RICOH

RICOH JAPAN Recruit web-site

Business Strategy

リコージャパンを語る

01

~事業戦略編~

取締役 常務執行役員
経営企画本部 本部長

松崎 直敏 NAOTOSHI MATSUZAKI

「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」
新しい社会に求められるソリューションを提供し、
地域社会とともに成長していく企業へ。

お客様の「課題解決」が、
リコージャパンの事業の真髄。

現在のリコージャパンの事業について
具体的に教えてください。

現在、リコージャパンが手がける事業は大きく3つあります。ひとつは「オフィスプリンティング事業」であり、これはお客様のオフィスで生じる紙のドキュメントの印刷、複写、保管、検索業務に関する課題解決を図るものです。二つ目は「オフィスサービス事業」で、パソコンをネットワークでつなぎ、その上にソフトウェアを載せてシステムを構築し、そこにサポートサービスを組み合わせてお客様の業務革新のための課題解決を行うもの。そして三つ目は、お客様のビジネスの現場、たとえば工場や店舗などの生産性や業務効率を向上させるための課題解決を支援する「産業ソリューション事業」です。
いずれも共通するのは「課題解決」であり、ただモノを売るのではなく、お客様のビジネスの課題を解決するソリューションを提供することがリコージャパンの真髄です。

そのほか、リコージャパンならではの事業の特徴はありますか。

リコージャパンの事業のもうひとつの大きな特徴は、47都道府県すべてに支社を構え、全国規模でサービスを提供できる体制を整えていることです。そうしたなか、私たちは主に地域の中堅中小企業のお客様に貢献するソリューションを提供しています。各支社で活躍している社員は、その地域で生まれ育った人間がほとんどであり、したがって当社には47都道府県すべての出身者がいます。
いまや企業の競争力強化にICT(情報通信技術)は欠かせませんが、地域の中堅中小企業のお客様のなかにはこうしたテクノロジーの進化に対応できず、お困りになっている方々もたくさんいらっしゃいます。地域に根づいてお客様に寄り添い、それぞれのお客様が抱える固有の課題をしっかりと理解し解決していくことで、リコージャパンは全国のお客様から厚い信頼を獲得しています。

ニューノーマルに対応して
新たな働き方を創造。

これから力を入れていくのは、
どのような事業ですか。

いま社会は大きく変化しています。そこに私たちが提供するソリューションも対応していかなければなりません。私たちがいま掲げているのは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」というモットー。システムに置き換えられる業務は自動化・省力化し、人が取り組まなければならない付加価値の高い仕事にお客様が集中できるような仕組みを創り、生産性向上と競争力強化に貢献しようというものです。
それを実現するための手段がAI(人工知能)やRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)5G(次世代の移動通信システム)などの新たなテクノロジーですが、中堅中小企業のお客様のなかには、これらをどう自社に活用すればいいのかわからない、という方も多い。そこでリコージャパンは、AIやRPAなどの先進技術を使った業務変革をまず社内で実践し、自ら事例を作ってお客様に説得力のある提案を行っています。提案にあたっては、自前の技術だけにこだわらず、世の中にある優れた技術を組み合わせて、お客様にとって最適なソリューションを追求しています。

新型コロナウイルス感染拡大は、
リコージャパンにどう影響していますか。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大は、社会全体に大きな影響を及ぼしています。「ニューノーマル」という人々が密にならない新しい生活様式も提唱され、テレワークも一気に普及しました。実はリコージャパンはこのテレワークを早くから導入しており、2019年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞するなど大きな成果を上げています。そこで得た実践的なノウハウをもとにテレワークの活用を地域のお客様に提案し、すでに大きな実績を上げています。
さらに今回のコロナ禍を経て、オフィスの概念も変わっていくでしょう。すなわち「オフィス=社員が集まる場所」ではなく、「社員の生産性が最も高まる場所=オフィス」になる。テレワーク技術がより進化すれば、たとえば自宅でも会社でもない場所に、まるで出社しているかのようにリアルに仕事ができる、そんな新たなワークプレイスも生まれていくでしょう。今後の社会に求められる働き方を実現することにも、リコージャパンは貢献していきたいと考えています。

地域の発展に貢献することが、
自社の成長につながっていく。

これからリコージャパンは、
社会でどのような存在を目指すのでしょうか。

リコージャパンは地域社会とともに成長する企業でありたいと思っています。昨今、国連によって採択されたSDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、私たちは地域のお客様の課題解決を通してSDGsの達成に貢献し、地域を発展させていくことが自社の成長につながっていく、そんなサイクルで事業を営んでいきたいと考えています。
その課題解決の主体となるのは「人」です。リコージャパンは人が財産の会社であると強く認識しており、人に関わる組織は「人財本部」として社長が直轄しています。経営会議においても、成長を促す人事制度や教育研修、あるいは個人の成果を評価・称賛する制度のあり方など、人財に関するテーマが最も多く議論されており、それだけ社員の成長にこだわっています。

リコージャパンの事業を支える社風について教えてください。

リコージャパンの社内には「お役立ち精神」が根づいています。「お客様が喜ぶ顔が見たい」と、それをモチベーションに仕事に取り組んでいる社員ばかりですし、「お客様のためにこうすべきだ」という意見が通りやすい。むしろ、お客様に価値をもたらす斬新なアイデアほど歓迎される。私自身もリコージャパンで長らくキャリアを積んできて、こうした風土はとても魅力に感じています。
お客様に本当に喜んでいただくためには、そのお客様のことを知り尽くさなければなりません。その点、リコージャパンは全国津々浦々に拠点を展開し、お客様にとって常に身近な存在であり続けられる。課題解決に挑む社員はみなその地域で暮らす生活者であり、だからこそ地域のために真剣な提案ができる。それはリコージャパンならではの強みだと思っています。

これからリコージャパンで
キャリアを積む醍醐味は何ですか。

生まれ育った土地、お世話になった土地に貢献しながら、自分自身を成長させてみませんか、というメッセージを学生のみなさんに送りたいですね。地域の中堅中小企業の生産性を高めて利益をもたらせば、地域社会が豊かになり、その積み重ねが日本を豊かにしていく。とてもチャレンジしがいのある仕事だと思います。
さらに近年は、アジア・パシフィック地域にあるリコーグループの販売会社に駐在員を置き、日系企業の現地サポートも行っています。お客様のニーズがあれば、他の地域にもどんどんと社員を送り出すつもりですので、グローバルなフィールドで経験を積みたいという方にも大いにチャンスがあります。ぜひリコーグループで有意義な人生を送っていただきたいですね。