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リコージャパンSDGsの取組み：リコージャパンの障がい者雇用について

2023年08月22日 17:00

この記事に書いてあること

日本で深刻な社会課題

昨今、多くのお客様から人財不足が課題とのお声をいただく機会が増えています。
1人で多くの仕事をこなさなくてはならない状況は、弊社も例外ではありません。

厚生労働省では、働き手のメインである20歳〜64歳の人口が、2020年から2040年で約1100万人減少すると見込んでいます。

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・令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会

障がい者雇用の現状

今回もう一つご紹介したい社会課題が、障がい者の方の雇用についてです。
2023年現在、従業員を43.5人以上雇用している民間企業の法定雇用率は2.3%です。
今後は、2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へ段階的に引き上げられる予定となっています。

令和4年度厚生労働省の集計では、雇用人数が19年連続で過去最高となり、60万人を超えた報告がありました。

しかし、法定雇用率達成企業の割合は48.3％。
中小企業となると更に低くなります。
また、愛知県では実雇用率が全国平均を2004年より下回っている状況です。

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中小企業の課題

法定雇用率が未達成の納付金徴収は、常用労働者100名を超える企業が対象ですが、逆に常用労働者が100名以下の企業へは、障害者を４％又は６人のいずれか多い数を超えて雇用している場合、報奨金が支給されます。

しかし、それでも中小企業の法定雇用率が上昇しておらず、原因としては大企業の様に「雇用のノウハウがない」「業務が分割できない」等があげられ、実際に障がいがある方を雇用した際「障害の状況に応じた職務の設定や作業内容、作業手順の改善が難しかった」と多くの企業が回答しています。

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社会貢献ではなく、人財確保への期待

障がい者の方の雇用というと「社会貢献」のイメージを持つ方が多いかもしれません。
しかし、障がいのある方の特性や能力を発揮できる業務を選定し、担ってもらうことで、「戦力」として活躍してもらうことも可能となります。

障がいがある方に作業をわかりやすく伝えようと配慮する姿勢が、周囲の社員から組織全体に派生、コミュニケーションの活性化につながり、その結果として、企業全体の生産性の向上にもつながったり、先述の通り「作業内容や手順書の改善が難しかった」とありますが、視点を変えてみると業務の流れを改めて分析し、整理し整えることは、「どなたでも」仕事がしやすい環境となります。
結果として、作業効率が向上した事例もあります。

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まとめ

障がい者の方の雇用は、下記のSDGsの取り組みにつながります。

【目標8：働きがいも経済成長も】多様な人が活躍できる場を提供
【目標10：国や人の不平等をなくそう】障害があってもなくても自分らしい働き方ができる環境を提供

この様に、障がい者の方の雇用は、「どなたでも」働きやすい環境構築への貢献につながります。是非、貴社もダイバーシティ＆インクルージョンへ一歩踏み出しませんか？

また、リコージャパンでは、障がい者採用に関する事例紹介も行っております。
「興味があるけど何から始めたらいいのか分からない」、「取り組みを始めたがほかにもどのような活動があるのか、実践事例を見てみたい」などお気軽に下記お問い合わせページよりご連絡ください。

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