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RICOH SnapChamber

RICOH SnapChamber トライアルサイト サービス約款

本約款は、リコージャパン株式会社のサービスであるRICOH SnapChamberトライアルサイト(以下、「本サービス」といいます。)に関する、お客様(以下、「甲」といいます。)からの利用申込み、および、当該申込みに基づき甲とリコージャパン株式会社(以下、「乙」といいます。)との間で成立した全ての契約(以下、「本サービス契約」といいます。)に適用されます。本サービスの申込み、ご利用に当たっては、以下の各条項をご確認いただき、同意された場合のみ本サービスをお申込み、ご利用ください。

第1章 総則

第1条(本サービス契約の成立)

1.甲は、本サービスの申込みに際し、まず本サービスの重要事項及び提案書その他乙から提示されるサービス提供条件(以下、「重要事項等」といいます。)を確認し、重要事項等に同意の上、乙所定の書式による「利用申込書」(以下、「利用申込み」といいます。)を乙又は乙の指定する者に交付することによって、乙に対して申し込むものとします。

2.前項の利用申込みに対して乙が承諾した時をもって本サービス契約は成立するものとします。

3.乙は、前項の規定にかかわらず、甲が次の各号のいずれかに該当すると乙が判断する場合、本サービスの利用申込みを承諾しないまたは前項の承諾を取り消すことができるものとし、それを甲は予め承諾するものとします。

(1)利用申込みにかかる契約上の義務を怠る虞が明らかである場合。
(2)利用申込みに虚偽の事実を記載した場合。
(3)本約款で定める本サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合。
(4)本約款に定める禁止行為のいずれかに該当するおそれがある場合。
(5)前四号のほか、本サービス提供上著しい支障があると乙が判断した場合。

第2条(本サービスの提供開始日と提供期間)

1.本サービス契約の提供開始日は、前条による契約成立後、乙から所定の方法で甲に通知するものとします。

2.本サービス契約の提供期間は、提供開始日から1ヶ月間とします。なお、提供期間中の本サービス契約の内容の変更はできません。

第3条(本サービスの廃止)

1.乙は、乙の都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

2.本サービスの一部を廃止した場合は、その限度で本サービス契約は終了し、本サービスの全部を終了した場合は、本サービス契約の全てが終了するものとします。

3.乙は、本条に基づき本サービスを廃止した場合であっても、甲に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第4条(本サービスの中止)

1.乙は、次の各号に掲げる乙の責めに帰すべからざる事由により本サービスの全部または一部の提供を行うことができなくなった場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

(1)本サービスの提供に必要な設備に対してメンテナンスまたは工事を実施する必要がある場合。
(2)本サービスに障害等が生じた場合。
(3)乙が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合。

2.乙は、本サービスの全部または一部を中止する場合、甲に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、乙は事前通知を行わず本サービスを中止することができるものとします。

3.乙は、本条に基づき本サービスの提供を中止した場合に、甲に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの停止)

1.乙は、甲が次の各号のいずれかに該当した場合、甲に対して通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合の当該停止に伴って、乙は、甲に対して通知することなく甲が本サービス利用の上で管理または蓄積している情報等の削除その他乙が必要と判断する措置を行うことができるものとします。

(1)本サービスの利用申込みその他の手続において乙に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(2)乙の問合せ窓口等へ正当な事由もなく長時間にわたり問合せを行う、または同様の問合せを繰り返し行うことにより乙の業務に支障をきたした場合。
(3)乙に対して威嚇による嫌がらせ、恐喝または脅迫などに当たる行為を行った場合。
(4)本約款その他各種サービス規定に違反し、その程度が軽微でないと乙が判断した場合。
(5)明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合。
(6)前六号のほか、乙により不適切であると判断される作為または不作為による行為を行った場合。

2.前項の規定に基づき本サービスの全部または一部の提供が停止した場合において、当該停止事由の原因が解決または終了したと乙が判断し、かつ、甲の依頼により本サービスを再開するときは、乙は、甲に対して本サービスの再開に必要な費用を請求できるものとします。

3.乙は、本条に基づき本サービスの提供を停止した場合、甲に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第6条(本約款の変更)

1.乙は、理由の如何を問わず、本約款の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本約款によります。

2.前項の場合、乙は、変更後の本約款を、甲が本サービス利用時に閲覧するウェブサイトへの掲載その他乙の定める方法により、甲に通知するものとします。

第7条(本サービスの利用に必要な機器および通信の負担)

本サービスの利用に必要なコンピュータ、スマートデバイス(ネットワークへの接続機能を備えた携帯情報端末をいいます。以下同じ。)および通信機器等の機器(以下、総称して「必要機器」といいます。)ならびに通信手段は、甲が自己の費用・責任において用意するものとします。

第8条(本サービスの提供対象地域)

本サービスは、日本国内に居住し、日本語を解する方を対象に提供しています。インターネットを利用したサービスの性格上、日本国外からのアクセスを技術的に制限するものではありませんが、乙は日本国外から本サービスへアクセスすることを予定しておらず、また、そのようなアクセスについて何らの責任を有するものではありません。

第9条(再委託)

乙は、本サービスの履行に係る業務の一部または全部を第三者(以下、「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。

第2章 本サービス

第10条(本サービス)

本サービスは、アプリ提供サービス、オンラインストレージサービスおよび保守サポートサービスからなります。

第11条(アプリ提供サービス)

1.乙は、アプリ提供サービスとして、RICOH SnapChamberアプリ(以下、「本アプリ」といいます。)をスマートデバイスにインストールして使用する譲渡不能の使用権を、甲に対し非独占的に許諾するものとします。

2.本アプリの機能・稼働条件は、重要事項等に定めるとおりとします。

3.甲は、乙から発行されたID一つにつきスマートデバイス1台に本アプリをインストールして使用することができます。なお、インストール作業は、甲自身で行うものとします。

4.甲は、本アプリについて、乙から提供された状態でのみ利用することができます。

第12条(オンラインストレージサービス)

1.乙は、オンラインストレージサービスとして、写真データを格納可能なインターネット上の記憶(ストレージ)領域(以下、「本ストレージ」といいます。)を甲に提供するものとし、甲は、自己の利用するPCまたは本アプリから写真データを本ストレージにアップロードすることができます。

2.オンラインストレージサービスの機能・稼働条件は、重要事項等に定めるとおりとします。

第13条(保守サポートサービス)

1.乙は、保守サポートサービスとして、本アプリおよび本ストレージの利用に関する問い合わせ対応を行います。その詳細は、重要事項等に定めるとおりとします。

2.保守サポートサービスは、本アプリまたは本ストレージに不具合が生じた場合、不具合の切り分けを行うに留まるものであり、当該不具合が修正されることを保証するものではありません。

3.甲は、保守サポートサービスの主たる問い合わせ元となる管理者を自己の従業者等から定め、乙に通知するものとします。

第14条(本サービスにおける禁止行為)

1.甲は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)本サービスに関わる通信設備への不正アクセス等、本サービスの運営に支障を来たす恐れのある行為。
(2)本サービスの使用許諾権もしくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為。
(3)1つのアカウントを複数人で使用する行為。
(4)本サービスを甲自ら利用する以外の目的で使用する行為。
(5)本サービスの全部または一部につき、第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定および使用許諾(第三者へサブライセンス許諾)その他の行為。
(6)第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為その他の乙が不適当とみなす行為。
(7)本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布する行為。
(8)公序良俗に反する行為。
(9)法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録または提供する行為。
(11)本サービスが提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、信用・名誉等を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為。
(12)前各号のほか、本サービス利用上不適切と乙により判断される行為。

2.乙は、甲が前項各号の一にでも該当した場合、甲の管理する情報やデータ等の削除、本サービスの停止および本サービス契約の解除その他乙が必要と判断する措置を講じる場合があることを甲は承諾するものとします。

3.前項の場合、甲または第三者に損害が生じた場合でも、乙は、何ら責任を負わないものとします。

第15条(本サービスソフトウェアに係る知的財産権)

1.本サービスのために乙が甲に提供する本アプリ等の全てのソフトウェア(以下、「本サービスソフトウェア」といいます。)は、日本国および関連諸国の著作権法および著作権に関する条約、ならびにその他知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。甲は、本約款に基づき本サービスソフトウェアに関する非独占的で譲渡不能の使用権のみが許諾されるものであり、本サービスソフトウェアおよびその複製物に関していかなる所有権、著作権その他の一切の権利を取得するものではありません。

2.甲は、本サービスソフトウェアまたはその複製物(プログラム・画像・ドキュメント等を含む)に関する著作権、特許権、商標権を含む一切の知的財産権は乙または乙に対する許諾者に属するものであることを了解し同意するものとします。甲は本サービスソフトウェアに関する著作権を尊重し、万国著作権条約および各国の著作権法、不正競争防止法その他関連法に基づいて本サービスソフトウェアを使用するものとします。

第16条(本サービスソフトウェア使用上の禁止事項)

1.甲は、本サービスソフトウェアの複製、修正、変更、改変または翻案等の行為を行ってはなりません。

2.甲は、本サービスソフトウェアの全部または一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出してはならないものとし、またいかなる方法であっても本サービスソフトウェアを機械読み取り可能な状態に改変、修正または翻訳してはなりません。

3.甲は、有償・無償にかかわらず、乙から許諾された本サービスソフトウェアの使用権を第三者に譲渡または転貸してはなりません。また、本サービスソフトウェアに関するプログラム(オブジェクトコード・ソースコードを問いません)を複製しまたは第三者に開示してはなりません。

4.甲は、本サービスソフトウェアを第三者に販売、配布または使用再許諾してはなりません。

5.甲は、本サービスソフトウェアをダウンロードした際に本サービスソフトウェアに表示されていた著作権、所有権、商標権その他本サービスソフトウェアについての権利を示す文言や表示を削除してはなりません。

第17条(本サービスソフトウェアの内容変更)

乙は、甲の事前の承諾を得ることなく、いつでも本サービスソフトウェアの内容の全部または一部を適宜変更、追加改良できるものとします。甲は、自己の必要機器で利用している本サービスソフトウェアについて、乙より変更または追加改良の通知を受けた場合、速やかに当該変更または追加改良された本サービスソフトウェアを必要機器に適用するものとします。なお、甲が当該適用作業を怠ったことに起因して甲または第三者に損害が生じたとしても、乙は一切の責任を負いません。

第18条(免責事項)

1.乙は、本サービスソフトウェアを現状有姿にて甲に提供するものであり、甲に対し、本サービスソフトウェアがいかなる甲の使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることに関する一切の保証を行いません。また、本サービスソフトウェアが甲の特定の目的に対して有用であること、および商業的有用性を有していること、その他本サービスソフトウェアに関して一切の保証を行いません。

2.乙は、乙の故意または重過失によるものを除く以外は、甲が本サービスソフトウェアを使用したことまたは本サービスソフトウェアが使用できないことに起因して、甲に生じたいかなる直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害(予見可能性の有無にかかわらない)について、一切その責任を負いません。

3.乙は、本サービスソフトウェアおよび本サービスソフトウェアに付随するサービスに対する次の各号をはじめとする一切の保証を行いません。

(1)OSのバージョンアップやアプリケーションのアップデートをしたことによって、本サービスソフトウェアに関し一切の不具合も問題も発生しないこと。
(2)本サービスソフトウェアが常に正しく機能すること、十分な品質を満たすこと。
(3)本サービスソフトウェアの利用に起因して利用者等の必要機器に不具合、誤作動や障害が生じないこと。
(4)本サービスソフトウェアが永続して利用できること。
(5)本サービスソフトウェアの利用に中断またはエラーが発生しないこと。

4.本条の規定は、乙が本サービスソフトウェアに関して行う保証のすべてであり、本規約において明示されているものを除き一切の保証を行いません。

第19条(本サービスソフトウェアの使用許諾終了)

解約等の事情により本サービス契約がその効力を失った場合、当然に本サービスソフトウェアの使用許諾は終了するものとします。この場合、甲は、ただちに、自己の必要機器で利用している本サービスソフトウェアを自己の必要機器から削除するものとします。

第20条(オンラインストレージサービスの地図表示機能に関する遵守事項)

1.オンラインストレージサービスは、本ストレージにアップロードされた写真データに付加された位置情報に基づき、地図データを甲のブラウザに表示させる機能(以下、「地図表示機能」といいます。)を備えています。地図表示機能は、株式会社ゼンリンデータコムから提供される地図データ(以下、「地図データ」といます。)によるものであり、地図データの著作権は、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ゼンリンまたはこれらに権利を許諾する第三者に帰属します。

2.乙は、地図表示機能が完全性、正確性等を有することまたは甲の目的に適合することを保証するものではないものとし、地図データに誤り等があった場合でも、修正の責任は負わないものとします。なお、地図表示機能は乙または株式会社ゼンリンデータコムの裁量により甲への予告なく改善または変更されることがあり、甲はこれに異議を申し立てないものとします。

3.乙は、自己の責に帰し得ない事由によるものの他、次の各号に定める事項に起因して甲または第三者が被った損害につき免責されるものとします。

(1)地図データと現状との不一致に起因する損害
(2)株式会社ゼンリンデータコムのサーバ不具合に起因する損害

4.甲は、本ストレージの地図表示機能を利用するに当たり、株式会社ゼンリンデータコムの定める別紙1「地図閲覧規約」を遵守するものとします。

5.甲は、本ストレージの地図表示機能を利用するに当たり、以下各号の行為をしてはなりません。

(1)方法の如何を問わず、地図データの一部でも、複製(印刷を含む。)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をすること。
(2)有償無償および方法の如何を問わず、地図データ(形態の如何を問わず、その全部または一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)の一部でも、譲渡、貸与、使用許諾、送信その他第三者に利用させること。

第3章 料金等

第21条(料金等)

本サービスは、無償で提供されるものとします。

第4章 一般事項

第22条(氏名等の変更)

甲は、その氏名、商号または住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を乙に通知するものとします。

第23条(甲の責任)

1.甲は、ID・パスワードを自己の責任において管理するものとします。

2.甲は、ID・パスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により乙または第三者に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の責任を負うものとします。

3.甲は、本サービスの利用および本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとし、本サービスを利用してなされた行為に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、甲の責任と費用負担において当該紛争を処理解決するものとします。

第24条(乙の免責)

1.甲は、甲が本サービスを利用することを通じて取得し得る情報等の正確性や有用性ならびに甲の情報に関する情報漏洩、セキュリティの安全性および完全性を保証されるものではないことを承諾するものとします。

2.乙は、甲の保有する必要機器に記憶されているデータまたは本ストレージ上にあるデータが漏洩、毀損または滅失、または第三者による不正利用が発生した場合であっても、理由の如何を問わず何らその責任を負うものではないものとします。ただし、乙の故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。

3.甲の保有する必要機器にインストールされたソフトウェアが原因で本サービスが正常に提供できない場合であっても、乙が合理的な協力をもって対応したにもかかわらず設定等ができないときには、乙はその設定等について何ら責任を負うものではないものとします。

4.乙は、次の各号に定める事項について保証は行わないものとします。

(1)本サービスが甲の要求水準を満たすこと。
(2)本サービスがエラーのない安全な状態で中断されることなく運用されること。

第25条(適用除外)

次の各号に該当する場合は本サービスの適用外とし、乙は、何ら責任も負わないものとします。

(1)甲の利用する必要機器の障害に起因する本サービスの利用不能
(2)コンピュータウィルスおよび不正アクセスによって本アプリまたは本ストレージに障害が発生した場合の対応
(3)天災地変、戦争・騒乱、ストライキ、行政行為、その他の不測の事故、または甲の故意、過失もしくは不適正な使用によって本アプリまたは本ストレージに障害が発生した場合の対応
(4)万一不測の事態に備えた、本アプリまたは本ストレージに蓄積されたデータ等のバックアップ等。
(5)インターネット接続環境の不具合に起因する障害の対応
(6)本約款に定める本アプリまたは本ストレージの稼働環境の範囲外の機器、スマートデバイスまたはソフトウェアを利用したことに起因して生じた不具合の対応
(7)前各号のほか、乙が定める本サービスの範囲外と判断する作業および本約款に定める各条の規定に甲が違反したことに起因する作業。

第26条(データの取扱い)

1.甲は、甲が保有する必要機器および本アプリまたは本ストレージに記録されたデータ等について、自己の責任と費用負担において自ら修復可能なようにバックアップ等適切な処置を講ずるものとします。

2.乙は、前項のデータ等が、滅失、毀損もしくは漏洩した場合または滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果甲または第三者に発生した直接もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第27条(データの利用)

乙は、本サービスに利用する乙設備の故障もしくは停止等の復旧等の設備保全または本サービスの維持運営のため、乙設備に保存された甲のデータ等を確認、複写または複製することがあります。

第28条(データの消去)

1.乙は、乙設備に保存された甲のデータ等が乙の定める所定の基準を超えたときまたは第7条(本サービスの停止)第1項のいずれかに該当するときは、甲に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータ等を削除またはデータ等の転送を停止することがあります。

2.乙は、本サービスに係る契約の解除等で本サービス契約が効力を失ったときは、本ストレージその他乙設備に保存されているデータ等を削除します。

3.前二項の場合において、乙は、甲または第三者に発生した直接もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第29条(機密情報保持)

1.甲および乙は、本サービスの履行に際し知り得た相手方の業務上の機密を第三者に漏洩しないものとします。

2.乙は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.本条の規定のほか、個人情報の取扱いについては、「個人情報保護について」によるものとします。

4.前三項の規定にかかわらず、乙は、前三項で規定される機密情報等を、乙の再委託先に対して本約款と同等の機密保持義務を課すことを前提に必要な限度で開示できるものとし、それを甲は承諾するものとします。

5.甲は、本サービスの利用に関して、乙から提供を受けた情報を乙に無断で複製し、または第三者に開示してはならないものとします。

第30条(反社会的勢力との関係排除等)

1.甲および乙は、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営および事業に支配力を有する者をいう)もしくは業務従事者または本サービス契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であること。
(2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること。
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。
(6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.甲および乙は、本サービス契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。

3.甲および乙は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。

(1)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
(2)自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。

①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。
②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
③相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
④相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。

4.甲または乙は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本サービス契約を解除することができるものとします。この場合、甲または乙は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第31条(乙の監査)

乙は、甲が本約款に従って本サービスの使用等を行っているか否かについて、合理的な証拠に基づいて疑念をもった場合、甲からそれに関する報告を提出させることができるものとします。

第32条(損害賠償責任)

1.乙の責めに帰すべきことが本約款上明らかな場合であって、本サービスに関連して甲または第三者に損害が発生した場合は、乙は、当該事由の直接的結果として現実に甲に発生した通常の範囲内の損害に限り、その賠償の責めを負うものとします。この場合、乙が甲に支払う損害賠償額は、当該損害が発生した月の料金等1ヵ月分の総額を限度とします。

2.乙は、前項の規定の場合を除き、次の各号に規定する甲または第三者に生じた損害については、一切の責任は負わないものとします。ただし、乙の故意または重大な過失による場合は、この限りではないものとします。

(1)本サービスの提供、利用、遅滞、変更、中止、停止および廃止に伴う損害。
(2)本サービスを通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出、損壊もしくは滅失に伴う損害その他甲が本サービスから得た情報に起因する一切の損害。
(3)天災地変、不測の事故、甲の故意または過失により発生した損害。

3.甲が本約款に違反しまたは甲の不正な行為その他甲の責めに帰すべき事由により、乙または第三者に損害が発生した場合、乙は、甲に対して損害賠償を請求できるものとします。

4.乙は、甲の本サービスの利用に関連して、甲の業務に生じた業務中断、遅延、機会損失、甲と第三者との間で発生した紛争または損害賠償請求については、一切その責任を負わないものとします。

第33条(契約解除)

1.乙は、甲が次の一にでも該当した場合、何らの催告も要せず本約款の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、甲は、乙に対して、乙に生じた損害を賠償するものとします。

(1)本約款の定める規定に違反していると乙が判断した場合。
(2)本サービスの提供に協力的ではないと乙が判断した場合。
(3)手形または小切手が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けた場合。
(4)電子記録債権払いを行い(乙に対する決済に限らない。)、不渡りを生じた場合。
(5)監督行政庁より営業の取消、または停止等の処分を受けた場合。
(6)第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けた場合。
(7)破産、特別清算、民事再生もしくは会社更生手続を申立てられ、または自ら申立てた場合。
(8)解散の決議をし、または他の会社と合併した場合。
(9)甲の経営状態の悪化が認められる場合。
(10)前各号のほか、乙の業務の遂行上著しい支障があると乙が判断した場合。

2.甲は、前項のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、乙の通知または催告を要せず、甲は当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の残額全部を一括して乙に対して現金にて支払うものとします。

3.前二項の規定の場合のほか、甲は、乙に対して、なお乙に生じた損害があるときはその賠償の責任を負うものとします。

第34条(権利義務の譲渡等)

甲は、本サービス契約により生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならないものとします。ただし、乙の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではないものとします。

第35条(準拠法)

本サービス契約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。

第36条(協議)

甲および乙は、本約款に定めのない事項または解釈上の疑義については必要に応じ協議して定めるものとします。

第37条(管轄裁判所)

甲および乙は、本サービス契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第38条(残存条項)

本サービス契約がその理由の如何を問わず終了した後も、第14条(本サービスにおける禁止行為)、第15条(本サービスソフトウェアに係る知的財産権)、第16条(本サービスソフトウェア使用上の禁止事項)、第17条(本サービスソフトウェアの内容変更)、第18条(免責事項)、第19条(本サービスソフトウェアの使用許諾終了)、第20条(オンラインストレージサービスの地図表示機能に関する遵守事項)、第23条(甲の責任)、第24条(乙の免責)、第26条(データの取扱い)、第27条(データの利用)、第28条(データの消去)、第29条(機密情報保持)、第30条(反社会的勢力との関係排除等)、第31条(乙の監査)、第32条(損害賠償責任)、第34条(権利義務の譲渡等)、第35条(準拠法)、第36条(協議)および第37条(管轄裁判所)の規定は効力を有するものとします。

【附則】

本約款は、2014年2月1日から適用します。

以上

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