サイバー攻撃から物理的リスクまで企業を守る総合セキュリティ対策
公開日:2026年04月28日
この記事に書いてあること
みなさん、こんにちは!リコージャパン大阪支社です。
前回の社内実践紹介では「災害への備え」についてご紹介しましたが、
今回はそれと同等レベルで重要性が高まっている「セキュリティ対策」をテーマにお伝えします。
増加するセキュリティリスクと、企業に求められる備え
近年、日本国内ではサイバー攻撃・サイバー犯罪が年々増加しています。
警察庁が公表している年次資料によると、ランサムウェア被害やフィッシング被害は依然として高い水準で推移しており、企業規模や業種を問わず影響が広がっていることが確認されています。
参考:令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について| 警察庁
また、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が運用する観測網では、インターネット上で日々膨大なサイバー攻撃関連通信が観測されており、サイバー攻撃は、特定の組織だけではなく、業種や規模を問わず、あらゆる企業が対象となるリスクです。
こうした状況を踏まえ、現在は「被害が起こらないこと」を前提とするのではなく、起こりうるものとして備えるという視点が重要とされています。
政府や公的機関も、企業や地域におけるサイバーセキュリティ対策の強化や、平時からの備えを呼びかけています。
参考:「令和7年版情報通信白書」| 総務省
参考:NICTER観測レポート | 国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究室
大阪支社で実践しているセキュリティ対策の取り組み
ここからは、リコージャパン大阪支社で実際に行っている取り組みをご紹介します。
大阪支社では、サイバー対策と物理的対策の両面から、セキュリティの強化に取り組んでいます。
サイバーセキュリティ対策
標的型攻撃訓練メールの実施
リコージャパンでは、対象者をランダムに抽出し、不定期で標的型攻撃メール訓練を実施しています。
社員が不審なメールを受信した際には、専用ボタン(Phish Alert Button)を使って簡単に報告できる仕組みを導入しています。
単に「削除して終わり」にするのではなく、現場の“気づき”を組織全体で共有し、対策につなげる仕組みを重視しています。
訓練後は、結果や最新の手口、注意点を全社員に共有し、組織全体で理解を深める機会としています。
また、一定期間内に複数回不適切な対応(メール開封・リンクや添付ファイルへのアクセス)が確認された社員には、フォロー教育を実施しています。

怪しいメールに気づけるかどうか訓練を重ねています
継続的な情報セキュリティ・コンプライアンス教育の実施
全社員を対象に、情報セキュリティやコンプライアンスに関する定期的な教育と意識調査を実施しています。
業務上注意すべきポイントをまとめた「情報セキュリティハンドブック」を整備し、社会情勢や脅威動向に応じて定期的に更新しています。
ルールを作るだけでなく、「理解する」「行動できる」状態をつくることを重視しています。

全員参加でセキュリティレベルの向上を図っています
セキュリティ専門人材の育成・認定
リコージャパンでは、「情報セキュリティマネジメント試験」など、情報セキュリティの基礎スキル習得を奨励しています。
また、セキュリティに関する専門知識を備えた人材を認定する制度もあり、営業・サービスの現場と連携しながら、お客様支援を行っています。
参考:リコージャパン、SCS評価制度対応を“実装・運用”まで支援、中堅・中小企業向けに全国展開へ | リコーグループ 企業・IR | リコー

専門知識を備えた人材育成に力を入れています
物理的セキュリティ対策
サイバー対策とあわせて、オフィス空間や日常業務においても、物理的な視点からセキュリティ対策を行っています。
セキュリティ区画の設定
情報資産を適切に守るため、オフィス内のエリアを用途や機密性に応じて区分けし、区画レベルに沿った運用ルールを設定しています。
来客対応エリア、日常的な執務エリア、より高い機密性が求められるエリアなどに分け、情報資産への不必要なアクセスを防止しています。

立て看板でルールを周知しています
クリアデスク・クリアスクリーンの徹底
机上やパソコン画面を整理された状態に保ち、離席時の画面ロックや電源オフを徹底することで、情報資産の覗き見や不正な取り扱いを防止しています。

離席時は必ず画面をロックします
監視カメラの導入
オフィス内の共用エリアに監視カメラを設置し、不審な行動が起こりにくい環境づくりを行っています。
また、万が一トラブルが発生した場合にも、状況を確認できる環境づくりを行っています。

「防犯・抑止効果」と「証拠保全」に有効です
「もしも」に備えるオフィスづくりを、ViCreA 大阪で考えてみませんか
ViCreA 大阪では、本コラムでご紹介した取り組みのほかにも、セキュリティ対策の考え方や工夫をご紹介しています。
オフィス見学を通じて、「自社の場合はどこから対策すべきだろうか」「災害対策とサイバー対策をどう組み合わせるか」「人・仕組み・運用をどう整えるか」といったテーマを、より身近に・具体的に考えるきっかけとしていただければ幸いです。
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