リコージャパンとソフォス、共同で疑似フィッシングメールやセキュリティ教育コンテンツを包括した「メール訓練サービス」を提供開始

リコージャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員：坂主智弘、以下 リコージャパン）とソフォス株式会社（東京都港区、代表取締役：中西 智行、以下 ソフォス）は、「Sophos Phish Threat」のサービス基盤を活用した「RICOH セキュリティクラウド　標的型攻撃メール訓練サービス」（以下、メール訓練サービス）を2018年7月20日から提供開始します。

近年、セキュリティの脅威はますます凶悪化、巧妙化しています。特にランサムウェアなど企業へのインパクトの大きい被害をもたらす脅威は、フィッシングメールに代表される、巧妙な文章や内容を用いたメールによって拡散されることが多く、利用者のセキュリティ意識の向上が必要不可欠となっています。しかし、セキュリティ教育は、ユーザー企業自身が実施することは難しく、また、サービスとしてセキュリティ教育を受ける場合、高額な費用がネックとなることも珍しくありません。

「メール訓練サービス」は、ソフォスが提供する疑似フィッシングメールなどを作成するSophos Phish Threatのサービス基盤を利用して、リコージャパンが企業向けに疑似攻撃メールの送信から簡易教育コンテンツ、実施結果を踏まえたレポートの提出までを、低コストかつワンストップで提供するものです。

これにより、予算やITリソースの少ない企業においても、効果的な情報セキュリティに対する教育を実現することができ、情報セキュリティに関する意識向上、意識啓発や、フィッシングに代表される巧妙な手口による被害を減らす効果を期待できます。

＜新製品「メール訓練サービス」の標準価格（消費税別）＞

30名で実施した場合：224,000円　/　200名で実施した場合：344,000円

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送信先メールアドレス数によって価格は異なります。

＜新製品「メール訓練サービス」の主な特徴＞

• 疑似攻撃メールの送信から実施状況のレポートまで、リコージャパンがワンストップで実施しますので、ITご担当者がいない企業でも安心してサービスをご利用できます。
• 送信先メールアドレス数による課金体系のため、同サービスのお申し込みに従業員規模は問いません。また、一部の従業員様向けに実施したい場合など、利用用途に合わせたお申し込みが可能です。
• リコージャパンが実施結果に対して相対的評価を加えた専用レポートをお客様に提出しますので、お客様は自社のセキュリティレベルを、客観的な視点から把握することができます。
• 擬似攻撃メールを開封し本文中のURLリンクをクリックしてしまった従業員向けに、フィッシングメールやランサムウェアなどの脅威を学習することが可能なワンポイントの教育コンテンツをご提供します。

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