ここからはDXを進めるうえでリコージャパンが取り組んだ内容について3点ご紹介していきます。

1:紙文書の削減

まずは既存の紙文書を減らすことから始めました。
紙文書をいきなり減らそうとしてもすぐには減らなかったため収納場所を制限しました。

一例として個人の机にあった袖机をなくしました。
収納場所が限られてしまうため、既存の紙文書はスキャナ等で電子化し廃棄しなければならなくなり、結果的に削減につながりました。

収納場所を袖机からパーソナルロッカーへ

2.AI-OCRを活用した請求業務の改善

リコージャパンでは毎月約3,500件請求書が来ておりフォームは2,000パターンにも渡りました。
そのため確認作業が煩雑化し業務は月末に集中し残業が多く発生しておりました。

そこで紙やPDFの請求書を文字データ化するクラウド型の AI 帳票認識 OCR ソリューションを導入しました。
デジタル化することで月末の業務集中が緩和され、問題となっていた残業時間も削減できました。

またリコージャパンでは業務部門でも在宅勤務ができる環境を準備することができました。

3.電子契約を活用した契約業務改善

最後に紙で実施していたことを電子でおこなうことにしました。
リコージャパンでは契約業務はもともと紙で実施しておりましたが、コロナ禍に電子契約を導入しました。
導入した結果、契約に関する業務が削減され契約書の管理の負担が減りました。

あくまで本日ご紹介した内容は一例ではございますが、これらに取り組んだ結果どこにいても仕事をすることができるようになり、働く場所を選ばない働き方を一人ひとりが選択できるようになりました。

まとめ

本日はリコージャパンの取り組みについて一部を抜粋しご紹介しました。

愛知支社のお知らせページにて、名古屋事業所のリニューアルについてご紹介しましたが、当記事の改善以外にもオフィスの収納場所を以前より減らしながらも、これまで何が問題だったのか洗い出し・業務改善しながら事務所のリニューアルを進めてまいりました。