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「リコーデジタルサイネージサービス」利用規約

「リコーデジタルサイネージサービス」利用規約

本規約は、お客様(以下、甲といいます)に対して、株式会社リコー(以下、乙といいます)が提供する「リコーデジタルサイネージサービス」の利用に関して適用される諸条件を定めるものであり、甲が本サービスを利用する場合、甲は、本規約の内容および申込書の記載ならびに乙が別途提示する条件に従って利用するものとします。

第1条(定義)
本規約に用いる用語の定義は、以下の通りとします。

  • (1)「本サービス」とは、乙が提供する、インターネットを経由したデジタルコンテンツ配信サービスである「リコーデジタルサイネージサービス」をいいます。なお、その内容は、第13条に定めるとおりとします。本サービスの利用方法は、セットトップボックス利用方式とIWB利用方式の2方式あります。なお、その内容は、別紙1に定めるとおりとします。
  • (2)「セットトップボックス」とは、本サービスによるデジタルコンテンツの配信先として、乙が別途指定しかつ甲が甲の責任と費用負担により乙または第三者より購入した、端末およびその付属品をいいます。
  • (3)「表示装置」とは、本サービスによるデジタルコンテンツの表示先として、別途甲が甲の責任と費用負担により準備した、セットトップボックスと接続可能な表示装置等をいいます。
  • (4)「IWB」とは、本サービスによるデジタルコンテンツの配信先および表示先として、別途甲が甲の責任と費用負担により準備した、RICOH Interactive Whiteboardをいいます。なお、本サービスの対象となるRICOH Interactive Whiteboardは、別途乙が指定した機種モデルに限定されます。
  • (5)「本ソフトウェア」とは、IWBにデジタルコンテンツを配信するために、別途乙が甲に提供するソフトウェアをいいます。
  • (6)「本ネットワーク環境」とは、甲が甲の責任と費用負担により準備するインターネットに接続可能なネットワーク環境(接続のための機器等を含む)をいいます。
  • (7)「ユーザーID等」とは、本サービスの利用のために別途乙が甲に提供する、ユーザーIDおよびパスワードをいいます。
  • (8)「利用料金」とは、本サービスの対価として甲が乙に支払う金員であって、第11条に定める対価をいいます。
  • (9)「本契約」とは、第4条の定めにより、本規約の内容、その特則および申込書の記載その他乙が別途提示する条件に従って、甲乙間にて成立した本サービスの利用にかかる契約(第5条に定める手続きにより改定されたものを含む)をいいます。
  • (10)「販売代理店」とは、本サービスを販売することを別途乙が認めた第三者(当該第三者がさらに認めた第三者を含む)をいいます。

第2条(前提条件)
甲は、本サービスの申込みにあたり、以下の各号の内容について、事前に自己の責任と費用負担によりすべて満たしていること、または本サービスの開始までにすべて満たすことを前提として、本サービス利用の申込みを行うものとします。

  • 1.セットトップボックス利用方式の場合
    • (1)パソコン(OSを含む)を有しており、かつ当該パソコンにブラウザが搭載されていること。
    • (2)前号のパソコンと乙の指定するサーバーが接続することが可能な、本ネットワーク環境を有していること。
    • (3)セットトップボックスおよび表示装置を有していること。
    • (4)その他、別途乙が指定した事項。
  • 2.IWB利用方式の場合
    • (1)パソコン(OSを含む)を有しており、かつ当該パソコンにブラウザが搭載されていること。
    • (2)前号のパソコンと乙の指定するサーバーが接続することが可能な、本ネットワーク環境を有して いること。
    • (3)IWBを有していること。
    • (4)本ソフトウェアの利用条件に別途合意し、IWBに本ソフトウェアをインストールすること。
    • (5)その他、別途乙が指定した事項。

第3条(申込み)

  • 1.甲は、本サービスの利用を希望する場合には、前条の内容および本規約その他乙の提示する諸条件を確認した上で、乙所定の申込書の必要事項を記載し、かつ申込み権限がある者の記名押印を行い、乙の指定する方法により乙または販売代理店に対して、当該申込書を提出するものとします。
  • 2.乙は、前項の申込書の提出を受けた場合は、別途乙の定める本サービスの提供に必要となる甲に対するヒアリングおよび審査等を行うものとします。なお、乙は、当該ヒアリングおよび審査等の結果、その裁量により申込みに対する諾否を判断することができるものとします。

第4条(本契約の成立と提供期間)

  • 1.乙は、前条に定める甲の申込みに対する諾否について、別途乙の定める方法により甲に通知するものとし、本契約は、乙が承諾の通知を発した時点で成立するものとます。なお、乙は、当該承諾にあたり、制限事項等の別途の条件を付すことができるものとします。
  • 2.本サービスは、本契約成立後、前項の通知に記載された別途乙が設定した日(以下、開始日といいます)から提供されるものとし、本サービスの提供期間は、開始日より1年間存続するものとします。但し、本サービスの提供期間終了日の1ヶ月前までに本サービスの提供終了に関する意思表示が相手方に到達しない場合、本サービスは、さらに1年間延長されるものとし、以後同様とします。
  • 3.本契約は、本契約の成立日から、本サービス提供の終了までを有効期間とします。但し、理由の如何を問わずその効力を失った場合といえども、第7条第1項、第8条第5項、第9条第3項、第10条、第11条第4項、第15条第3項、第16条第2項、第17条、第19条、第21条、第22条および第24条の規定はなお有効に存続するものとします。

第5条(本規約の改定)

  • 1.乙は、いつにても本規約を変更することができるものとします。この場合、乙は、原則として、変更を行う日の3ヶ月前までに甲に対してメールにてその旨を通知するものとし、当該メールによる通知に記載された変更日をもって、本規約を改定することができるものとします。
  • 2.前項の規定に拘らず、甲は、本規約の変更に合意しない場合、当該変更日までに第9条第1項の規定に準じて、本サービスの利用を終了させることができるものとします。なお、甲が当該変更日までに本サービスの利用を終了させる意思表示を行わない場合は、変更後の本規約の内容に甲が合意したものとみなすものとします。
  • 3.前各項のほか、乙は、その時点で甲に適用される最新の本規約の内容を、別途乙の定めるWebページに掲載するものとし、甲は、適宜その内容を確認するものとします。

第6条(提供を受ける本サービスの変更)

甲は、提供を受けている本サービスの内容またはその数量その他の変更を希望する場合には、乙所定の書式による書面にてその旨を乙に通知し、乙は、その諾否を別途乙の定める方法により甲に通知するものとします。なお、この場合における乙が変更を承諾した本サービスに伴う利用料金の変更は、当該変更を乙が承諾した月の翌月より行われるものとします。

第7条(本サービスの停止)

  • 1.乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に別途乙の定める方法により甲に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。但し、乙は、緊急または止むを得ない場合には事前の通知なくこれを行い、事後に通知することができるものとします。また、乙は、本サービスの停止を行った場合は、速やかに本サービスを再開するように努めるものとします。なお、本サービスの停止により、甲および第三者に発生した損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。
    • (1)本サービスに乙が予期しない障害が発生した場合。
    • (2)第三者により、本サービスに供するサーバーまたはネットワーク等に攻撃(ウィルス等の感染を含む)等が行われた場合。
    • (3)本サービスのメンテナンス上必要な場合(定期・随時いずれの場合を含む)。
    • (4)本サービスの提供にかかる通信業者等の乙の委託先によるメンテナンス等が行われる場合。
    • (5)不可抗力等、本サービスの提供に関して乙の責に帰せざる事由が発生した場合。
  • 2.前項の規定の他、本サービスの提供期間中に、乙の責に帰すべき事由により本サービスの提供ができない事態が生じ、乙が当該事態の発生を知り得た時から起算して48時間連続して発生した場合、乙は甲の請求に従い、当該事態が連続した期間中の甲が支払う1ヶ月分の本サービスの利用の費用(年間での支払いの場合は、支払いの対象となる月数で除した金額)を30で除した金額(小数点以下切捨て)に対して、乙が当該事態を知り得た時が属する日よりその解消を乙が確認した時が属する日までの日数を乗じた金額を、甲に返金するものとします。なお、乙は、当該返金について、甲の乙に対する弁済期の到来した債務と相殺することができるものとします。

第8条(本サービスの中止・廃止)

  • 1.乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供の一部または全部を中止することができるものとします。
    • (1)申込書その他乙が記入を求める書面に虚偽の記載をし、または乙に対して虚偽の事実を告げていたことが判明した場合。
    • (2)第2条に定める前提条件を満たしていない場合。
    • (3)第14条に定める甲の情報を提供しない場合。
    • (4)第10条第1項に定める解除事由に該当し、または該当する虞があると乙が判断した場合。
    • (5)第15条第1項または第2項に違反し、または違反する虞があると乙が判断した場合。
    • (6)第16条第1項に定める禁止事項に該当し、または該当する虞があると乙が判断した場合。
    • (7)前各号の他、甲が本契約その他乙との合意事項に違反し、または違反する虞があると乙が判断した場合。
  • 2.乙は、本サービスの一部の廃止を行うことができるものとします。この場合、乙は甲に対して、廃止する3ヶ月前までにその旨を甲に通知するものとします。
  • 3.前項の規定に拘らず、甲は、前項の廃止に合意しない場合、当該廃止日までに第9条第1項の規定に準じて、本サービスの利用を終了させることができるものとします。なお、甲が当該廃止日までに本サービスの利用を終了させる意思表示を行わない場合は、当該廃止の内容に甲が合意したものとみなすものとします。
  • 4.前各号の他、本サービスのすべてが廃止された場合、本サービスは、終了するものとします。
  • 5.前各号の場合、本サービスの中止または廃止により、甲および第三者に発生した損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。

第9条(本サービスの解約および終了)

  • 1.甲は、本サービスの全部または一部の解約を希望する場合は、乙または販売代理店に対して、乙所定の書式による書面にて、解約を希望する月の1ヶ月前までにその旨を乙に通知するものとします。なお、本サービスは、乙が当該通知を受領した場合は、当該受領月の翌月の末日をもって終了するものとします。
  • 2.前項の規定の他、第7条第1項に従って乙が本サービスの提供を停止した場合であって、当該停止を乙が確認した日から7日間以上継続した場合、甲は、乙の定める書式の書面による通知を行うことにより、本サービスを解約することができるものとします。この場合、本サービスの停止を乙が確認した日をもって、本サービスが解約されたものとみなすものとします。
  • 3.乙は、乙の事業上の理由により、本サービスの全ての提供を終了させることができるものとします。この場合、乙は、終了日の3ヶ月前迄に書面にてその旨を甲に通知するものとします。但し、この場合といえども、当該終了により甲および第三者に発生した損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。また、甲は、本サービスの終了時点で存在する一切の未履行の甲の債務については、本サービスの終了後といえども、その履行が完了するまで消滅しないものとします。

第10条(本契約の解除)

  • 1.乙は、甲が以下の事由に該当する場合、なんら催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、当該解除により甲および第三者に発生した損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。
    • (1)利用料金の支払いを怠った場合。
    • (2)第16条第1項の禁止事項に該当し、相当期間の催告を行っても治癒されない場合または再度該当する虞があると乙が判断した場合。
    • (3)手形もしくは小切手等が不渡りとなり、または金融機関から取引停止の処分を受けた場合。
    • (4)公租公課を滞納して保全差押えを受けた場合。
    • (5)監督行政庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合。
    • (6)第三者により、差押、仮差押、仮処分または強制執行等の処分を受けた場合。
    • (7)破産、特別清算、民事再生または会社更生手続を申立てられ、または自ら申立てた場合。
    • (8)重要な事業の一部の譲渡もしくは解散の決議をし、または他の会社と合併した場合。
    • (9)資産、信用または経営状況に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると乙が判断した場合。
    • (10)本サービスまたは乙もしくは販売代理店の信用を害し、または害するおそれがある行為をした場合。
  • 2.甲が前項のいずれかに該当する事由が生じた場合、甲は、本サービスのすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて乙に支払う義務を負うものとします。

第11条(利用料金および支払条件)

  • 1.甲は、利用料金として、申込書記載の初期費用または一時費用および本サービスの利用にかかる費用を同じく申込書記載の支払条件に従い乙に支払うものとします。
  • 2.利用料金のうち、月間での支払いについては、本サービスの開始日の属する月の翌月1日より支払い義務が発生するものとします。
  • 3.前項の規定のほか、利用料金のうち、年間での支払いについては、本サービスの開始日の属する月の翌月1日より利用料金として充当され、当該1日より甲が支払った金額に応じた期間中有効とします。
  • また、第4条第2項但書による本サービスの延長にあたり利用料金の支払いが必要な場合、甲は、別途"乙の指示に従い、当該料金を乙に支払うものとます。
  • 4.乙は、利用料金を改定する場合、第5条第1項及び第2項の規定に準じてこれを行うことができるものとします。
  • 5.利用料金等乙への支払いにかかる消費税等については、消費税法、地方税法その他関連法令に基づき甲が負担するものとし、消費税等に関する税率の変更があった場合は、当該変更の実施後に甲が乙に支払う利用料金等について、変更後の消費税率を適用するものとします。

第12条(利用料金の返金等)

  • 1.乙は、すでに甲より支払われた利用料金のうち、初期費用または一時費用については、理由の如何を問わず返金しないものとします。
  • 2.月間での本サービス利用の費用について、本サービスが月の途中で終了、解約または解除された場合といえども、甲は、当該解約または解除した月の末日までに発生した利用料金の全額を、乙に支払う義務を負うものとします。
  • 3.年間での本サービス利用の費用について、本サービスが月の途中で終了、解約または解除された場合、乙は、当該終了、解約または解除した日の属する翌月1日から当初の契約期間の終了日までの費用を月割にて甲に返金するものとします。但し、この返金は、当該終了、解約または解除が本契約の規定に基づく場合であり、かつ甲が乙に対して、書面にて当該返金の請求を行った場合に限られるものとします。なお、第10条の解除の場合、乙は、乙に生じた損害の額と当該返金の額をいつにても相殺することができるものとします。

第13条(本サービスの内容)
甲は、本サービスの提供を受けるにあたり、以下の各号について承諾するものとします。

  • (1)本サービスが、日本国内に所在しかつ日本語を解するユーザーを対象に提供するものであること。
  • (2)本サービスはインターネットを経由したサービスであるため、日本国外からの利用は技術的には可能であるが、日本国外において利用されることを予定していないこと。
  • (3)日本国外で本サービスを利用した場合には、本契約の乙の義務を含め、乙には何らの責任がないこと。

第14条(甲の情報提供)

  • 1.甲は、申込書への記載およびヒアリング等その他本サービスの提供のために乙の求める情報を、乙に対して無償にて提供するものとします。
  • 2.甲は、前項の情報に変更が生じた場合、乙の所定の書式による書面にて、速やかに乙に通知するものとします。

第15条(ユーザーID等)

  • 1.乙は、第4条第1項に定める申込みに対する承諾の通知にて、ユーザーID等を甲に提供するものとし、甲は、当該ユーザーID等を用いて、本サービスを利用するものとします。また、甲は、他人のユーザーID等を用いて、本サービスを利用してはならないものとします。
  • 2.甲は、ユーザーID等ついて、善良なる管理者の注意をもって保管および管理するものとし、漏洩または第三者による成りすましその他の不正利用等が発生しないよう合理的な対策を実施するものとします。
    なお、万一ユーザーID等の漏洩または不正利用等が発生した場合には、直ちにその旨を乙に通知するものとします。
  • 3.乙は、ユーザーID等の漏洩または不正利用等その他甲の作為または不作為により生じた甲または第三者の損害(直接・間接のものを含む)について、その責任を一切負わないものとします。

第16条(禁止行為)

  • 1.甲は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定めるいずれの行為も行ってはならないものとします。
    • (1)本サービスの運営を妨害し、または妨害する虞のある行為。
    • (2)本サービスにかかるウェブサイト、ネットワークまたはサーバー等に過度の負担を及ぼす行為
    • (3)本サービスの信用を害する行為。
    • (4)営利と目的とするか否かを問わず、本サービスを甲以外の第三者に利用させる行為(但し、別途乙が定める方法により、乙が認めた場合を除く)。
    • (5)第三者の産業財産権および著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
    • (6)選挙運動またはこれに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
    • (7)他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権等、法令または判例上認められた個人の権利を侵害する行為。
    • (8)第三者に対する中傷、脅迫、いやがらせ行為。
    • (9)民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する差別につながる行為。
    • (10)自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為。
    • (11)性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他人に過度の不快感を及ぼすおそれのある行為。
    • (12)性交およびわいせつな行為を目的とした出会い等を誘導する行為。
    • (13)児童買春・ポルノ、無修正ビデオ動画のダウンロードサイト等へのリンクを掲載する行為。
    • (14)乙の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払その他これらに類似する行為。
    • (15)スパムメールまたはチェーンメール等の勧誘を目的とする行為。
    • (16)アフィリエイトのリンクを含む情報を利用する行為。
    • (17)他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等のなりすまし行為。
    • (18)他人の個人情報を掲載・収集・蓄積する行為。
    • (19)法令、公序良俗、社会通念に反する行為。
    • (20)前各号のほか、前各号の行為を幇助し、教唆し、強制しまたは助長する行為。
  • 2.前各号のいずれかに該当する行為であると乙が判断した場合、乙は、甲の承諾を得ることなく本サービスにて用いられるコンテンツデータの削除および変更ならびにユーザーID等の抹消を行うことができるものとします。この場合といえども、甲および第三者に生じた損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。また、甲は、当該行為により乙および第三者に生じた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条(データ等の取り扱い)

  • 1.甲は、本サービスを利用するにあたり、万一の不測の事態に備え、本サービスに記録するコンテンツデータその他の甲のデータおよびそれらの設定情報(以下、データ等といいます)について、バックアップを保管する等適切な保護措置を講ずるものとします。
  • 2.甲が本サービスを利用するにあたり、データ等が滅失、毀損または漏洩した場合といえども、乙は、その修復および復元ならびに削除させる義務は一切負わないものとします。また、本サービスが終了し、解約または解除された場合、乙は、データ等について、甲に対する何らの通知を要することなくデータ等の配信の停止およびその削除をすることができるものとします。
  • 3.前項の場合、その結果甲および第三者に発生した損害(直接・間接のものを含む)について、乙は、その責任を一切負わないものとします。

第18条(再委託)
乙は、本契約上乙が負う義務と同等の義務を当該第三者に課すことを前提として、本サービスの全部または一部について第三者に委託する(以下、再委託先という)ことができるものとします。

第19条(秘密保持)

  • 1.甲および乙は、本サービスの提供において相手方が開示した営業上、業務上、技術上および販売上の知り得た情報のうち、書面にて秘密である旨が確認された情報およびデータ等の情報(有形・無形を問わない。以下、総称して秘密情報という)の秘密として善良なる管理者の注意をもって保持し、相手方の書面による事前の同意を得ずして、これを第三者に開示または漏洩(必要最小限度において販売代理店および再委託先に開示する場合を除く)しないものとします。但し、甲および乙は、裁判所の命令もしくは法令等に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で本条の義務を負わないものとします。
  • 2.甲および乙は、秘密情報を本サービス利用の目的のためにのみ使用し、他の目的に使用または利用しないものとします。また、甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ずして、本サービスの目的以外に秘密情報の複写および複製を行わないものとします。
  • 3.甲および乙は、相手方から秘密情報の返還を求められた場合、または理由の如何を問わず本契約が効力を失った場合には、直ちに秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または破棄しなければならないものとします。
  • 4.本条の規定の他、申込書等の乙から甲に提供された書面に記載された個人情報その他乙が甲より提供を受けた個人情報の取扱いについて、乙は、以下のURLに記載された個人情報保護方針に従い、その利用目的の範囲において利用するものとし、甲は、これに同意するものとします。
  • 「個人情報について」のURL:http://www.ricoh.co.jp/privacy/index.html

第20条(反社会的勢力との関係排除等)

  • 1.甲は、甲、甲の役員(名称の如何を問わず、経営および事業に実質的に関与している者をいう)もしくは業務従事者または本契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
    • (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であること。
    • (2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、甲の事業活動に支配的な影響力を有すること。
    • (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    • (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。
    • (6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2.甲は、本契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。
  • 3.甲は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
    • (1)反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
    • (2)甲もしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
    • ①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。
    • ②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
    • ③乙の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
    • ④乙の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
  • 4.第9条の規定の他、乙は、甲が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約を解除することができるものとします。この場合、乙は甲に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第21条(乙の免責)
乙は、各条項に定めるほか、甲の本サービスの利用によって甲および第三者に損害が生じた場合といえども、本規約の条項に明確に規定されている場合を除き、甲および第三者に生じた直接または間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第22条(準拠法)
本契約の成立、効力、解釈および権利義務の得喪についての準拠法は、日本国法とします。

第23条(協議解決)
本規約に定めのない事項または本規約について疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、これを解決するとします。

第24条(管轄裁判所)
本契約、本規約および本サービスおよびこれらに関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄轄裁判所とします。

以上

別紙1本サービスの内容

  • 1.インターネットを介してのコンテンツ配信サービス
  • <セットトップボックス利用方式>
    • (1)乙が提供するサーバー上にて、甲がデジタルコンテンツを作成し、記録するサービス。
    • (2)甲が別途設定した配信スケジュールに従って、当該デジタルコンテンツを配信するサービス。
    • (3)当該デジタルコンテンツを、甲が別途指定するセットトップボックスに配信するサービス。
    • (4)前各号に関連または付随して、乙が提供するサービス。
  • <IWB利用方式>
    • (1)乙が提供するサーバー上にて、甲がデジタルコンテンツを作成し、記録するサービス。
    • (2)甲が別途設定した配信スケジュールに従って、当該デジタルコンテンツを配信するサービス。
    • (3)当該デジタルコンテンツを、甲が別途指定するIWBに配信するサービス。
    • (4)前各号に関連または付随して、乙が提供するサービス。
  • 2.コンテンツ配信サービスにかかるサポートサービス
    • (1)メールおよび電話による以下を内容とする問い合わせに対して、回答するサービス。
      • ①本サービスを利用するための取扱説明書等に定める範囲の操作方法に関する問い合わせ。
      • ②本サービスの動作等に関する障害発生の有無に関する問い合わせ。
    • (2)サポートサービスには、以下の内容は含まないものとします。
      • ①メールおよび電話以外の方法によるもの。
      • ②面談ならびに訪問および出張(オンサイト)を伴うもの。
      • ③本サービスの不具合の修正、設計変更および新たな機能の追加を必要とするもの。
      • ④甲の有するパソコン(OSを含む)、セットトップボックス、表示装置、IWB、本ネットワーク環境、その他甲が有する使用環境に関するもの。
    • (3)甲がサポートサービスを受けるにあたっては、甲は、別途乙が甲に通知する連絡先に対し自ら問い合わせを行うものとします。なお、問い合わせに必要となる通信費等は、甲の負担とします。
    • (4)甲は、問い合わせの都度、ユーザーID等の別途乙の指定する甲の情報を提供しなければならないものとします。また、サポートサービスを希望する内容ならびに発生している動作の不具合および問題等についてできる限り詳しく説明するように努めなければならないものとします。
    • (5)サポートサービスの受付時間
      乙の営業日(土日祝日と乙の指定休日を除く平日)における、9時から12時および13時から17時まで。

以上

特則1:コンテンツの提供に関する特則

第1条(目的)

  • 1.本特則は、乙が甲に対して提供するサイネージ用のデジタルコンテンツに関する事項を定めることを目的とします。
  • 2.本特則は、本規約の特則として、本契約と一体となってその効力を有するものとし、本規約と本特則に齟齬が生じた場合には、本特則が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  • 1.本特則に用いる用語の定義は、以下の通りとします。
    • (1)「本コンテンツ」とは、ニュースその他別途乙が定める内容のサイネージ用のデジタルコンテンツ(本コンテンツに併記される本コンテンツ提供者名、商標及び著作権表示等を含む)であって、本サービスを用いて乙からセットトップボックスおよび/またはIWBに対して配信される情報をいいます。
    • (2)「写真ニュース」とは、本コンテンツの一部として提供されるニュースであって、写真等の画像または図画等と共に提供されるものをいいます。
    • (3)「本コンテンツ提供者」とは、乙が甲に本コンテンツを提供するために別途契約する、本コンテンツを提供する第三者をいいます。
  • 2.前項の他、本特則に用いる用語は、本規約と同一の意味を有するものとします。

第3条(本コンテンツの提供)

  • 1.乙は甲に対して、本サービスの一部として、本コンテンツを甲が指定するセットトップボックスおよび/またはIWBに送信することにより提供するものとします。なお、乙は、本コンテンツの提供内容、種別、条件及び送信方法(配信先端末に保存される形式及び期間等を含む)等を何時にても任意で変更することができるものとします。
  • 2.甲は、本コンテンツにかかる著作権等については、本コンテンツ提供者その他の第三者に帰属するものとし、甲は、本コンテンツ提供者の権利を侵害するような行為をし、またはは第三者をしてさせてはならないものとします。
  • 3.甲は、乙が本コンテンツ及びその提供に関する最新性、正確性、確実性、完全性、網羅性、適時性、有用性、可用性及びお客様の特定目的への適合性その他の一切の保証を行わないことを確認し、承諾します。
  • 4.甲は、本コンテンツ提供者からの乙に対する本コンテンツの提供がされないことにより、乙が甲に対して本コンテンツの提供を停止し(本契約第7条第1項)又は中止し(第8条第1項)若しくは廃止(同条第2項)することがあることを予め同意し、本コンテンツを利用するものとします。

第4条(本コンテンツの利用)

  • 1.本コンテンツは、以下各号に定める目的(以下、本目的といいます)のみにおいて利用できるものとします。
    • (1)セットトップボックスに配信された本コンテンツを、表示装置に表示する目的
    • (2)本ソフトウェアを通してIWBに配信された本コンテンツを、そのままIWB上に表示する目的
  • 2.甲は、本コンテンツに含まれる内容について、本コンテンツの閲覧者(甲の従業員等及び第三者を含む。以下、「閲覧者」といいます。)をして自己の判断に基づきこれを利用させるものとし、当該判断に基づく閲覧者の行為については、乙及び本コンテンツ提供者は、一切その責任を負わないものとします。また、甲または閲覧者が本コンテンツに含まれる内容を利用した結果、なんらかの損失または損害を被った場合といえども、甲及び閲覧者は、乙または本コンテンツ提供者に対し、その補償または賠償を求めることはできないものとします。
  • 3.乙は、乙自らまたは本コンテンツ提供者をして、甲の本コンテンツの利用方法又は状況につき、甲を調査することができるものとし、甲は、これに無償にて協力するものとします。なお、乙による調査は、甲の営業時間において、本契約及び本特約の履行を確認することを目的とした合理的な範囲に限られるものとします。

第5条(禁止事項)

  • 1.甲は、本コンテンツの利用にあたり、以下の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
    • (1)本コンテンツを変更、修正または改竄すること
    • (2)本目的以外の目的で、本コンテンツの複製、転載、翻訳、翻案、引用、販売、出版、公衆送信(送信可能化を含む)、伝達、放送及び口述等を行うこと
    • (3)第三者に不利益を与える目的で、本コンテンツを利用すること
    • (4)本コンテンツと、当該本コンテンツと関連を有する内容の広告若しくは公序良俗に反する広告とを意図して組み合わせて表示しまたは交互に表示する等、これらが何らかの関係性を有するような誤認を与えるような行為またはその虞がある行為をすること
    • (5)本コンテンツ並びに乙及び本コンテンツ提供者の信頼を毀損し、またはその虞があるような利用を行うこと。
    • (6)本コンテンツを本サービスの提供対象であるセットトップボックスおよび/またはIWB以外の端末にすること配信先端末から方法の如何を問わず本コンテンツを取り出すこと。
    • (7)セットトップボックスおよび/またはIWBから方法の如何を問わず本コンテンツを取り出すこと。
    • (8)乙の事前の承諾を得ずして、本特約の締結時に甲が乙に通知した表示装置および/またはIWBの数量を超えて、本コンテンツを利用すること。
    • (9)前各号の他、別途乙が禁止した事項
  • 2.前項の他、本コンテンツに含まれる写真ニュースについて、事前に書面による乙及び本コンテンツ提供者の承諾を得ずして、以下の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
    • (1)見出し、写真及び本文を分離し、見出し、写真若しくは本文のみで利用すること。
    • (2)写真ニュースを本目的以外で利用すること。
    • (3)前各号の他、別途乙が禁止した事項
  • 3.甲が前各項の禁止事項に違反した場合は、本契約第16条第2項が適用されるものとします。また、この場合、甲は、写真ニュースの画像または図画に含まれる人物にかかるプライバシー、肖像権及びパブリシティ権等にかかる処理、建物・建造物又は意匠等の知的財産権その他の権利並びに第三者の経済的・財産的価値等に関する処理は、甲が甲の責任と費用負担により処理しなければならないものとします。

第6条(本コンテンツの提供の対価)
本コンテンツの提供の対価は、利用料金に含まれるものとします。ただし、オプションの配信情報(以下、「オプションコンテンツ」といいます)の提供の対価についてはこの限りではありません。甲がオプションコンテンツの提供を希望する場合、甲は、申込書に別途記載の費用を乙に支払うものとします。

第7条(本契約の適用)
本特則に定めなき事項は、本契約の条件がそのまま適用されるものとします。

以上

特則2:ライセンスパックのご利用に関する特則

第1条(ライセンスパックのご利用に関する特則)

  • 1.本規約第4条第2項の定めにかかわらず、甲が本サービスの「ライセンスパック」商品(以下、ライセンスパックといいます)を購入した場合、本サービスの提供期間は、本サービスのご利用開始日の属する月の12ヶ月後の月末日に終了します。但し、本サービスの提供期間が終了するまでに、甲による未使用のライセンスパックの所有が確認できた場合、当該本サービスの提供期間は、当該本サービスの提供期間終了日の翌日より、途切れることなくさらに1年間延長されるものとし、以後同様とします。
  • 2.前項に基づき本サービスの提供期間が延長される場合には、本規約第3条第1項の定めにかかわらず、甲による本サービスの申込書の提出は必要ありません。翌日より、途切れることなくさらに1年間延長されるものとし、以後同様とします。
  • 3.ライセンスパックの利用料金については、本規約第12条第3項の定めは適用されず、乙は、すでに甲より支払われたライセンスパックの利用料金を理由の如何を問わず返金しないものとします。但し、本規約第7条第2項、第8条第3項、第9条第2項及び第3項に定める場合はこの限りではありません。
  • 4.本条第1項に基づき本サービスの提供期間が延長される場合において、甲が所有する未使用のライセンスパックの数が提供期間延長の対象となる本サービスの数に満たないときは、乙は、甲が所有する未使用のライセンスパックと同数の乙が選択する任意のセットトップボックスおよび/またはIWBに対する本サービスの提供期間を延長し、その他のセットトップボックスおよび/またはIWBに対する本サービスの提供を終了させることができるものとします。但し、別途甲により配信先のセットトップボックスおよび/またはIWBの指定があった場合にはこの限りではありません。また、配信先のセットトップボックスおよび/またはIWBの変更を希望する場合、甲は、別途乙所定の書面にて乙に通知するものとします。

第2条(本規約の適用)
本特則に定めなき事項は、本規約の条件がそのまま適用されるものとします。

以上

ソフトウェア使用許諾契約

[ソフトウェア名:リコー デジタルサイネージ for RICOH Interactive Whiteboard]

注意:この契約(以下「本契約」といいます)の各条項をよくお読み頂いてから、本件ソフトウェアをインストールまたはご使用ください。

本契約は、お客様(以下「お客様」といいます)と、株式会社リコーおよび/または以下で定義されるその関連会社(以下「リコー」と総称します)との間の法的な契約です。

リコーは、本契約に含まれるすべての条件にお客様が同意されることのみを条件として、本件ソフトウェア(関連する媒体および印刷文書または電子文書(以下「本件ドキュメンテーション」と総称します)がある場合には、それらを含みます)をライセンス供与するものとします。

本契約において用いる用語は、以下の意味を有するものとします。

  • (a)「本件ソフトウェア」とは、本契約の中で名前が示されるソフトウェアをいいます。
  • (b)「関連会社」とは、本契約期間中において、株式会社リコーを支配し、株式会社リコーによって支配され、または株式会社リコーと共通の支配下にあるあらゆる事業体を意味します。
  • (c)「支配」とは、直接的または間接的を問わず、株式もしくは資本の保有、議決権の保有、契約その他によって他の事業体の運営機関の過半数のメンバーを任命および/または解任する権限、またはその他の方法によって他の事業体の業務および方針を管理する権限を有していることを意味します。

お客様は、本件ソフトウェアをインストールもしくは使用することにより、本契約の諸条件に拘束されることに合意することになります。お客様は、本契約に同意する人が、お客様を代表して当該同意を行う全ての権限を有することを表明し保証します。

お客様が本契約の条件に同意されない場合、リコーは、お客様に本件ソフトウェアのライセンス供与することはできませんので、お客様は、直ちに本件ソフトウェアの使用またはインストールを中止してください。この場合、お客様は、本件ソフトウェアが記録されたメディアがある場合には、当該メディアおよび添付されたすべての本件ドキュメンテーションをリコーに返却してください。

また、本件ソフトウェアをインストールまたは使用する前に、お客様は、「リコー デジタル サイネージサービス」の利用に関連して、リコーとの間で、別途「リコー デジタル サイネージサービス」利用規約(以下「サービス契約」といいます)を締結する必要があります。

1.ライセンスの付与および適用範囲

  • 1.1 お客様が本契約およびサービス契約の条件に従うことに同意し、かつこれに関連する料金および手数料がある場合には、それらのすべてが支払われることを前提として、リコーは、本件ソフトウェアに関して、オブジェクトコード形式のみでこれらを使用できる、限定的、非排他的、一身専属的、譲渡不能なライセンスをお客様に付与します(以下「本ライセンス」といいます)。本件ドキュメンテーションに記載がある場合には、本ライセンスは、本件ドキュメンテーションに規定された数、量、数量その他の使用範囲または限度に限定されます。当該範囲又は限定は、それぞれの製品に応じて、許諾されたユーザーの数、設置箇所数、多機能プリンターの数、機器の数、パソコンもしくはサーバーの数などの量的な制限で明示される場合があります。また、本件ドキュメンテーションにおいて当該制限又は限定と異なる規定がない限り、本契約は、本件ソフトウェアに関連して将来提供されるあらゆるリリース版、修正版、アップデート版または機能強化版にも適用されます。
  • 1.2 お客様は、本契約の条件、サービス契約の条件および本件ドキュメンテーションに別途定める追加的条件に従って、本件ソフトウェアを使用することに同意します。
  • 1.3 お客様は、以下のことを行うことができます。
    • (a) 本契約、サービス契約および本件ドキュメンテーションに定める目的のためにのみ本件ソフトウェアをインストール、ロード、実行、操作、実施、表示または使用すること。
    • (b) 第1.1条で許諾された範囲での使用において必要であることを条件として、バックアップ目的のためだけに合理的な数の本件ソフトウェアのコピーを作成すること。
    • (c) 第1.1条で許諾された範囲での使用のために本件ドキュメンテーションを使用すること、および法律で認められた使用に合理的に必要な範囲において、本件ドキュメンテーションのコピーを作成すること。

2.お客様の義務

  • 2.1 お客様は、本契約およびサービス契約に明示的に規定されている場合または適用される法律の強行規定で別途要求される場合を除き、以下の事項を理解し、同意します。
    • (a) 本件ソフトウェアまたは本件ドキュメンテーションをコピーしないこと。但し、そのコピーが本件ソフトウェアの通常の使用に付随して起こる場合、またはバックアップもしくは作業の安全のために合理的に必要な場合を除きます。
    • (b) 本件ソフトウェアの二次的著作物を作成せず、本件ソフトウェアの全部または一部を翻案、変更、翻訳、修正または改造せず、本件ソフトウェアもしくはその一部が他のプログラムと結合され、または他のプログラムに組み込まれることを許可しないこと。
    • (c) 該当するオープンソース・ソフトウェアのライセンスの条件または適用される法律の強行規定で要求される場合を除き、本件ソフトウェアの全部または一部を逆コンパイル、逆アセンブルおよびリバースエンジニアリングをしないこと。
    • (d) リコーの書面による事前の同意がない限り、本件ソフトウェアおよび本件ドキュメンテーションを第三者に賃貸、リース、サブライセンス、貸与または譲渡せず、その他の方法で第三者に本件ソフトウェアを使用させないこと。
    • (e) 本件ソフトウェアの全部または一部について、配布、サービス提供としてのホスティング、タイムシェアリング、またはその他の方法での第三者の利益のための提供(無償か否かを問いません)を行わないこと。
    • (f) 許可された本件ソフトウェアのコピーを安全に保管し、本件ソフトウェアのすべてのコピーの数および保管場所について、正確かつ最新の記録を維持すること。
    • (g) 本件ソフトウェアの使用について管理および監督を行い、本件ソフトウェアを本契約およびサービス契約の条件に従ってお客様の被用者に使用させること。
    • (h) 本件ソフトウェアのあらゆる形態における全部または一部のコピーに、リコーの著作権表示を含めること。
    • (i) リコーの書面による事前の同意なしに、お客様の被用者以外の第三者に対して、いかなる形態によっても本件ソフトウェアの全部または一部(プログラム一覧表、オブジェクトプログラムおよびソースプログラムの一覧表、オブジェクトコード、ならびにソースコードを含みますが、これらに限定されません)を提供またはその他の方法で閲覧に供さないこと。
  • 2.2 お客様は、お客様の本契約の条件の遵守状況を確認するために、合理的な時間であればいつでも、かつリコーによる相当な事前の通知の後に、あらゆる事業場内、当該事業場内に設置されている、本件ソフトウェアまたは本件ドキュメンテーションが保管され使用されているコンピューター設備、および本契約に従って保管されているあらゆる記録について調査または閲覧することを、リコーおよびその権限を有する代表者に対して許可しなければなりません。

3.サポートおよびメンテナンス

  • 3.1 別途サービス契約に定める場合を除き、本契約において、リコーは、本件ソフトウェアのメンテナンスおよび/またはサポートを行う義務を負いません。

4.保証

  • 4.1 お客様は、本件ソフトウェアがお客様の個別の要求を満たすために開発されたものではないことに同意し、そのため、本件ドキュメンテーションに記載された本件ソフトウェアの機能および利便性が、お客様の要求を満たすようにする責任はお客様にあることを合わせて同意します。
  • 4.2 本契約には、本件ソフトウェアおよび本件ドキュメンテーションの提供に関するリコーの義務および責任の範囲がすべて規定されています。本件ソフトウェアは無償で提供されるため、リコーは、本件ソフトウェアに関連して本契約に定める条件を除き、本件ソフトウェアに関するいかなる前提条件、保証その他の条件の設定も行わず、合意もしません。本契約に別途明確に規定されている場合を除き、お客様は、本契約に基づいてお客様に提供される本件ソフトウェア、サービス、サポートその他の全てが、現状有姿のまま提供され、一切の保証を伴わないことに同意します。また、リコーは、明示または黙示を問わず、満足のいく品質であること、商品性、特定目的に対する適合性、および権利の非侵害に関する黙示の保証(これらに限定されません)を含めて、その他のいかなる保証、前提条件、表明その他の条件の設定もすべて明確に否定します。
    お客様の意図した結果を達成するためのソフトウェアを選択する責任は、お客様にあります。リコーは、本件ソフトウェアがお客様の要求を満たしていること(その操作が中断されないこと、安全であること、エラーがないこと等)、すべての誤りまたは欠陥が修正されることを保証しません。但し、第8.3条で定められる準拠法で禁止される範囲において、上記の制限または適用除外の全部または一部が、お客様に適用されない場合があります。

5.リコーの責任

  • 5.1 適用される法律の強行規定で要求される場合、または第5.4条に定める場合を除き、リコーもしくはサプライヤー、またはリコーもしくはそれらの役員、取締役、被用者、代表者もしくは代理人(以下「リコー関係者」と総称します)は、お客様に対し、契約違反、過失またはその他の理由によるかを問わず、(A) 利益、売上、取引、期待された経費の節減もしくは収入の損失、(B) 営業上の信用の喪失、(C) データの損失、破壊もしくは変更、(D) ハードウェア、ソフトウェアもしくはデータの損失またはそれらの使用不能による損失、または、(E) 間接的、派生的、懲罰的または特別な損失もしくは損害についても、いかなる責任を負いません。
  • 5.2 前項のほか、法律の強行規定で要求される場合を除き、本契約において本件ソフトウェアおよび本契約に関連してリコーが行った作為または不作為に関係するリコー関係者の損害賠償責任(その責任が契約違反、過失またはその他の理由によるかを問いません)の金額の上限は、本件ソフトウェアの使用に対してお客様が支払済みの金額および支払うべき金額の総額、または100米国ドルのいずれか大きい方の金額を限度とします。
  • 5.3 前項の規定にかかわらず、(A) リコー関係者もしくはその代理人または被用者の過失によって死亡もしくは身体的障害が生じた場合、(B)詐欺的な不実の表示をした場合、または (C) 適用される強行法規によって適用除外または制限できない賠償責任である場合、リコー関係者の賠償責任は、たとえ本契約の他の条項で除外または制限可能と規定されていたとしても、本契約によって除外または制限されません。
  • 5.4 第8.3条で決定される準拠法で禁止されている範囲で、上記の制限または適用除外の一部または全部がお客様に適用されない場合があります。

6.知的財産権およびサードパーティ・プログラム

  • 6.1 お客様は、本件ソフトウェアおよび本件ドキュメンテーションの世界中のすべての知的財産の権利、権原および権益が、リコーまたはリコーへのライセンサーである第三者によって所有されていること、本件ソフトウェアの権利がお客様に対して販売されるのではなくライセンス供与されること、ならびに本契約で提供される本ライセンスで限定的に認められている場合を除き、お客様が本件ソフトウェア、本件ドキュメンテーションまたは本契約に基づいてお客様に提供されるその他のいずれの物についてもそれらの権利を有さないことを承諾します。さらに、お客様には、リコーの商標、サービスマークまたは商号の権利、権原または権益も、本契約によって付与されません。リコーおよび/またはそのライセンサーは、前記の規定によって制限されることなく、以下の各号(これらに限定されません)を含む自己の知的財産権のすべての権利、権原および権益を保有します。(a) すべてのソフトウェアのコード(ソースコードおよびオブジェクトコードを含みます)、機能、技術、システムアーキテクチャーまたはネットワークアーキテクチャー、およびユーザーインターフェース、ならびにこれらの修正版、(b) 本件ソフトウェアに関するすべてのアイデア、企業秘密、発明、特許、著作権およびその他の知的財産権、(c) 本件ソフトウェアに関するお客様からのすべての評価、コメント、アイデアおよび提案(その後の本ソフトウェアのバージョンに組み込まれたか否かを問いません)、ならびに、(d) リコーのまたはそのライセンサーの知的財産権を用いて開発されたあらゆる修正版または二次的著作物。お客様は、リコーの知的財産権を厳格に秘密として取り扱い、保護し、維持管理することに同意します。
  • 6.2 お客様は、本件ソフトウェアには、第三者が所有しおよび/または1つ以上のオープンソース・ソフトウェアのライセンスに従ってライセンス供与されているソフトウェアのプログラム、コードまたはライブラリ(以下「サードパーティ・プログラム」と総称します)が含まれる場合があることを承諾します。お客様は、このようなサードパーティ・プログラムを、本件ソフトウェアに組み込まれた形または含まれる形でのみ使用することができます。但し、その使用にあたっては、当該サードパーティ・プログラムのすべての知的財産権が、それぞれのライセンサーに引き続き所有されていることを条件とします。このようなサードパーティ・プログラムのライセンス契約または使用条件(以下「サードパーティ・ライセンス」といいます)が、本件ソフトウェアに関連してリコーがお客様に提供するインストール説明書、テキストファイル、「readme」ファイルまたはその他のダウンロード用もしくはインストール用のメディアに含まれている場合には、お客様によるサードパーティ・プログラムの使用には、当該サードパーティ・ライセンスが適用されるものとし、お客様は、当該サードパーティ・ライセンスに従うことに同意します。サードパーティ・ライセンスに別途記載されている場合を除き、お客様によるすべてのサードパーティ・プログラムの使用には、本契約の制約および要件が同様に適用されるものとします。
  • 6.3 法律の強行規定で明示的に許可されている場合、またはサードパーティ・ライセンスで求められている場合に限り、リコーは、リバースエンジニアリングまたは逆コンパイルに対する本契約の第2.1条に定めるこれらの禁止を放棄します。但し、これらの放棄は、適用されるライセンスもしくは法律によって要求される限定的な目的のため、または本件ソフトウェアに著しく類似するソフトウェアを作成しないことを前提とし、個々のサードパーティ・プログラムについてのみ対象とします。本契約またはリコーによって明示的に規定される場合を除き、お客様は、ソースコードの形式、ロックされていないコーディング形式、またはコメントの付いたその他の人が読解可能な形式の本件ソフトウェアにアクセスする権利を持たないことを承諾します。
  • 6.4 本契約の規定にかかわらず、すべてのサードパーティ・プログラムは、サポートが行われること無く、現状有姿のまま、かつ明示または黙示を問わず一切の保証することなくリコーから提供されるものであり、かかるサードパーティ・プログラムの使用については、お客様が全リスクを負います。リコーは、いかなる場合もかかるサードパーティ・プログラムに対して責任を負わず、あらゆる明示もしくは黙示の保証(権利非侵害の保証を含む)を明確に否認し、あらゆる特別的、付随的または結果的損失または損害(利益または期待された経費の節減の損失、およびサードパーティ・プログラムによって生じるあらゆる損失または損害を含みますが、これらに限定されません)についての責任を否認します。

7.契約の終了

  • 7.1 本件ドキュメンテーションまたはサービス契約において期限付きのライセンスであることが明確に規定されている場合には、本ライセンスを更新することに両当事者が書面で合意しない限り、本ライセンスは、規定された期間の終了時に終了します。
  • 7.2 第7.1条に規定される場合を除き、本ライセンスは、終了されるまで有効となります。お客様の本件ドキュメンテーションに記載された料金もしくは手数料の支払いをお客様が怠った場合、お客様が本契約の条件を遵守しなかった場合、またはお客様がサービス契約の条件を遵守しなかった場合、リコーは、リコーの判断によりお客様への通知をもって、本契約を直ちに終了させることができます。
  • 7.3 本契約の期間の終了に該当する場合または解除の際には、お客様は、直ちに本件ソフトウェアの使用を中止し、リコーの指示に従い、本件ソフトウェアおよびそのコピーすべてを削除、破棄または返却の上、その実施時期をリコーに通知しなければなりません。また、規定の性質上、終了後も延長して適用されるべき本契約の規定は、本契約の終了後も引き続き存続するものとします。

8.一般条項

  • 8.1 リコーは、本契約または本契約に基づいて生じるリコーの権利または義務を、本契約の期間中いつでも、移転し、譲渡し、下請に出し、またはその他の方法で処分することができます。お客様は、本契約および本件ソフトウェアを使用するライセンスを、譲渡またはその他の方法による移転をすることはできません。但し、(i) お客様の完全所有子会社、または、(ii) お客様の支配下もしくはお客様と共通の支配下にある関連会社に譲渡または移転する場合で、当該譲渡または移転先が、本契約上のすべての義務を引き受けることに書面で同意している場合を除きます。このような譲渡等を行った場合といえども、本契約に基づく元々のお客様の債務を免除するものではないものとします。
  • 8.2 お客様は、本件ソフトウェアを取得し、または使用している地域を管轄する法律にて適用される輸出入関連法規のすべてを遵守することに同意します。これらに限らず、お客様は、本件ソフトウェアの使用に関連して、(i) 米国の輸出規制の対象である国、または、(ii) 米国財務省の特別指定国リスト(list of Specially Designated Nationals)もしくは米国商務省の拒否人名リストもしくは事業体リスト(Denied Person's List or Entity List)に記載されている者に対して、本件ソフトウェアの輸出または再輸出を禁じる法規を含め、米国原産の物品に適用されるすべての輸出入法規を遵守するものとします。お客様は、本件ソフトウェアを使用するにあたり、お客様が上記の国に所在しておらず、上記のリストに記載されていないことを表明し保証します。さらにお客様は、ミサイル、核兵器、化学兵器または生物兵器の開発、設計、製造または生産を含めて(これらに限定されません)、米国の法律で禁止されている目的のために本件ソフトウェアを使用しないことにも同意します。
  • 8.3 国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本契約には適用されません。本契約の準拠法および裁判管轄は、法の選択および抵触法の規定を除き、日本国法に基づいて締結されたものとみなされるものとし、リコーに対するあらゆる請求は、日本国の東京の裁判所のみにおいて排他的に強制または争訟を行うことができます。
  • 8.4 本契約のいずれかの規定が裁判所によって無効、強制不能または違法と判断された場合といえども、当該判断によって他の規定の有効性および強制力に影響が及ぶことはなく、本契約は準拠法で認められる最大の範囲まで強制されるということを、両当事者は意図しています。また、上記の規定に影響しないことを前提として、当事者の責任のいずれかの限定または適用除外に関して、管轄権を有する裁判所または裁決機関によって、特定の請求または訴因について強制不能と判断された場合といえども、両当事者は、準拠法で認められる最大の範囲において、当該限定または適用除外が、その他の請求および訴因に適用されることを意図しています。
  • 8.5 リコーが本契約のいずれかの規定に定める権利を行使しなかった場合といえども、当該規定または当該規定に定める権利を放棄したとはみなされないものとします。
  • 8.6 お客様は、本契約および本契約で明確に参照されている書面(本件ドキュメンテーションを含みます)が、本件ソフトウェアおよび本件ドキュメンテーションに関するお客様とリコーとの間の完全なる合意であり、口頭または書面を問わず、すべての提案および本契約締結前の合意事項、ならびに本件ソフトウェアおよび本件ドキュメンテーションに関するお客様とリコー間のその他のあらゆる意思の伝達に優先することに同意します。
  • 8.7 本契約の変更は、両当事者の正式な権限を有する代表者によって署名されない限り、有効とはならないものとします。
  • 8.8 リコーが合理的に支配できないと思われる状況によって生じる本契約の不履行について、リコーはお客様に対し責任を負いません。
  • 8.9 本契約のいずれの条件も、本契約の当事者以外の者がこれを強制することはできません。但し、すべてのリコーの関連会社は、本契約の直接的で意図された第三受益者であり、リコーに利益を与え、かつ、リコーによって強制可能な本契約のすべての規定を強制する権益および権利を有するものとします。
  • 8.10 お客様は、本件ソフトウェアもしくは関連する本件ドキュメンテーションもしくはリコーの知的財産権の不正な開示もしくは使用、または本契約に違反したお客様の秘密保持の義務の不履行が、法律上の救済では不十分な回復不能の損害をリコーにもたらすことがあることを承諾します。従って、リコーは、本契約の規定の違反または違反の申立てに関連して、管轄裁判所に直ちに差止またはその他の衡平法上の救済を求めることができるものとします。
  • 8.11 本契約のいずれの規定も、適用される法律の強行規定に基づく消費者の制定法上の権利に影響を与えないものとします。
  • 8.12 いずれかの政府または当局が、本契約、または本件ソフトウェア自体のお客様に対する販売もしくは供与、またはお客様による使用に対する関税、税金(所得税を除く)、賦課金もしくは手数料であって、本件ドキュメンテーションで規定されていないものを課した場合、お客様は、リコーから当該金員を請求された時これを支払うことに同意します。

以上

2014年10月1日制定
2016年10月4日改定
2017年10月10日改定
2018年7月4日改定
2019年1月22日改定